令和4年2月17日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、健康医療部長、こども未来部長、財政課長

内容

発表事項

1.  3月市議会定例会　提出議案について
   ・令和3年度3月補正予算案総括表
   ・令和4年3月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例)
2. 東日本大震災十一周年　追悼・復興祈願式について
3. 南部児童遊戯施設ネーミングライツパートナー決定について
4. イエローチョーク作戦（犬のふん害対策）の実施について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.5MB）

資料のみ

• （チラシ）新型コロナワクチン　3回目接種のお知らせ
• 済生館高等看護学院　第67回生卒業証書授与式の挙行について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 964.4KB）

会見内容

映像

発表内容

市長

　それでは、3月市議会定例会に提出する議案のうち、一般会計の補正予算から申し上げます。このたびの補正は、国の補正予算に対応して実施する事業のほか、事業の進捗状況を踏まえて対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。
　その主な内容について申し上げます。

　まず、国の補正予算に対応する予算についてです。
　道の駅整備事業、霞城公園整備事業、道路・橋りょう新設改良事業、南沼原小学校校舎等改築事業及び小・中学校等における感染症対策のための物品等整備事業等を前倒しで実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業、農村地域防災減災事業、都市計画街路事業等に係る負担金を計上します。
　次に、健やかな子どもの育成に係る予算としましては、認定こども園等における利用者の増加などに伴い、事業所に対する給付費を増額します。
　次に、地域共生社会の実現に係る予算についてです。
　国の補正予算において、介護職員などの現場で働く方々への継続的な賃金改善に対する支援が盛り込まれましたが、介護職員と同様の現場で働く軽費老人ホーム及び養護老人ホームの職員についてはその支援の対象とされていないことから、賃金の改善に取り組むそれらの施設に対し、市独自で支援を行います。
　次に、地域経済の活性化に係る予算についてです。
　企業版ふるさと納税を活用し、事業構想大学院大学との連携による新事業の開発とそれを担う人材の育成に取り組むため、所要の予算措置を行います。
　また、そばや大豆等の土地利用型作物の団地化に対する取組への補助について、営農組合等における適切な管理や天候に恵まれるなどの理由により収量が大幅に増加し、当初を上回る見込みであることから、所要額を増額します。
　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算としましては、フルーツ先行予約などにより、ふるさと納税による寄附額が38億4千万円に達する見通しであることから、寄附金と、その返礼品等に係る経費をそれぞれ増額します。
　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算としましては、生活バス路線の維持に必要な補助額や、県道の道路改良及び側溝整備事業に伴う市の負担金が確定したことから、所要の予算措置を行います。
　また、道路の除排雪経費につきましては、本年1月市議会臨時会において増額補正のご決議をいただきましたが、その後の除排雪経費の執行状況等を踏まえて予算を増額し、引き続き市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。
　次に、環境保全に係る予算としましては、地球温暖化対策を推進するため、高気密・高断熱住宅の建築等に係る費用への補助について、補助件数が当初を上回る見込みであることから、所要額を増額します。
　そのほか、積立金につきましては、国の補正予算において臨時財政対策債の償還分として普通交付税が追加交付されたことから、減債基金に積立てを行うとともに、企業・団体などからいただいた寄附金を各種基金に積み立てます。
　また、地方創生臨時交付金などを活用し実施してきた事業や、感染症の影響により中止や延期、縮小等を行った事業につきまして、事業費の確定等に伴い予算の減額を行うほか、指定管理施設につきましては、利用料金収入の減や燃料価格の高騰などによる費用の増に伴い、指定管理料を増額します。
　次に、予備費につきましては、感染症の拡大状況等を踏まえ、必要な対策を速やかに行えるよう増額します。
　続いて、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や今後の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を行います。
　以上が一般会計の補正の主な内容ですが、補正に必要な財源につきましては、国・県支出金、地方交付税及び市債のほか寄附金などを計上し、このたびの補正総額は、70億9,134万9千円といたしました。

　また、特別会計の補正予算につきましては、国民健康保険事業会計における保険給付費の増額のほか、駐車場事業会計における、感染症の影響による駐車場使用料収入の減少に伴う一般会計への繰出金の減額などが主な内容です。
　公共下水道事業会計につきましては、国の補正予算を活用し、令和4年度に予定していた汚水管渠更生工事及び雨水管渠整備に係る路面復旧工事等を前倒しで行うものです。
　以上により、このたびの全会計での補正総額は、78億8,355万2千円となっております。

