令和4年3月24日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、企画部長、教育部長、Y-biz推進室長、観光戦略課長補佐

内容

発表事項

1. 令和4年度 人事異動内示について
2. 豊中市との人事交流について
3. 令和4年「山形市二十歳の祝賀式」について
4. 春と桜のイベントの開催について
   ・令和4年度霞城観桜会の開催について
   ・第22回 馬見ヶ崎さくらラインライトアップ
5. 新型コロナPCR検査センターの移転について
6. Y-bizの新たなプロジェクトマネージャーについて

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.5MB）

資料のみ

• 第4回やまがた検定の結果について
• 令和4年繁忙期に係る臨時窓口の開設及び窓口延長の実施について
• 令和4年繁忙期に係る水道使用開始届等の電話受付時間延長実施について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 872.2KB）

会見内容

映像

内容要旨

市長

　それでは、先ほど令和4年度の人事異動について内示を行いましたので、発表いたします。
　令和4年度は、「山形市発展計画2025」の計画期間の中間に位置する年となります。
　この度の人事異動では、アフターコロナにおける地方創生の推進として「健康医療先進都市」の実現に向けた重要な一年になることから、各種施策に掲げる目標を確実に達成できるよう、重要事業を積極的に推し進めるために組織要員体制を整備しました。
　人事異動の概要ですが、異動者の総数は1，072名であり、異動規模は例年並みとなっております。
　今年度末で、総務部、市民生活部、健康医療部、福祉推進部、上下水道部の各部長及び会計管理者、市立病院済生館の館長、副館長、議会事務局長、観光戦略推進監、山形広域環境事務組合事務局長の部長級11名が定年退職を迎えることから、これまでの施策を引き継ぐとともに、発展計画に掲げる施策のさらなる推進を図るため、その後任人事を中心に人事異動作業を進めてきました。
　また、後ほど組織編成でも触れますが、「高等教育機関連携室」や「新斎場整備推進室」など複数の室を新設し、個々の事業を重点的に推進するための体制強化を図ります。
　それらを踏まえ、まず管理職の昇任の内訳ですが、部長級への昇任者は9名、次長級昇任者は24名、課長級昇任者は37名であります。このうち、女性管理職の昇任者は部長級1名、次長級4名、課長級6名です。
　女性職員については、将来の幹部職員登用も展望しながら積極的な昇任配置を心がけておりますが、女性管理職の退職などにより、女性の管理職の人数は41名と、昨年より3名減り、全管理職に占める女性職員の割合は18．1％となりました。これは、昨年の19．5％と比較して1．4ポイントの減となっております。
　なお、管理職ではありませんが、次の管理職候補となる課長補佐級、係長級についても積極的な女性の登用を図りました。
　女性の課長補佐級の人数は、昨年と比較して6名増の62名となります。
　また、女性の係長級の人数は102名となり、これは係長級全体の35．7％に当たることから、今後、女性管理職の割合も上がってくるものと考えております。

　次に、組織編成における主な変更点を申し上げます。
　一つ目は、市内大学等の高等教育機関との連携により地域課題の解決及び地域活性化を推進するため、企画調整部に「高等教育機関連携室」を新設し、企画調整課職員を兼務とします。
　二つ目は、新斎場整備推進のため、市民課内に「新斎場整備推進室」を新設します。
　三つ目は、こどもを支援対象とした部署であることを明確化するため、家庭支援課を「こども家庭支援課」に改めます。また、子ども家庭総合支援拠点の整備に伴い、課内に「こども相談室」を新設します。
　四つ目は、山形広域炊飯施設建設事業の終了に伴い、教育委員会管理課内の「広域炊飯施設建設室」を廃止します。

　次に、国・県との人事交流及び職員派遣について申し上げます。
　国との人事交流ですが、国土交通省・厚生労働省との人事交流及び総務省消防庁への職員の派遣を継続し、国の政策と市の事業の連携を深めるとともに、組織活性化と人材育成を図ってまいります。
　また、山形県との人事交流については、保健所業務の円滑な運営のため、保健衛生部門における専門職の人事交流を継続します。
　人事異動全般としては、適材適所の原則のもと、組織の活性化並びに職員のキャリア形成・ジョブローテーションの観点から、部局間を含め積極的な異動を行いました。
　また、職員の意欲向上を図るため、職員申告における職務などへの希望等を十分に斟酌し、可能な限り人事異動に反映しました。
　以上が今回の人事異動の概要でありますが、常に市民目線で考える行政、また、より一層効率的な行政を進め、「山形市発展計画2025」に基づく事業の推進と公約に掲げた政策の実現に向け、さらに気を引き締めながら全力を尽くしてまいります。

