令和3年11月19日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、健康医療部長、商工観光部長、都市整備部長

内容

発表事項

1．12月市議会定例会　提出議案について
　・令和3年度12月補正予算の概要
　・令和3年12月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）

2．「街フェス2021」の開催について

3．山形市LINE公式アカウントでの除雪情報の提供について

4．「第4回やまがた検定」の実施について

5．山形市における新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.6MB）

資料のみ

• 山形市伝統的工芸産業後継者育成対策GCFの経過について
• 山形ビックウイングフェスティバル及び併催イベントについて
• 令和3年度蔵王温泉スキー場開きの開催について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 2.4MB）

会見内容

映像

発表内容

市長
　それでは、12月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は、11月25日木曜日から12月10日金曜日までの
16日間の予定であります。
　まず、一般会計の補正予算ですが、このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業や国の補助内示に基づく事業及び今年度の実施状況を踏まえて対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。
　その主な内容について申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算についてです。
　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、初期救急医療への需要が高まると予想されることから、山形市休日夜間診療所の医療体制を維持するための支援を行うとともに、診療収入が減少している休日歯科診療所の運営を支援します。
　また、PCR検査に要する費用や感染者の入院に係る公費負担分等が予算を上回る見込みであることから、所要額を増額します。
　さらに、国の雇用調整助成金の特例措置期間が延長されたことに伴い、事業者の申請手続支援に係る予算を増額します。
　また、令和4年1月14日及び15日に開催を予定している女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会について、全日本スキー連盟等が示すコロナ対策のガイドラインに基づき実施することに伴い、感染症対策に係る経費がかかり増しすることから、実行委員会に対する負担金を増額します。
　そのほか、小中学校における感染対策に必要な保健衛生用品等の購入、教職員の研修等に係る費用について予算を計上するとともに、第74回「山形市成人の祝賀式」につきまして、感染リスクに対応するため日程等の変更を行うほか、式典の分割開催やライブ配信の実施等に係る感染症対策経費を増額します。
　次に、健やかな子どもの育成に係る予算としまして、国の基準額の改定等を踏まえ、放課後児童クラブの運営委託料を増額するとともに、児童数の増加等に対応するために移転・新設を行うクラブに対して補助を行います。
　また、県が取り組む出産費用の負担軽減に対応し、新生児が出生した世帯に対して給付金を支給します。
　さらに、国の補助内示に伴い、西山形小学校校舎等改築事業費を追加計上するとともに、令和4年度に予定していた中学校4校のトイレ改修事業を前倒しで実施するため、所要の予算措置を行います。
　次に、地域共生社会の実現に係る予算としまして、JR東日本株式会社が実施する北山形駅のバリアフリー化整備事業に対して補助を行うとともに、障がい福祉サービス利用者の増加等に伴い、障がい児通所給付費などの扶助費について所要額を増額します。
　また、経年劣化により不具合が生じている老人福祉施設の設備改修を実施し、高齢者福祉の向上を図ります。
　次に、創造都市の推進に係る予算としまして、やまがたクリエイティブシティセンター・Q1の建物改修工事が令和4年3月で完了することから、同年9月のオープンに向け、引き続き外構工事を実施します。
　次に、地域経済の活性化に係る予算としまして、農業の生産基盤である農地の生産力の維持・増進を図るため、国の認定を受けて堆肥の施用(せよう)効果を検証し、土づくりに取り組む農業者等の支援を行います。
　また、令和3年産米の米価が大幅に下落する見込みであることから、営農意欲の低下防止及び令和4年産米の作付け意欲の醸成を図るため、市独自の支援策として米価下落対策支援交付金を支給するとともに、山形牛の枝肉(えだにく)の市場価格が下落していることから、肥育(ひいく)農家の経営安定及び生産基盤の維持を図るための支援を行います。
　そのほか、県が事業主体となって実施する基幹水利施設管理事業などに係る負担金を計上し、事業の推進を図ります。
　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算としまして、若者の県内回帰・定着を促進するため、県及び市町村が連携して取り組んでいる学生に対する奨学金の返還支援について所要の予算措置を行います。
　また、山寺を訪れる外国人観光客の利便性の向上を図るため、携帯端末を活用した観光案内の多言語化に取り組みます。
　次に、都市の活動を支える基盤整備として、感染症の影響により利用者数が減少しているコミュニティバスの継続的な運行を確保するため、運行負担金を増額するとともに、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業及び都市計画街路事業に係る負担金を計上し、事業の推進を図ります。
　次に、環境保全に係る予算としまして、山形広域環境事務組合の前年度繰越金の精算等に伴い、所要の予算措置を行います。
　そのほか、高機能消防指令センターのシステム更新に伴う市債の繰上償還に備え、減債基金への積立てを行うとともに、福祉施設等の創設補助に係る財源を地域福祉基金に積み立てます。
　また、感染症の影響により中止や延期、縮小等を行った事業につきまして、事業費の確定等に伴い予算の減額を行います。
　さらに、現在、清風荘の駐車場として借入れを行っている用地について、将来にわたって利用できるよう当該用地を取得します。
　また、当初予算に計上している山形国際交流プラザ展示棟の外壁補修工事について、新たな劣化箇所が見つかるなど、長寿命化に係る施設整備計画の抜本的な見直しが必要となったことから、予算の全額を減額するとともに、緊急点検及び応急措置を実施するための費用を新たに計上します。
　さらに、施設の長寿命化対策として、馬見ケ崎プールの施設外壁及び屋根の改修工事、図書館の空調設備の改修工事などを実施します。
　そのほか、人事異動等に伴う給与費の調整など、人件費に係る所要の予算措置を講ずるとともに、前年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の返還金を計上します。
　続いて、繰越明許費につきましては、都市計画街路事業などについて、今年度の事業の進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を講じます。
　次に、債務負担行為につきましては、先ほど申し上げました馬見ケ崎プール等における長寿命化対策に係る施設改修工事等について限度額の設定を行うとともに、球技場をはじめとする指定管理施設に係る指定管理期間の更新に伴い、所要の予算措置を講じます。
　また、新市民会館の建設予定地である旧県民会館跡地の取得に係る経費や、蔵王ジャンプ台スロープカー整備事業等に係る経費につきまして債務負担行為の設定を行います。