　続きまして、事件決議及び条例関係について、ご説明申し上げます。
　議第21号及び議第22号の議案は、市道路線の認定及び変更について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。
　議第23号の議案は、（仮称）山形北インター産業団地開発事業用地を取得するため、契約及び財産の取得又は処分並びに財産の管理等に関する条例の規定により、議決を求めようとするものです。
　議第24号の議案は、高機能消防指令センター整備事業業務について、金4億4,990万円をもって、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部と業務委託契約を締結しようとするものです。
　議第25号の議案は、令和4年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。
　議第26号の議案は、債権管理の適正化及び効率化を図るため、債権を放棄できる基準など、債権の管理に関する事務処理等に必要な事項について定めようとするものです。
　議第27号の議案は、文化創造都市を推進するため、その基本理念や市の責務等について定めようとするものです。
　議第28号の議案は、犯罪被害者等の支援を推進するため、その基本理念や市の責務等について定めようとするものです。
　議第29号の議案は、消防団員の処遇改善を図るため、班長及び班員の年額報酬を引き上げるとともに、出動に係る手当を報酬として支給しようとするものです。
　議第30号の議案は、国勢調査の結果を受け、監査委員の定数を変更しようとするものです。
　議第31号の議案は、育児等と仕事の両立を支援する環境を整備するため、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するなど、所要の改正を行おうとするものです。
　議第32号の議案は、山形まなび館を創造都市の拠点施設として整備するため、所要の改正を行おうとするものです。
　議第33号の議案は、本市の区域における民生委員の定数を変更しようとするものです。
　議第34号の議案は、児童遊園の新設及び廃止を行おうとするものです。
　議第35号の議案は、地方税法等の改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税均等割額を減額しようとするものです。
　議第36号の議案は、混浴制限年齢を引き下げるなど、公衆浴場について講ずべき措置に係る所要の改正を行おうとするものです。
　3月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

 

河北新報
　議第27号の創造都市推進条例についてですが、これは、旧第一小学校をリノベーションして活用する「やまがたクリエイティブシティセンター・Q1」の開館に向けた一つの手がかりになる条例という考えでよろしいでしょうか。

 

市長
　これにつきましては、2017年にユネスコ創造都市ネットワークに加盟したことが一番の大きな理由でありますが、もともと山形市の文化芸術活動は大変盛んであり、今改めてこうした条例を定めて市民の皆様と共有するとともに、山形市としてもしっかりと責任を持って推進していこうと、このタイミングで定めさせていただきました。当然、それをさらに推進するための重要な拠点施設の一つが、9月からオープンする「やまがたクリエイティブシティセンター・Q1」となりますので、それに向けて、今一度山形市が宣言していくという意味も含めております。

 

河北新報
　それと同様の条例というのは、他の自治体ではあるのでしょうか。

 

市長
　各自治体文化芸術活動をしっかりと推進していこうというような条例はあろうかと思いますが、総務部長から、今答えられる部分をお答えいたします。

 

総務部長
　他市の例ということでは、酒田市が文化芸術基本条例といったものを作っていることは把握しており、他の市も同様の条例を作っている例がございますが、そのほかについては手元に資料がございません。まなび館のオープンに関しての条例は、議第32号に、山形まなび館条例の一部改正があり、こちらで具体的に施設名称を変更するとか、事業内容を規定するといったような改正もしております。

 

山形新聞
　令和3年度の補正予算の関係で、大雪ということで今回除雪費をまた増額補正するということについて、歳入の方で、国からの補助金がかなりのパーセンテージを占める割合で入ってきています。これは、先だって市長が要望活動等で東京の方にも行かれましたが、そういった動きによって補助金が入ってきているのでしょうか。

 

市長
　昨年は、国から年度末にかけて、除排雪経費にかかる補助を約2億円いただいております。
　今年は、昨年よりもさらに積雪量が多いこと、かつ、積極的な要望活動を行っていることから、せめて昨年並みの補助がいただけるのではないかという見込みの数字をいれたもので、まだ確定したものではないと捉えていただければと思います。

 

YBC
　山形市文化創造都市推進条例については、これまでどういった内容かというものを提示されたことはあるんでしょうか。

 