 

　続きまして、豊中市との相互人事交流について発表いたします。
　山形市では、国や県と人事交流を行っておりますが、新年度新たに、職員の人材育成等を目的に、同じく中核市である大阪府の豊中市と相互人事交流を行うことといたしました。
　内容といたしましては、若手職員それぞれ1名を両市の文化事業を所管している部署、山形市では企画調整部文化振興課、豊中市では都市活力部魅力文化創造課に1年間派遣し、職員として通常業務を行いながら、異なる環境での生活を通して広い視野や柔軟な発想、チャレンジ精神の向上を図るものです。
　山形市と豊中市は、街の構成や産業形態、自然環境が大きく異なるほか、東北と関西ということで、言葉や文化などの違いも職員にとって大きな刺激になるものと考えております。
　そのような環境に身を置きながら、改めて自分の自治体を外から見ることで強みや弱みを知り、地元に戻ってからの業務に生かすとともに、人脈づくりや組織の活性化につなげてほしいと期待しております。
　また、この度の人事交流をきっかけとして、観光、産業、防災など幅広い分野で自治体間の交流を図っていきたいと考えております。
　人事についての発表は、以上でございます。

 

河北新報

　高等教育機関の連携室の新設についてお尋ねします。今までもこういった市内の大学との連携というのはゼロではなかったと思うんですけれども、このタイミングで新設する意図があれば教えてください。

 

市長

　ご承知のとおり、山形市は、大学が立地している自治体であり、これまでも様々な形で連携などを進めてきたところですが、学生に将来、山形市に定着していただく、いわゆる地元定着の取り組みですとか、そうした具体的な取り組みをより一層推進していかなければならないと考えております。また、今すでに中心市街地において学生寮プロジェクトの中で山形大学と東北芸術工科大学の皆さんが住み始めていますけれども、そうした環境もより生かしていかなければいけない、そうした中で企画調整課内にそうした室を設けて、しっかりと地方創生に取り組んでいこうということであります。

 

河北新報

　今回新設するに当たっての大学側の反応といいますか、これまでもこういった推進室を設けてほしいという要望はあったんでしょうか。

 

市長

　これについては、お互いに、より連携を深めていきましょうと申し上げておりましたが、要望はありませんでした。山大さん、芸工大さんを含め、山形の大学等は、非常に地域というものを意識された教育方針を立てておりますので、そうした中で、こちらでしっかりした体制にしようとした判断したところです。

 

山形新聞

　概要にもあるんですけれども、若い若年層についてはジョブローテーションを利用したということで、具体例のようなものをお伺いできますでしょうか。

 

市長

　具体例といいますか、若いうちに、いろいろな業務を経験させて、公務員としての基盤をしっかり作っていかなければならないというところがありますので、どの職員に対しても、そのような形で一定期間経験をしたら次に異動という形にしております。その際には、できる限り本人の希望も受け、配慮しながら、本人にとって長期的に見たときにキャリア形成に繋がるような、そんな配置を心がけているところであります。

 

山形新聞

　専門職とかもありますが、そういったものも越えて考慮しているということですか。

 

総務部長

　ジョブローテーションにつきましては、市長も申し上げたとおり、幅広い視野で行政を見る目を養い、自分の適性を見つけられるように人事異動を考慮することとしております。具体的には、若手職員になりますけれども、そうしたジョブローテーションの観点から、上級職については、採用から概ね3年程度での異動となります。初級職採用については、6年程度での異動という形で、若いうちは、より多くの職場経験を積ませる、キャリア形成に繋げるという形にしております。

 

読売新聞

　細かいところの確認で恐縮なんですけれども、女性管理職、新年度41人、これは課長職以上でよろしいでしょうか。

 

総務部長

　女性管理職は課長、次長、部長級ということで、申し上げると管理職は全体で227名おりますが、そのうち課長以上の女性が41名となっております。

 

読売新聞

　昨年度よりも3人減って、全体と占める割合も18．1％ということで減っていると思うんですけれども、減った要因としては何が考えられますか。

 

総務部長

　今年度末につきましては、女性管理職の退職者が9名ということで、昨年度は7名でしたので、人数が多かったということもあります。また、退職により空いたポストへの女性管理職の登用でありますが、係長職は段々増えているものの、まだその年齢層の女性職員が少ないため、結果として昨年よりも少なくなったものです。

 

読売新聞

　続いて細かいところで恐縮なんですけれども、人事異動の総数1072人とありますが、こちらは特別職や県から派遣される職員を除いた数という認識でよろしいでしょうか。

 

総務部長

　1072名につきましては、全職員ということでございます。特別職や、県から派遣される職員を除いた数は、後ほど職員課でお答えいたします。

 