　次に、歳入の補正について、主な内容を申し上げます。
　まず、市税についてですが、市税のうち市民税につきましては、感染症の影響による経済情勢の悪化に伴い給与所得及び企業業績の減少を見込んでおりましたが、減少額が当初の見込みを下回ったことから、12億5,000万円を増額するものです。
　また、家屋に係る固定資産税につきましては、感染症の影響を受けた中小事業者等に対する特例措置による減収額が当初の見込みを上回ったことなどから、1億9,700万円を減額するものですが、特例措置による影響額は国から全額補填されるため、減収分を地方特例交付金に増額計上するものです。
　次に、地方消費税交付金につきましては、国における消費税の収入動向等を勘案し、2億円を減額するものです。
　そのほか、補正に必要な財源としましては、国・県支出金及び市債などを計上しており、一般会計の補正総額は、
32億4,764万1千円といたしました。

　また、特別会計の補正予算につきましては、国民健康保険事業会計をはじめ、いずれも今年度の執行状況を踏まえた歳入歳出の見込みによる補正や人件費に係る所要の予算措置、そして前年度からの繰越金の精算などが主な内容です。
　以上により、このたびの全会計での補正総額は、43億285万4千円といたしました。

 

　続きまして、12月議会に提出する事件決議、条例の議案の概要について申し上げます。
　議第119号の議案は、西部工業団地公園再編事業用地を取得するため、契約及び財産の取得又は処分並びに財産の管理等に関する条例の規定により、議決を求めようとするものです。
　議第120号の議案は、市南部への児童遊戯施設整備事業に係る契約について、契約金額を変更しようとするものです。
　議第121号から議第124号までの4議案は、新たに供用を開始する南部児童遊戯施設等、及び指定管理期間が令和3年度をもって満了となる20の施設について、それぞれ指定管理者を指定し、施設の管理を行わせようとするものです。
　議第125号の議案は、不妊治療と仕事の両立を支援する環境を整備するため、不妊治療のための特別休暇を新設しようとするものです。
　議第126号の議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、新たな申請手数料の設定等を行おうとするものです。
　議第127号の議案は、内閣府令の改正に伴い、特定教育・保育施設等の運営に関する基準について所要の改正を行おうとするものです。
　議第128号の議案は、健康保険法施行令等の改正にあわせ、国民健康保険の被保険者が出産した場合の出産育児一時金の額を引き上げようとするものです。
　議第129号の議案は、都市計画法等の改正に伴い、土砂災害警戒区域等に係る市街化調整区域における開発許可を制限しようとするものです。
　12月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