総務部長
　議第27号の山形市文化創造都市推進条例でございますが、こちらは新たに設定する条例でございますので、これまで内容を公表したことはございません。
　今回、先程市長から申し上げたQ1プロジェクトや、あるいは文化と創造を生かした、連携による地域活動の取り組みを推進していくという文化創造都市の概念を定めながら、持続発展が可能なまちづくりをさらに進めていくための基本理念ですとか、市の責務などを定める内容です。

 

YBC
　これはいつから制定されるものなんですか。

 

総務部長
　条例の施行期日については、令和4年の4月1日からでございます。

 

朝日新聞
　議案の一番最後に出てくる公衆浴場条例の改正なんですけれども、混浴制限年齢を引き下げるというのは、子どもさんの性的被害みたいなものに配慮してのことと受け取ってよろしいでしょうか。これは全国的な動きになっている話なんでしょうか。

 

総務部長
　この度の混浴年齢制限の引き下げにつきましては、元々、この男女の混浴制限の年齢目安について、国が定める要領の中で示されており、この要領が改正されたことから、それを受けて改正するものでございます。
　山形県でも、2月定例会で同じような内容の条例を改正しているとお聞きしております。全国的な動きになります。

 

朝日新聞
　これは、町の中のいわゆるお風呂屋さんなどに加え、温泉の大浴場などもこの条例の規制範囲になるのでしょうか。

 

総務部長
　いわゆる公衆浴場法の中で許可を受けている事業者ということで、銭湯や温泉であっても、不特定多数の方が入れるようなものについてはすべて対象となります。

 

日本経済新聞
　議第23号の土地の取得について、この北インター産業団地の面積とか完成時期のほか、これに対するニーズをどう見込んでいるのかということについて、教えてください。

 

市長
　現段階での予定では、令和8年度から分譲開始というスケジュールで進めているところです。現在、山形市で分譲できる産業団地がすべて埋まっており、今も企業さんから用地はないかというようなご相談をいただいていることがございます。これから地元企業がさらに用地を拡張したいというニーズであるとか、あるいは市外から新たな企業を誘致して雇用の確保につなげていく、そして経済の活性化につなげていくために、新たに分譲地をしっかりと用意して取り組んでいこうということです。
　具体的にこういう業種業態を目指すという検討は、内部でしているところでありまして、それが具体的になるに従って、そうしたことへの支援措置なども合わせて考えていきたいと思っておりますが、今の時点では、まだ明確に決まったわけではございません。面積などは総務部長からお答えします。

 

総務部長
　この（仮称）山形北産業北山形インター産業団地でございますかが、全体の事業面積は、33．4ヘクタールになります。今回、第一期整備区域約22．4ヘクタールとし、第2期が11ヘクタールを予定してございます。第1期整備区域のうち、取得面積としては、今回約19万2500平米としております。

 

（ここから、定例の案件となります。）

　それでは、定例の案件に移らせていただきます。
　はじめに、東日本大震災十一周年 追悼・復興祈願式の挙行について発表いたします。
　東日本大震災から、来月で11年を迎えます。震災発生時には多くの方々が避難してこられましたが、今もなお、451名の方々が市内で暮らしております。山形市といたしまして、犠牲となられた方々の追悼と東北の復興を祈願するため、今年も3月11日に追悼・復興祈願式を行います。
　市役所の千年和鐘前を会場に、地震発生時刻の14時46分に参加者全員で黙とうを捧げるとともに、出席された方々で千年和鐘の打鐘を行います。
　来賓として、山形県知事、山形市議会の議長、副議長、総務委員会の議員の皆様からご出席いただく予定となっております。
　新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、今回も感染防止対策を実施したうえで、規模を縮小して開催いたします。一般の方の参加をご遠慮いただくこととなりますので、市民の皆様におかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