時事通信

　豊中市との人事交流についてお伺いします。まず、派遣は併任ということですが、出向ではなく、山形市に籍を残したまま向こうの自治体で働いていただくということでよろしかったでしょうか。

 

総務部長

　おっしゃったとおりです。

 

時事通信

　人数については、山形市からは1人派遣し、豊中市さんからは1名が来て、企画調整部文化振興課に配属されるということでよろしかったでしょうか。

 

市長

　はい、そうです。

 

時事通信

　豊中市との人事交流で交流される方の年代とか役職、性別などを教えてください。

 

総務部長

　山形市から派遣する職員は、山崎拓哉、主事、26歳になります。豊中市から来られる方は、谷川佑介、主事、30歳でございます。

 

山形新聞

　済生館は、これから長い目で見ると再整備とか、また、コロナの対応ですとか、非常に様々な業務を担うことになるかと思います。そうした中で、新たな病院事業管理者に貞弘先生を迎えるにあたり、市として期待されていること、どういった役割を担ってほしいのか、所感を教えていただければと思います。

 

市長

　市立病院済生館については、県内でも最も多くの救急搬送を受け入れている病院であり、市民の安心安全、健康の一つの基盤なのかなと思っております。引き続きそうした部分をしっかりと担っていく舵取りをしていただくことを第一に申し上げたいと思います。
　しかしながら、将来に向けては、やはり改築という課題がありますので、それに向けて済生館、そして地域の将来像を見据えるとともに、中心市街地の活性化などの課題とも併せて取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そうしたところに手腕を発揮していただくことを期待しております。

 

山形新聞

　もう1点、今回部長級の新しい昇任者の方について、最前線でコロナの対応にあたる健康医療部ですとか、旧大沼本店を中心とした中心市街地の活性化を担う商工観光部といったところに次長級から昇任された方を充てておられます。どういったことを期待して配置されたのか教えてください。

 

市長

　まず、健康医療部においては、新型コロナ対策が1番大きな課題でありますけれども、健康医療先進都市として、市民の健康寿命の延伸ですとか、保健所のシンクタンク機能の活用による健康施策の立案など非常に大きな施策を進めるところであります。そうした中で、伊藤新健康医療部長については、健康課長も務めており、私と一緒にロチェスターの視察にも行きました。その後は防災対策課長としてコロナ対策の市の窓口となり、全体を統括していましたので、そうした人材を充てることで、コロナ対策については穴が空くことなくしっかりと体制を継続し、また、将来に渡る健康施策の更なる充実を目指していこうということであります。
　また、商工観光部長に関しては、これからますます新産業団地への企業誘致であるとか、あるいは旧大沼や千歳館を含めた中心市街地の活性化、また、観光についてもアフターコロナの観光ということで、非常に多岐に渡る課題があります。そうした中で、秘書課長を経験して、ある意味私と同じ目線で様々な事業を見てきた人材ということで、その部分を担っていただくため部長職に充てたということであります。

 

山形新聞

　最後に、豊中市との人事交流だったんですけれども、きっかけは、市長同士での何かがあったんでしょうか。

 

市長

　おっしゃるとおりで、昨年11月に中核市サミットがございましたけれども、そこで豊中市の長内市長とやりとりをした中で、お互いに交流を図っていきたいということで一致したことがきっかけになっております。

 

山形新聞

（人事交流の部署を）文化担当の課としたのは、交響楽団があるとかそういう共通点があるとか、または、市長としては「文化創造都市」に力を入れているため、文化関係の担当課にお互い交換しようという話があったんですか。

 

市長

　まず、お互い中核市であるという大きな共通点がある一方で、先程申し上げたとおり、産業構造から何から全然違う部分もあります。その中で、文化政策を重視しているところは山形市も豊中市も共通しており、共通点と相違点を勘案し、お互いの人材の成長につながるという思いで若手の人事交流をさせていただきました。自治体同士の職員交流というのは、例えば災害が起こった自治体に派遣するなどは今までもあったわけですが、こうした交流はこれまでになかったことであり、この交流で成果が上がるようであれば、またいろいろと考えていけるのかなと思っております。

 

NHK

　今回の人事について、総括といいますか、市長が今回の人事異動に対してどういう思いを込めたのか、そしてこの4月からどう期待するのか、まとめてお言葉をいただけますでしょうか。

 