朝日新聞
　予算の中で、スキージャンプワールドカップについての経費が計上されています。確か夏頃会議があって、市としてはこの大会をやりたい意向ではあるが、最終決定権は競技者団体側にあって、まだ正式な開催決定ではなかったように記憶しているんですが、この予算を計上されているということは、不足の事態などがなければ、基本的にこのワールドカップが開催されるということが決まったということでしょうか。

市長
　全日本のスキー連盟や、同じく会場となる札幌と連携しながら、開催の方向で進めているところで、当然必要になる感染対策等について、最終的な詰めの段階であります。まだ必ず開催しますとはまだ言い切れない状況でありますが、その方向で動いております。

朝日新聞
　PCR検査事業について減額の補正になっているようですが、これは当初見込んでいた検査数がそれほど伸びなかったということですか。

財政部長
　これは飲食店や高齢者施設に対してのPCR検査事業のものであり、当初で見込んだ件数よりも実施件数が少ない状態で事業が終了したものですから、終了に伴って余った分を落とした形になります。

山形新聞
　2点お伺いします。まず1点目が、議案のところにもあります職員に対する不妊治療と仕事を両立する環境を支援する事業ということと、もう1点が米価下落対策支援交付金についてもう少し詳しくお伺いできればと思います。

総務部長
　私の方からは、不妊治療のための特別休暇の新設についてご説明申し上げます。これにつきましては、今般人事院において不妊治療のための有給休暇を新設することが決まったことを踏まえて、山形市としても当該休暇について新設するという内容でございます。具体的には、不妊治療を受ける場合に取得することができる休暇を有給の特別休暇とします。日数は歴年1年のうち5日とし、頻繁な通院が必要とされる場合には10日とする内容でございます。

財政部長
　米価下落につきましては、感染症の影響によって主要米の需要が減少していることに伴い、令和3年度産の米価が大幅に下落する見込みであることから、営農意欲の低下の防止、令和4年度産の米の作付けの意欲の醸成を図るために、農業支援の支援を行うものです。市内に住所を有し、主食用の米の生産を行った農園者等に対して、主食の米の作付面積の10aあたり千円を交付する内容であります。これは、10aあたりの主食用の米の種子の購入費の概ね2分の1相当の額になります。

読売新聞
　議125号の不妊治療のための特別休暇の新設の議案について、こういった不妊治療のために特別休暇を新設している県内の自治体の例はございますか。

総務部長
　この特別休暇というのは国で新設されたことを受け、各自治体もそれにならう形になるかと思いますので、今回が初めてになるのかなと思います。具体的に県内の状況としてこういった有給の特別休暇を設定しているかどうかというのは、承知しておりません。ただ、現在はいわゆる年次有給休暇といったもので対応しているのがほとんどかと考えます。あるいは、不妊治療が病気にあたる場合には病気休暇として、診断書等を添えて休むというようなケースもあろうかと思います。

時事通信
　先程の不妊治療の休暇の件で、こちらの対象には非常勤の職員も含まれますか。

総務部長
　基本的には常勤の職員ということで考えてございます。ただ、具体的にどこまでというのは規則に委ねるような形としておりますので、これから検討してまいります。

 