　続きまして、南部児童遊戯施設ネーミングライツパートナーの決定について発表いたします。
　今年4月18日に供用開始する南部児童遊戯施設は、建設から指定管理者制度による運営までを含めたPFI事業により整備している施設であるため、ネーミングライツ導入に関する基本方針に基づき、事業実施者の株式会社夢の公園様と、その構成企業や協力企業にネーミングライツパートナーとなる意思があるかどうかについて、確認をいたしました。その結果、株式会社シェルター様がその意向を示されたため、優先交渉者として選定し、協議の上、ネーミングライツパートナーに決定いたしました。
　施設の愛称は、同社からのご提案を受けて、「シェルター インクルーシブプレイス コパル」、略称「コパル」といたしました。このコパルは造語であり、「コ」は子どものコ、個々や　個人のコ、また、「パル」はイタリア語で友達のパル、公園のパルコを意味しております。公園のように人々が集い、友達と遊び学ぶ場所となり、心豊かに、個々の可能性を育み、コパルから多様性を発信するという思いが込められております。
　ネーミングライツの契約期間は、指定管理の期間と同様の令和4年3月25日から令和19年3月31日までの15年間です。施設命名権料は、税別で年額100万円となっております。
　株式会社シェルター様は、山形市松栄一丁目に本社を構え、昨年、林業・木材産業関係の中央団体と47都道府県の木材利用推進協議会で構成される全国組織、木材利用推進中央協議会主催の木材利用優良施設コンクールにおいて、同社が設計・施工した純木造高層ビルが農林水産大臣賞を受賞するなど、国内外から高い評価を得ている企業であります。こうした素晴らしい地元企業をネーミングライツパートナーにお迎えできたことを、大変うれしく思っております。
　今後につきましては、3月14日に、施設命名権に関する協定の締結式を行います。株式会社シェルター様とともに、施設の魅力向上はもとより、子育てしやすい環境づくりと地域の活性化を図ってまいりたいと思います。

 

　続きまして、犬のふん害対策となるイエローチョーク作戦の実施について発表いたします。
　山形市では、飼い犬の排せつ物の除去について、山形市動物の愛護及び管理に関する条例に飼い主の遵守事項として規定し、ふんの放置があった場合には、ご相談いただいた町内会などに啓発ポスターや犬の適正飼養に関するチラシを配布するなど、対策を講じてまいりました。しかしながら、依然としてふんの放置が散見され、解決に至らないケースが多いことから、これまでの対策に加え、新たな犬のふん害対策となるイエローチョーク作戦を令和4年4月1日より実施することといたしました。
　イエローチョーク作戦とは、イエローのチョークで道路上に放置されている犬のふんをマーキングすることで、ふんで迷惑している人がいることを飼い主に認識させ、マナー向上を促すことで飼い主のふんの放置を無くす取組です。
　この作戦は、京都府宇治市が平成28年1月から実施している取組で、ふん害防止効果が高く、かつ容易な方法であることから、導入する自治体が全国に広がっております。山形市においても、これを導入することで、ふん害問題を広くご認識いただくとともに、飼い主のマナー向上に繋げていきたいと考えております。
　今後も更なる適正飼養の普及啓発を図ってまいりますので、犬の飼い主の皆様をはじめ、市民の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

　発表は以上となりますが、最後に、市民の皆様に向けて、新型コロナワクチンの接種について申し上げます。
　山形市では、既にお知らせしておりますとおり、3回目接種をさらに前倒しし、2回目接種後6か月経過した方に、順次接種券をお送りしております。国の方針転換など状況の変化を受けて、接種や接種券発送の時期を早めたことから、既に送付済みの接種券については、8か月以上経過しなければ予約できないとの誤解を与えかねない表記になっております。実際には、接種券が届き次第、すぐに3回目の接種が予約できますので、その点を改めてお知らせいたします。
　早めの接種を希望される方につきましては、今月27日から山形市総合スポーツセンターで実施する大規模集団接種の予約枠がまだ残っておりますので、ぜひご予約いただきますようお願い申し上げます。

 

河北新報
　東日本大震災の追悼・復興祈願式についてお伺いします。被災3県でも、各自治体によってコロナの状況など踏まえて中止や規模縮小を検討しているところも相次いでいます。山形市として開催する意義をどのようにお考えになっていますか。

 

市長
　政府は、10回目を契機に追悼式をやめるということだったんですけれども、山形市は、震災当時、直接的な被害は被災3県に比べれば少なかったものの、支援の基地として、隣県の宮城県を始め、各被災地に対する支援を行ってまいりました。また、最大で6千名近くの方が山形市で避難生活を送られ、今も400名以上の方が山形市で暮らしておられるという状況もございます。こうした状況に鑑みて、国などと同様に10年で中止するのでなく、やはり今年もやろうと判断をしたものです。当然、コロナのこともございますので規模は縮小しながらも、しっかりと亡くなられた犠牲者の皆様への鎮魂と、復興への想いを新たにするという意味合いを持って開催をしたいと思っております。