市長

　まず、人事について1番大切なのは、やはり市民のため、また山形市発展のための施策の推進に尽きると思っていまして、山形市発展計画という経営計画を推進するための組織にするということが1番留意したことで、そこは毎年変わっておりません。今年度、来年度の中で大きな要素としては、新型コロナウイルスの今後の状況です。これは、常に変化をしているわけですけれども、いわゆるアフターコロナという変化への対応と、また、今までと更に違った部分も出てくる状況への変化に対応した新しい取り組みをしていく上で、それを推進するための組織にするというところを心がけたつもりです。

　

市長

　それでは、定例の案件に移らせていただきます。
　はじめに、令和4年「山形市二十歳の祝賀式」についてであります。
　「山形市二十歳の祝賀式」については、既にお知らせしておりますとおり、大型連休に入る4月30日土曜日に、山形ビッグウイングにおいて、午前と午後の2回に分けて開催することとしております。
　成人年齢については、民法改正により、今年4月1日から18歳に引き下げられますが、参加対象者はこれまでどおりの20歳の方とし、「成人の祝賀式」としていた名称を「二十歳の祝賀式」に変更しております。
　また、市内をおおむね南北エリアで分け、午前は北エリア、午後は南エリアと分けて実施するため、卒業した中学校により参加できる時間帯が異なりますので、ご注意いただきたいと思います。
　参加対象となる方は、平成13年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方と、昨年5月に開催した前回の祝賀式に参加できなかった方で、就学・就職等により山形市を離れている方もご参加いただけます。
　また、今回から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一環として、事前の参加登録をお願いしております。当日についても、不織布マスクの着用、体温チェックなど、感染症対策を行っていただきますとともに、新型コロナワクチンの2回以上の接種済証か、4月27日以降に行ったPCR検査等の陰性証明をご提示いただく必要があります。ワクチン接種をされていない方につきましては、無償の検査キットをお送りいたしますので、参加者の皆様には、そうした対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
　今年度20歳を迎える市内在住の方には、ご案内状をお送りしたほか、広報やまがたや市公式ホームページ、LINEなどSNS等でもお知らせしており、現在1，701名の方からご登録をいただいております。
　今回の祝賀式のテーマは、「『onlycolor』～アナタはどんな花を咲かせますか～」であります。多くの人たちに支えられ育ててきた自分の蕾を、大人になるこれから、自分だけの色に咲かせていこうという想いが込められており、新成人の代表がそれぞれの想いを込めた決意を発表する場となっております。まだ参加登録がお済みでない皆様には、ぜひご登録いただき、ご参加いただきたいと思っております。

 

　続きまして、春の桜のイベントの開催について発表いたします。
　今年の春の桜のイベントにつきましては、コロナ禍に配慮しつつ、これまでのイベント開催経験を活かした感染症対策を行いながら、市民の皆様に花の山形を少しでも楽しんでいただけるよう開催してまいります。
　まず、「霞城観桜会」については、東大手門付近のお堀沿いの桜のライトアップと「風流花見流し」を実施いたします。「風流花見流し」については、東堀に船を浮かべ、船上での演奏や、やまがた舞子の演舞など多彩なパフォーマンスを行うものです。現在内容を詰めているところであり、詳細が決まり次第、別途お知らせいたします。
　また、「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」につきましても、点灯式は中止となりますが、例年どおり愛宕橋(あたごばし)下流からあたご保育園までの約830メートルの区間をライトアップするほか、愛宕橋欄干に光装飾やちょうちん、ぼんぼり等を設置いたします。
　開催期間は、どちらも桜の咲き始めから散り始めまでとなりますが、市民の皆様には、不織布マスクの着用、飲食の禁止をはじめ、感染症対策を徹底していただきながら、春を感じ、日中と趣の異なる桜を楽しんでいただければと思っております。

 

　続きまして、新型コロナPCR検査センターの移転について発表いたします。
　山形市と株式会社木下グループで共同運営している「新型コロナPCR検査センター山形市霞城公園前店」については、「山形城三の丸土塁跡」西側への移転に向けて、店舗の建設など、準備を進めてまいりました。そしてこのたび、「新型コロナPCR検査センター山形市十日町三の丸前店」として、今月30日水曜日に移転開設することといたしました。
　業務時間と定休日については移転前と同様ですが、移転に伴い、29日火曜日に旧店舗を臨時休業し、その代替として、定休日である31日木曜日に新店舗を臨時営業いたします。
　また、駐車場につきましては、敷地内に確保できるスペースが限られるため、市民会館地下の市営香澄駐車場の無料駐車券を交付いたします。
　さらに、今月31日までとしているPCR検査無償化事業についても、感染拡大防止のため、4月以降も継続して実施いたしますので、不安のある方には、ぜひご利用いただければと思っております。
　開設日の午前9時から、新店舗前において移転開所式を予定しておりますので、ぜひ取材いただきますようお願い申し上げます。
　なお、昨年10月16日から臨時休業となっておりました最上義光歴史館については、4月1日から開館いたします。