　（※　ここから、定例案件の発表となります。）

市長
　それでは、定例の案件に移らせていただきます。

　はじめに、「街フェス2021(ニーゼロニーイチ)」の開催について発表いたします。
　本日から11月28日までの10日間、街のにぎわい創出を目的とした「街フェス2021」が開催されます。中心市街地の9つの商店街とエスパル山形などの商業施設が、計画段階から一体となって行う初めての販売促進イベントで、期間中は、133もの参加店舗が、それぞれ趣向を凝らした期間限定の商品販売や特典、割引などのサービスを用意してお待ちしております。
　また、参加店舗での買物やお食事でもらえるスタンプを集めると、山形牛や協賛店舗の商品が当たるスタンプラリーも開催されます。3店舗分集めれば応募できるものとなっており、スタンプラリーの台紙を兼ねたパンフレットは、イベントに参加するエスパル山形や山交ビル、山形まるごと館紅の蔵、アズ七日町をはじめ、各参加店舗で配付しております。
　さらに、参加飲食店の期間限定メニューをインスタグラムに投稿していただいた方の中から、抽選でお食事券が当たるキャンペーンも開催されます。
　「街フェス」の詳細については、各参加店舗で掲示・配布するポスターやパンフレットのほか、街なか情報発信サイト「はい！やまがたでした！」で紹介しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
　合わせまして、関連イベントとして、11月の20日、21日、23日、27日、28日の5日間は、旧大沼前のセットバック部分において、「街なかマルシェ」を開催いたします。3回目となる今回は、「伝統・文化」をテーマに、老舗料亭のお弁当や伝統野菜、市内の蔵元の日本酒などの販売のほか、ミニやまがた検定など様々な企画を用意しております。
　さらに、本日から来年1月10日まで、中心市街地のイルミネーション事業が開催されます。山形駅前大通りと十日町から文翔館前までのほっとなる大通りが美しく彩られ、幻想的な空間となります。
　特典や見どころが満載の中心市街地に、ぜひ多くの皆様からお越しいただき、街歩きを楽しんでいただきたいと考えております。

 

　続きまして、山形市LINE公式アカウントでの除雪情報の提供について発表いたします。
　山形市では、平成30年度から、GPSによる除雪車両の運行管理システムを導入しております。このシステムは、除雪車両の現在地や除雪の進捗状況が24時間いつでも把握できるもので、令和元年度からは、「山形市除雪作業車両公開MAP」として山形市公式ホームページで公開しております。昨年度は、一回の一斉除雪で平均9，000件ほどアクセスがあるなど、除雪の状況がリアルタイムでわかるため、大変好評をいただいているところです。
　この「除雪作業車両公開MAP」に、より簡単にアクセスできるようにするため、令和3年12月1日から令和4年3月31日までの間、山形市LINE公式アカウントから情報が取得できるようにいたします。山形市LINE公式アカウントのトーク画面に表示されるメニューの「除雪状況」をクリックしていただくと、「除雪作業車両公開MAP」につながりますので、ぜひ山形市LINE公式アカウントに友だち登録していただきたいと思います。
　より多くの市民の皆様にご利用いただくことで、除雪に対する不安や不満を少しでも取り除き、降雪期における安全・安心な市民生活を確保してまいります。

 

　続きまして、「第4回やまがた検定」の実施について発表いたします。
　やまがた検定は、検定を通じて市内外の皆様に山形市の魅力を発見・再認識していただき、郷土愛の向上や観光客へのおもてなし、魅力発信のスキルアップを図ることで山形市のブランド力向上に寄与することを目的としております。
　第4回目となる今回は、令和4年2月19日に開催いたします。
　山形市の歴史や観光、食など幅広い分野にわたる筆記試験に加え、やまがた舞子による演舞をご鑑賞いただくほか、希望した山形市特産品を自宅で楽しんでいただく「やまがた体験」といった内容となっております。
　検定料は昨年同様1，000円とし、申込期間は来月の12月1日から年明け1月21日まで、やまがた検定公式ホームぺージやファクスなどで受け付けてまいります。
　たくさんのご応募をお待ちしております。

 

　続きまして、山形市における新型コロナワクチン追加接種の概要について発表いたします。
　先般、新型コロナワクチンの3回目接種についての国の方針が明らかになりました。これを踏まえた、山形市における現時点での対応方針についてご説明いたします。
　対象者は、2回接種を受けた18歳以上の全ての方となります。10月末日までの接種実績をみますと、約18万4千人の方が対象となる見込みであります。
　接種間隔は、2回目接種の完了から原則8か月以上となります。
　また、接種時期については、12月上旬からとなります。まずは医療従事者等に対して、勤務先の医療機関や山形市医師会健診センター等において、接種を開始いたします。なお、接種券の送付については、11月下旬から医療従事者等に対して開始する予定です。
　使用するワクチンは、現時点ではファイザー社ワクチンを予定しております。今後、接種時期に応じてモデルナ社ワクチンを使用することも検討してまいります。
　今後、医療従事者等以外の方にも順次接種を進めていく予定ですが、時期や接種体制につきましては、国が示す方針等を踏まえて、山形市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を改訂し、対応してまいります。
　なお、病気の治療や体調不良等により、これまで1回目や2回目の接種を受けられなかった方につきましても、接種を受けられるよう調整いたしますので、新型コロナワクチン・コールセンターにご相談いただければと考えております。
　ワクチン接種は、感染予防効果を高めるとともに、重症化リスクを低減することが科学的に明らかとなっております。
　山形市は、関係機関とも連携しながら、できる限りスムーズに追加接種ができるよう取り組んでまいります。