 

　続きまして、山形市売上増進支援センターY－bizの新たなプロジェクトマネージャーについて発表いたします。
　Y－bizのプロジェクトマネージャーにつきましては、前任者の退任に伴い、センター長1名の相談体制となっておりましたが、新たなプロジェクトマネージャーを決定したことにより、このたび、2名での相談体制が確保できることとなりました。
　新たにプロジェクトマネージャーとなる方は、菅野 百合恵(かんの ゆりえ)さんであります。地元の東北芸術工科大学を卒業後、アイルランドへ語学留学し、現地の教育関連スタートアップ企業や、Appleヨーロッパ本社などでの多様な業務経験をお持ちであります。また、アイルランドの経済担当大臣主催の起業家育成プログラムで経営の基礎も学んでおり、経営者側の思考も持っておられる素晴らしい人材であります。こうした方をプロジェクトマネージャーにお迎えすることができ、大変嬉しく思っております。
　4月以降、本格的に相談に当たっていただく予定としており、菅野プロジェクトマネージャーを加えた体制で更なる相談支援の充実を図ってまいります。厳しい状況が続いておりますけれども、中小企業の経営者の皆様にはぜひY－bizをご活用いただければと思っております。

　そのほかですが、年度末、年度初めに混雑する各種窓口や上下水道の電話応対について、平日の受付時間延長や休日の臨時受付を実施いたしますので、これについてはお手元の資料をご覧いただければと思います。
　私からの発表は、以上でございます。

 

河北新報

　霞城観桜会の開催についてお尋ねします。昨年はライトアップのみだったと思いますけれども、今回は事業を拡大するような形になりましたが、ウィズコロナといいますか、コロナ対策とすれば、ある程度事業を拡大しても大丈夫だろうという見込みなのでしょうか。

 

市長

　コロナ前までは、霞城観桜会は出店も含めて非常にたくさんのイベントがあった中で、今回風流花見流しを加えるのは、感染症対策として問題ないであろうという部分を復活させたという形です。ただ、従来やっていたものに比べれば、まだやらないものが多い状況であります。今後感染対策を進めて、もっとできるようになればいいなと思っておりますが、このたびは、現状でやれることをやろうということでこのような形にさせていただきました。

 

河北新報

　Y－bizの人事の件で、新たに菅野さんを採用されるに当たっては、これまでのどういった経験を生かしてですとか、あるいは発揮してもらいたいことなどはありますか。

 

市長

　海外での経験をお持ちということで、今までにない発想でアドバイスしていただけるのかなと思っています。既に他のBizモデルのところで研修も終えておりますので、そこで得たノウハウをしっかりと生かしながら、菅野さんがお持ちの海外をはじめとした様々な経験を活かしていただければと思います。

 

山形新聞

　今の河北新報さんの質問にもあったんですけれども、桜に関わる事業について、市長からもお話がありましたけれども、当然ながら桜を見に行く人の楽しみというのは、綺麗な花というのもあるんですけれども、やはりそこでの飲食という楽しみもかなり大きなウェイトを占めていると思うんです。
　コロナ禍も3年目に入りまして、ウィズコロナと叫ばれる中で、飲食の楽しみというものはどういった部分がクリアできたらできるのか、どういった部分が整えば徐々に再開していけるのか、市長がどのようにお考えなのか教えてください。

 

市長

　これは山形市に限ったことではないですが、コロナ禍に入って3年目で、行政、民間企業の皆様、市民の皆様個人個人がこれまで本当に迷いながらきたところだと思っております。コロナ1年目と今の違いといえば、まずは変異株の存在であり、非常に感染力が強まっているわけですけれども、ワクチン等の効果もあってか、重症化率は非常に低いというのが当初からの変化でございます。また、飲み薬の開発もかなり進んでいて、普及段階にあるという状況もございます。
　そうした中で、国全体として、新型コロナウイルスをいつ日本の感染症の中でいえばインフルエンザ並みにしていくのかとか、そうした部分の全体的な合意形成、国民の考え方、あるいはコロナに対する恐怖心の克服も含めた合意形成がなされた時に、初めて先程おっしゃられたようなお花見も自由にやりましょうという形になるのではないかと思っております。
　当然、霞城公園にしても近隣住民の方がいらっしゃるわけですから、そうした皆様の理解も得ないと再開できないと思いますが、理解を得るには、先程申し上げた幅広い国民的なコロナに対応する在り方の合意がなければ、なかなか難しいのかなと考えております。第7波がいつ来るかわからないですけれども、それに向けて、冷静にそういう議論を積み重ねて、何らかの国民の合意が形成されればいいなと思っております。