朝日新聞
　山形検定は第4回目ということで、これまでの3回では何人が参加し、どれくらいの方がこの何級になったなどの実績はございますか。

商工観光部長
　第1回は後ほど担当課のブランド推進課の方で数字を提供させていただきますが、コロナ禍の前の第2回は申込者が177名、うち県外の方が8名ということでございました。
　昨年の第3回については、コロナ禍のため受検者数を100名に絞り、当日の受検者が86名で、14名が欠席したという状況でございました。認定の方は、1級80点以上が20名と2級が28名、3級が17名となっております。細かい数字については、後ほどブランド推進課でお答えさせていただければと思います。

朝日新聞
　市長は受検されたことはあるのですか。

市長
　自分で会場に行ってというのはありませんが、事前に自分でやってみております。

朝日新聞
　やってみたらほぼ100点が取れましたか。

市長
　結構難しい問題もありまして、100点ではないですが、8割くらい正解しております。

TUY
　新型コロナワクチンについてなんですが、医療従事者への接種のスケジュールがほぼほぼ固まりつつあるということですが、一般の方々やその他の方々などについては何か目処が立っているものがありましたら教えてください。

市長
　開始時期については一律で決まっており、原則8か月経過後となります。山形市で接種を開始したのが、高齢者が今年の5月26日だったと記憶していますが、そこから単純に8カ月すると1月末になります。その接種の体制づくり、その後の体制をこれから医療関係者等と打ち合わせしなければならないので、具体的に日付までは申し上げられませんけれども、2月あたりから高齢者等も始めることになると思っております。ただ、先のワクチン供給が円滑になされるかどうかという部分は、まだ不安が残る状況です。

読売新聞
　3回目ワクチン接種の関連で、12月上旬から始まる医療従事者の数は、大体何人くらい見込んでいらっしゃいますか。

健康医療部長
　まず12月上旬より開始する医療従事者等の人数ですが、約1万1千人というということになってございます。こちらについては高齢者施設等の従事者等も先行して接種してございますので、全体では約1万2千人ということでございます。まず11月22日に、12月接種予定者である医療従事者等4千人に、接種券の送付を開始する予定となってございます。

山形新聞
　3回目接種について関連で、2回目までの接種のワクチンの確保という面で、国、県、市も含めていろいろな混乱であったり、そのワクチンが入ってくる量についても市町村ごとに差があったりと非常に話題になりましたが、3回目について求める仕組みといいますか、1回目2回目のような混乱を起こさないために、市長としてはどのような配分というものを国、県に求めていくのでしょうか。

市長
　これまでの反省を考えますと、まずこのワクチン接種でポイントとなるのが、接種体制の構築の部分です。医療関係者の方のご協力、あるいは会場のセッティングとかそういう出口の部分と、入り口のワクチン供給の部分、この両方が必要なわけです。1回目2回目の経験から、どの市町村も自分たちの町でどれくらいの医療関係者のご協力や会場など確保、いわゆる接種能力については大体把握できていることになります。ということは、供給スケジュールができるだけ先の方まで決まっていれば、自治体はそれに合わせて接種体制を作り、予約を取るということがスムーズにできますので、やはりできる限り先までワクチンが供給されるということが1番大事だと思っております。これについて、ちょうど一昨日、東北市長会の要望の中で厚生労働副大臣とお話しする機会がありましたので、他の市長さんと共に申し上げてきたところであります。

山形新聞
　国からのワクチンが県の方に入って、県から市町村にくるという流れになっていますが、9月、10月の県からの配分については、実態に合っているかという部分でさまざまな市町村の中で疑問を示されるところもあったと思います。今のお話は国に対してということだったと思いますが、県に対してはどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。