 

YBC

　観桜会については、どうしても飲食をやってしまう方がいると思うんですけれども、職員の見回りとか検温とか、そういう飲食を制限されるのかということと、市民の方にどういう風に楽しんでほしいか、改めて市長から一言いただきたいと思います。

 

市長

　一つ目の質問については、観光戦略課から後ほどお答えします。
　どのように楽しんでいただきたいかということに関しては、霞城公園の桜も馬見ヶ崎の桜も、山形市が全国に誇る素晴らしい桜の名所でありますので、楽しみにされている方も多いと思います。ですので、感染対策をした上ではありますけれども、ぜひ、夜桜を含め楽しんでいただきたいと思っております。

 

観光戦略課課長補佐

　先程のご質問の中で園内の見回り、検温というお話がありましたけれども、まず、園内の見回りに関しましては、公園管理者である山形市の職員と、観桜会の実行委員会の方々で見回りをいたしまして、声がけをさせていただく形で進めてまいります。また、検温につきましては、風流花見流しの時に、若干橋の上などで人が滞留する可能性もありまして、どこにどのくらい人を入れるかということを現在実行委員会で考えているところでございます。その中で検温なども含めて対策を考えておりまして、内容が決まり次第、改めて皆様にお伝えするようにしたいと思っております。

 

読売新聞

　PCR検査センターの移転についてお伺いします。1日当たりの検査人数というのは、今ある施設と同じくらいなのでしょうか。

 

企画調整部長

　検査能力としては、現行の施設と同等程度ということで整備しております。

 

読売新聞

　1日あたり何人でしたか。

 

企画調整部長

　今現在、大体ざっくりとなんですが、平均すると1日130名のお客様から検査をご利用いただいている状況です。キャパ的にはもう少しありますけれども、直近はそのくらいで推移しております。新しく移転して開設する施設もそのくらいのキャパシティーでございます。

 

朝日新聞

　このPCR検査センターの移転に伴って再開する最上義光歴史館なんですけれども、こちらは何か設備的にここが直りましたとか、展示の中でこういう新機軸がありますということはありますでしょうか。

 

企画調整部長

　歴史館がようやくオープンということで、待ちかねている方も多くございまして、ご期待に添えるように、一部展示のリニューアルをしております。具体的には、山形城で発掘されたものの展示があるんですが、そうしたものを増やしたりですとか、最上義光公の刀を新たに展示したりとか、そうした新しいものも増やして、お客様からいろいろ見聞を深めていただければと考えております。

 

朝日新聞

　これが目玉というようなものは何かありますか。

 

企画調整部長

　資料が手元にないので恐縮なのですが、月山などといった刀の展示を予定しているところでございます。あと、発掘展示の方は、本丸、二の丸、三の丸で過去に行った発掘調査のもので、大事にお蔵にしまっていたものを、これを機会に新たに展示に出すということを予定しております。

 

朝日新聞

　発掘で出てきたものというと、瓦とかそういうものですか。

 

企画調整部長

　金箔瓦ですとか、陶磁とかそういったものがメインでございます。

 

朝日新聞

　あと、休館になった時に、設備が故障か何かして、それを直したというところがあったのではないでしょうか。

 

企画調整部長

　約半年、休館させていただいたんですが、前半の3カ月は、雨漏りとか、施設も老朽化しており、そのチェックのほか、今後の長寿命化に向けた検討をするための作業も並行してさせていただきました。併せて、デジタル化については、山形市も積極的にアフターコロナを見据えて対応しておりますが、歴史館で収蔵している品々のデジタルアーカイブ化などにも並行して作業に入っておりまして、そういったデジタルの資料なども、これから随時アップして、特に市内の小中学校の皆さんからご覧いただきたいなと思っております。

 

日本経済新聞

　Y－bizの新たなプロジェクトマネージャーについて伺いますが、これの応募された人数を教えていただきたいのと、先程、海外経験に期待するみたいなところのお話がありましたけれども、素人考えだと、海外経験のある方というのは他にもいらっしゃるかと思いまして、この方が最終的に選ばれた光るポイント、光った点など決め手になったのはどういうところだったのかというのを詳しく教えていただけますか。

 

Y-BIZ推進室長

　今回応募していただいた方は、198名です。この試験につきましては、書類審査の1次審査、オンラインでのディスカッションの2次審査、実際の個別面接の3次審査ということで、3度の審査を行っており、その中で、審査員の方々の判断で、この方に決まったということです。

 

日本経済新聞

　この方が選ばれる光った部分というのはありましたか。

 

Y-BIZ推進室長

　審査員の方から好評いただいた部分については、個別面接で事例対応をしていただくんですけれども、その時の対応が素晴らしかったということです。

 

市長

　実際、面接という形で、こういうことでこういう課題の企業があって、あなただったらこういう方々にどういうアドバイスをしますかというような、かなり実践的で具体的な問いかけに対して、そこで答えてもらうんですね。そうした中での対応がよかったと、評価されたということです。

 

河北新報

　先日、旧大沼百貨店のサウンディング型市場調査の結果の概要が公表されたことについて、各事業者からの提案に対して、市長はどのように考えたかというのと、今後市として、どのタイミングで済生館を含めた構想の方針を定めるのか、そのあたりの見通しを教えてください。

 

市長

　まず、先般のサウンディング型市場調査については、非常に多くの事業者の皆様からご意見をお聞きでき、非常によかったと思っております。どの範囲をエリアとするか、あるいはその中でどのようなものを配置するかということについて、こんなに多様なアイディアがあるんだなと思ったところです。総じていうと、現在中心市街地にマンション建設なども進んでいるところであり、そうした街なか居住を意識する開発案が多かったと思っていますし、そうした大きな流れはあるんだろうと思っております。
　こうした対話を参考にしながら、これから行政としての再開発に対する基本的な部分を定めたうえで、実際に事業者を公募する形になるだろうと思っておりますけれども、具体的なスケジュールについてはまだ確定しておりませんので申し上げられないのですが、なるべく早く市民の皆様にこういう方向性ですよというところをお示ししていきたいと考えております。

 

山形新聞

　この冬、コロナの第6波がかなり流行しまして、小中学校の休校や学級閉鎖等が相次いで、児童生徒が外に出られないといったことが多かったと思います。今後の第7波というのも懸念されている中で、この2～3カ月、子どもたちが家にこもっている時間が非常に多くなっているのかなと感じるところがあり、運動不足などの懸念が出てくると思うんです。例えば、学校で勉強できないところは、リモート授業などそういった部分でのケアが進んでいるかと思うんですけれども、そういう運動する機会がないという部分について、将来的にそういった対策を市の方で考えているのでしょうか。

 

市長

　まず、ご指摘のとおり、現在各学校等で感染者が出るとそれに応じて一定期間、クラスとか学年とか、あるいは学校全体を一旦休みにするという対応をとっております。このコロナ禍という状況になってから、なかなか子どもたちの体を動かす機会が減っているんじゃないかということが言われている中で、教育委員会の方で各学校とやりとりし、なるべく作っていきましょうということで、それぞれの学校の中で意識して取り組んでいるものと思っております。
　ただ、これからますます続いていくようなことになりますと、その部分をどのようにしていくかということについては、更に踏み込んだ考え方も必要になってくるかもしれません。これについては、教育委員会と検討していきたいと思います。今時点では、これをやるということは申し上げられません。

 

NHK

　今週21日で県のクラスター対策期間も終わり、全国的にもまん延防止等重点措置も全部解除になりました。今の感染状況についての市長の現状認識と、今後求められると考えられる対策があれば教えてください。

 

市長

　まず、感染状況の現状です。これまでの第1波から第5波についてもそうだったんですが、東京をはじめとして全国的に感染が下がってくると、山形市も下がってくるというような関係があったと思っていまして、そういう意味では全国的に下がってきているということは非常に良い傾向だと思っております。
　市についていいますと、一旦ピークを迎えてから感染が下がってきて、そこからずっと横ばいが続いてきました。現在は、その横ばいからやや緩やかに下がっているという状況でありまして、このまま市民の皆様には、従来の感染対策であるマスク着用をはじめとした基本的な予防対策をしっかり実践していただければ下がっていくものと思っております。
　しかしながら、保健所でも1つの懸念材料と捉えていますが、BA2というオミクロン株の亜種にあたるもの、これが全国、そして山形にもこれから広がる可能性があるという点です。これについては、これまでのオミクロン株より感染力が高いとされており、こうしたものによって、もう1回拡大する流れになってしまうのではないかということがございます。注意深く見ていかないといけないわけですけれども、市民の皆様にしていただく対策につきましては、これまでの変わらないと思っておりますので、引き続き基本的な感染対策を行いながら、経済、社会活動も行っていただきたいと思っております。

 

NHK

　併せてなんですが、今回の第6波といいますか、このピークの後半の間に高齢者施設のクラスターも相次ぐ中で、クラスターが発生しても入院できない、その施設内で対応しなければならないということが多かったと聞いております。
　そういう施設に取材させていただきますと、施設内の看護師さん、医療従事者の方に限りがある中で、（来てもらえると聞いていた）保健所からの応援も実際は来ていただけなかったという施設もありました。こういう現状をどのように受け止めているのかということと、県などとの連携も含めて、こういう課題をどうしているのかについて、お聞かせください。