市長
　3回目の分については、基本的に国が市町村の配分量の数字を出してくるような仕組みで、これまでとまったく変わっております。実績があるので、その実績ベースで配分される形になっておりますので、そういったやり方でずっと続いていくのであれば、分かりやすいかなと思います。
　微調整は県でもできるわけですけれども、単純に2回目を打った8か月後というスケジュールに応じて供給されないと、8カ月後になっても接種できないということになりますので、最後までそういった形で供給いただければ混乱は少ないのかなと思っております。あと、医療従事者については、基本的にファイザー社のワクチンがくるようですが、そこから先はファイザーとモデルナと両方がくるという話であります。そうなった場合、山形市で接種する分はずっとファイザー社のものでしたので、医療関係者の方も含めてファイザー社ワクチンでの接種の方が慣れているということがあり、モデルナ社のワクチン接種の場合にはどのようにやっていくのかは課題の一つであります。

山形新聞
　供給の仕組みのお話ですと、今回国から直接市町村にくるという仕組みに戻ったことになります。1回目2回目の時のワクチン供給のように、途中で県が間に入るというように、コロコロ変わる部分もあったと思いますが、3回目については、1度この仕組みでいくと決めたのであればずっとその体制でやっていただきたいというご希望をお持ちということでしょうか。

市長
　1回目2回目の実績があって、3回目接種はそれぞれ2回目の原則8カ月後で考えるとすれば、やはりそのペースでこないと困るということです。例えば山形市の場合、大規模接種会場を設けた時は人数が膨らみ、その後もワクチン供給状況に応じて接種を進めたため、凸凹があるわけです。その凸凹に応じて供給されないと、原則8カ月後という流れにはなかなかならないかもしれませんし、再度あれだけ大きな接種会場を作れるかということについても、これから医療関係者の皆様と話をしなければいけないので、そうしたところがまだこれからというところだと思います。

NHK
　3回目の接種に関連して、一般の方々の接種時期はもう少し先だということですが、現在感染状況も落ち着いていて、2回目と比べて副反応がどれくらいあるかという情報が正しく伝わっていなかったりと、県民市民の方の接種へのモチベーションが下がっているのかなと感じています。接種促進するための市の独自策だとか、どのように理解を得ていくかだとか、市長の考えをお聞かせください。

市長
　私の感覚としては、山形市民の方がこれまで非常に積極的に接種していただいており、現在2回目接種が完了した方が87％台となっておりますので、基本的にはモチベーションが高いものだと認識しております。ただ、これまでもそうでしたが、感染状況が落ち着いていると予約が入るペースは落ちるというのは事実であります。一方で政府の方でワクチン検査パッケージというものが示されて、ワクチンの接種完了か、PCR検査陰性かで、例えばコンサートに行ける行けないが決まってくるようなことがあれば、3回目も受けようという方も出てくるんじゃないかと思いますし、状況に応じて、市民への呼びかけなども考えていかなければいけないと思ってます。

山形新聞
　ファイザー社ワクチンでまずは医療従事者に対応できるということなんですけれども、先程も市長がおっしゃったように、これまで山形市はファイザーでずっと対応してきましたが、今後モデルナ社ワクチンが入る可能性があって、市民の方は、色々な専門家の方から交互接種の問題がないという話がある中でも、そこに対する不安だったりとか、持たれる方もいらっしゃるのかなと想像します。小児に対する対応など、市民の不安に寄り添った対応をとってこられた山形市として、そういったところについて、国の説明だけではなく、市としてのプラスα、何か説明をしたりとか、対応を図ったりといったお考えはございますか。

市長
　それについては、やはり国が示した安全性についての見解をしっかり市民の方に伝えるということに尽きるのかなと思っております。これまでずっとファイザーのワクチンを接種してきて、3回目のワクチンが変わることに対する躊躇はあるかもしれませんけれども、そこは国から示された科学的なデータであるとか、そうしたものをわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。

河北新報
　街フェス2021の関連で、まちなかマルシェが3回目の実施ということですけれども、内容のテーマが伝統文化という点、今回このテーマにした経緯、恐らく千歳館の件もあるのかなと思ったのですが、その件はどのように考えたのでしょうか。

商工観光部長
　これまでも年末商戦に合わせまして、各商店街の方でそれぞれイベント等は行っております。今日も夕方、ライトアップの点灯式等がございますが、この街フェス2021の何が今までと違うかというと、計画段階から各中心市街地の各商店街さんの方が共同して企画段階を擦り合わせしたという点です。その中で、各商店街の方から今お話ありましたような例えば千歳館さんとか丸八さんですとか、そういったところも踏まえてこのテーマが出てきたということです。我々が先導したわけではなく、自発的にこういったテーマが出てきており、商店街の方での街づくり意識としてこのようになったとご理解いただければと思います。

朝日新聞
　総選挙があってから初めての会見なのでお聞きしますが、選挙前と比べて、市政の執行上何か影響、変化などを感じることはありますか。

市長
　選挙前と後ということですが、選挙後速やかに経済対策をということで、本日補正予算が組まれるということが発表されましたので、それをいかにして市で有効に活用していくかという部分では、庁内でいろんな案を考えているところです。基本的には、自公政権の継続ということであり、以前と変わらないところはあります。まずはそうした目の前の経済対策などにあたっていくということで、山形市政の方向性はそれによって変わるというようなことはありません。

朝日新聞
　選挙の少し前には内閣が菅さんから岸田さんに変わったことで、その内閣の姿勢というか、同じように市政との関係でここは変わったなということを感じることはあったでしょうか。

市長
　岸田総理がおっしゃってました、成長と分配の好循環というところの具体化、新しい資本主義というところの具体化、そうしたところの中で地方というものをどう捉えていくかがより早く明確になるといいなと思っています。それによって政策の方向性というのは変わってくるものだと思っていますので、そうしたことを期待しております。

朝日新聞
　現時点では期待があるけれどもまだ明確になっていないということですね。そこに期待を抱きつつ見守っているような感じでしょうか。

市長
　そうした部分については、来年度予算であるとか、この度の経済対策に表れてくると思いますので、そこで具体的なものが示されると思っております。

時事通信
　市が10月から実施している市職員に対する飲酒を伴う会合の奨励といいますか、促進についてお伺いします。10月は試験的に対象を絞って実施ということでしたが、11月からは人数制限を廃止して基本的には全職員が飲酒を伴う会食ができるということで、実際に実施した人が所属長に実施の内容を報告するということが盛り込まれていたかと思います。実際どの程度市役所の中で会食が行われているのか、あとは何か反響として市職員が食べてもらって賑わいができて助かったとか反響があれば、教えてください。

市長
　数字は後ほど総務部長から申し上げますが、反響といいますか、経済界の方でも以前からそういう傾向があるんですが、市の方で解禁してもらえると後に続きやすいということがあり、そうおっしゃる経営者の方もいらっしゃいました。

総務部長
　職員同士の飲食を伴う会合の回数ということでございますけれども、10月については3つの部ということで限定したもので、123人が会合に参加したということでございます。11月については18日までの状況ということでございますが、今のところ175名の職員がなんらかの会合に出席しているという状況でございます。

時事通信
　関連して、同時に10月からノーマイカー通勤の実施というのをされているかと思うんですけれども、対象を絞ってなんですが、重点実施日にノーマイカー通勤を6割達成させるということを目標に掲げていたと思うんですけれども、重点実施日の状況でしたりとか、市長自身もご対象かと思うんですけれども、実際にノーマイカー通勤されてみて、何か感じた課題等あればお伺いできればと思います。

市長
　実績は担当部署から後ほどということでさせていただきます。私自身もベニちゃんバスで通勤しまして、特にストレスなく通勤できました。市内隅々まで公共交通があるわけではございませんので、やはり家の近くを公共交通が通っているとか、そうしたできることからやっていくということが1つ大事だなと思ったところであります。

（※確認後に回答した内容は次のとおりです。
総務部長
　先程の職員のマイカー通勤の部分に関しては、10月は第3、第5金曜日の2日間を重点実施日ということで実施し、数値目標60％のところ、合わせて73.4％の実施率でございました。）

SAY
　これから迎える忘年会シーズンに向けて、県もいろいろ会食の制限を緩和している中、そして市の職員のみなさんも会合に参加されている中で、市民は忘年会を積極的に開催するべきなのか、それとも制限を設けながらやるべきなのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。