 

市長

　今、ご指摘の件は、議会などでもそうしたケースがあるとご指摘いただいているところであります。実態をしっかり捉えてどういった対応ができるかということをしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 

NHK

　先程、第6波のピークを過ぎてから横ばいになってきているというお話がありました。完全に収束したとは言い切れないと思うんですけれども、今のところ、この6波の対応についての検証などお考えがおありでしたら教えてください。

 

市長

　コロナ禍3年目になりますけれども、これまで刻々と変化する状況の中で、走りながら、また検証・反省もしながら、次の手を打っていくということを繰り返してまいりました。この第6波についても変わらないですし、先程申し上げたとおり、緩やかに減っているものの、まだ収束しておりませんので、気を引き締めて対応していきたいと思っております。

 

読売新聞

　ウクライナ関連等でお伺いしたいのですが、山形市はロシアのウラン・ウデ市という都市と姉妹都市の協定を締結していると思います。
　ロシアがウクライナ侵攻を始めて今日でちょうど1か月になるかと思うですけれども、何か姉妹都市としての影響などはありますか。

 

市長

　ウラン・ウデ市とは、大体5年おきぐらいに相互に行ったり来たりしながら交流を続けてきた経緯がございますけれども、現在は、新型コロナの状況の中でそうしたやりとりが停止している状態なんです。そうした中で、このたびのロシアのウクライナへの侵攻がございましたけれども、まだ1か月ということで、この行方がどうなるかがわからないんですね。どういう結末を迎えるか、誰も全くわからないわけですが、政権の転覆までを含めていろんな可能性がある中で、姉妹都市交流がコロナ禍で停止している中でどうこうしようということはないと考えております。

 

読売新聞

　山形市としてウクライナからの避難民を受け入れるという発表をされた際、市営住宅の現状空きがあるところを確保しているということがありました。具体的に何戸確保しているという目途はありますでしょうか。

 

市長

　まだ、市営住宅は空いている部分がございますので、何戸ということはありません。やはり全世界でそうした難民を受け入れていくということが将来考えられますので、そうした際には、山形市もできる限りの協力はしていこうということであります。

 

TUY

　関連して、避難民の受け入れは各国の課題だと思いますが、例えば市営住宅の受け入れなどについては、具体的にいつぐらいを想定されていますでしょうか。

 

市長

　これについては、わが国として、いつどのような人数を受け入れるという部分があると思いますので、それに応じて受け入れることになると思います。難民の受け入れの場合は、知り合いなどのつてを頼ってということが多いと思うんですけれども、現在、山形市在住のウクライナの方はおられないため、そういうケースは少ないのかなと思っております。むしろ、国として「これだけの方を受け入れよう」とした際に、山形市は何人という割当てで受け入れることになるのではないかと思っています。

 

TUY

　この市営住宅の受け入れの他の対応など、何か想定されているものはありますか。

 

市長

　当然、住居だけでなくていろいろな生活や言葉のこともございますので、そのあたりは国際交流センターでどのようなことができるかを検討しているところです。

 

TUY

　昨日、ゼレンスキー大統領が演説を行いまして、市長も視聴されたと思うんですが、見て聞いて感じたことありますでしょうか。

 

市長

　落ち着いたお話でありましたけれども、やはり、今まさに大変な侵略を受けているということがひしひしと伝わるようなお話だったと思います。また、このたびの日本の支援に対する感謝なども述べられておりました。このたびのロシアの侵略につきましては、許されるものではありませんので、日本としてもそうですし、それぞれの各自治体においても、できる形の支援をしていかなければと改めて思わされたところでございます。

 

NHK

　先週、福島沖の地震がありまして、県内においても中山町が震度5、山形市が震度4あったと思うんですけれども、今回地震の被害について少しお話伺わせてください。

 

総務部長

　具体的な資料は手元にないのですが、山形市としては大きな被害というのは現状では確認されていないということでありました。市外、県外の方には、上下水道部から給水車の応援をしております。また、倒壊家屋とか被災した建物関係の判定調査について、その対応要請があるということで、今、資産税課で調整を進めているところであります。

 

市長

　つい先般3．11の追悼も行ったばかりのところで、やはり、災害はいつどんな時に来るかわからないと、そういう前提でその備えをしなければならないということを改めて感じたところでありました。やはり市民の皆様と共に、お互いに強いまちづくりをしっかり行っていかなければならないと思ったところであります。