市長
　これは以前から申し上げていることでございますけれども、それぞれ一律にすべきとかしないとか、あるいは何人ならいいというようなことではなく、参加するのがいつものメンバーかどうかとか、あるいは会場がしっかり感染対策されているかなど、感染リスクの高さは参加者や会場やさまざまな対応によって異なると思っております。ただ、これまで2年間にわたる中でどういうシチュエーションならリスクが高いかといったことは市民の皆様も理解されていると思いますので、そこはしっかりとそれぞれで考えていただいて、なるべくリスクの少ない形で楽しんでいただくのが1番ではないかと考えております。今までと違うのは、ワクチン接種がこれだけ進んでいるということです。それだけとってもいい材料だとは思っておりますけれども、だからといって他国の感染状況などを見ると油断はできないと思いますので、そこはしっかりと対策をしながら楽しむということだと思います。

SAY
　これからの新忘年会のシーズンに向けて、このままの感染状況であれば市としては特に制限など設けないという方向ということでよろしいでしょうか。

市長
　市職員については、今の感染状況であれば、今のルールでいこうと思っています。

読売新聞
　政務活動費についてお伺いします。先般から山形県の自民党の元県議が政務活動費を不正に受給していたという問題が明らかになり、自治体の政務活動費の情報の公開のあり方に注目集まっているかと思います。山形市の方は、去年から領収書のネット公開を実施するなどして、オンブズマンの情報公開のランキングもかなり上がっておりますが、今回の対応を受けて、改めて市としての政務活動費の情報公開のあり方ですとかそういったことを改めて点検して、また、更なる方針を作るなどについて、現在考えていらっしゃることはありますか。

市長
　それにつきましては、やはり議員の皆さんの中で自律的に決めている部分だと認識しております。山形市議会は、近年改革をなされてかなり透明性が高まっていると認識しておりますが、ご指摘のとおり、このたびこういった事件が起こったわけですから、これは誰これということではなく、政治家みんなが襟を正さなければいけないところかなと思っています。

共同通信
　国の経済対策のGoToトラベル事業の見直し案が出されて、GoToトラベルが2月頃スタートと想定されております。これが再開される予定であるということに対する受け止めと、今回は恐らく年末年始を避けて再開という形になっている点について、始まる時期に関しての市長のお考えを教えてください。

市長
　現在の感染状況やワクチンの接種状況からすれば、いわゆる需要喚起策というのは非常に大事だと思っていますので、再開すること自体については良いことだと認識しております。時期については、確かにいろんな考えあると思いますが、2月というのはどちらかというと全国的にみて旅行が停滞する時期かと思いますので、そこで開始というのは一つの考え方かなと思っております。
　いずれにしても、観光地の皆様と共に再びお客様を受け入れるという中で、感染にも気を付けながら、できるだけ山形を楽しんでいただけるよう、受け入れ態勢の整備なども、地元観光関係の皆さんと共にしっかりやっていきたいなと思っております。

時事通信
　年末年始は避けつつ、2月という政府の考え方だと思うんですけれども、やっぱり観光客が逆に多く来てくれるのも年末年始だと思います。そこを避けたということについてはどうお考えでしょうか。

市長
　その理由は不明ですが、やはり再拡大に対して慎重な判断としてそうしたのかなと思います。日本は今こういう状況ですけれども、他国をみるとやはり結構なリバウンドになっていますので、そうしたところもみればそうしたことも有り得るかなと思っております。
　いずれにしても、年末年始、あるいはスキーのシーズンが始まりますので、そこにおいてはGoToがなくても来ていただけるようにPRしていきたいと思います。

日本経済新聞
　今の質問に関連して、県内他市では、市内の温泉に来たら5千円補助というような市独自のGoToと似た取組を始めたところもありますけれども、山形市として、こういった国のGoToが始まる前の繋ぎとして、消費拡大に向けた独自の策を打ち出そうというお考えはないか、お伺いできればと思います。

市長
　それについては、今日発表される国の経済対策の中で、市町村の使えるお金というのがどれくらいあるのかを踏まえて、できる限り早くやれるものはやりたいと思っていますが、その内容次第ではあると思っております。今までの地方創生臨時交付金でありますとか、これまで国から出た交付金は全て還元してしまいましたので、そういう意味で、新たな財源を有効活用したいと思います。