 

河北新報
　会場に避難者の方が訪れることはできないということですけれども、例えば献花台を設置したりなどはしないのでしょうか。

 

総務部長
　これまでも、献花台といったものを設けるということはしておりませんでしたので、今回も予定してございません。

 

山形新聞
　市長の呼びかけがあったワクチンの3回目接種についてですが、今回は国の供給の関係で、ファイザー、モデルナがそれぞれ供給されるため、大部分の方は1、2回目でファイザーを受けた中で、モデルナも相当数使っていかないと3回目接種がなかなか進まない状況だと思います。大規模集団接種も、当初に比べますとだいぶ予約も埋まってきているようで、3回目接種率は相当程度高まるのかなと考えていますが、岸田首相も3回目は交互接種でモデルナを打ちますというところを非常にアピールしていますが、市長としては、交互接種の安全性のアピールなどについて、何か考えていらっしゃることがありましたら教えてください。

 

市長
　交互接種について、また、モデルナワクチンの安全性については、政府の方でも問題ないということで既に示されているところです。そうした点を市民の皆様に知っていただくため、今私が予定しておりますのは、ちょうど27日からスポーツセンターで始まる大規模集団接種において、その初日に私自身もモデルナワクチンを接種したいと考えております。

 

山形新聞
　私のところにも一昨日接種券が届きまして、確かに「8カ月経過した日」は何月何日ですと書いてあります。私は、前倒しのお話を頻繁に伺っていますので、その記載が関係ないものとしてすぐに予約したんですけれども、市民の皆様に対して、現在LINE等で呼びかけておりますが、その日付を気にせず、届いた段階ですぐ予約をしてくださいということは改めて呼びかけたいということでしょうか。

 

市長
　これも今までにもあったことですが、国の方針がどんどん前倒しになっていく過程で、その記載を変更するいとまもないまま、接種券を送っているという状況になっております。現在、市公式ホームページやSNS等でお知らせしているところですが、前倒し接種の対象となる方に対してこれから送る分については、記載を修正すべく準備しています。3月2日以降にお届けする分は、記載を変えて送ることができるように進めておりますが、それまで送付している方で、まだ予約が済んでいない方については、はがきをお送りして、前倒しとなっていることをしっかりとお知らせするという形で対応していきたいと思っております。大変混乱を招いたことについては、市民の皆様に申し訳なかったと思っております。

 

山形新聞
　もう1つ、南部児童遊戯施設の愛称についてなんですけれども、現在ある児童遊戯施設が「べにっこひろば」という名称で、非常に分かりやすい、イメージがつきやすいと思っています。今回の名称については、企業さんからのご提案もあり、「コパル」ということで、施設の役割も北部と南部で違いを持たせていると理解しているんですが、市長は、この「コパル」という名称をどのようにお考えになっているか教えてください。

 

市長
　今まさにご指摘があったように、このたびの南部児童遊戯施設については、いわゆるインクルーシブな社会を目指してというこれまでにないコンセプトが入っており、そういう思いを込めての「コパル」という愛称ということになります。これは初めての造語になりますから、最初は知られていなくても、利用される方に愛される施設名にすることで、親しみを持って覚えていただける、呼んでいただけると思いますので、シェルターさんとともに我々も努力していきたいと思っております。

 

YBC
　新型コロナの3回目のワクチン接種について、今回の大規模集団接種の現在の予約状況は、どれくらい枠が埋まっているんでしょうか。

 

健康医療部長
　現在の予約状況ということですが、16日18時時点の予約状況で、市内医療機関等における個別接種については約80％、スポーツセンターで実施されます2月27日から3月11日までの枠につきましては約50％ということで、順調に予約を入れていただいているという状況になっています。約8万5千人の方に接種券をお送りしており、その中の予約率は、60％となっております。

 

読売新聞
　南部児童遊戯施設の件で、建設はいつから始まっていますか。日にち等がわかればお願いします。

 

こども未来部長
　こちらの建設は、令和2年12月から始まっておりまして、令和4年3月24日までに工事が完了し、翌日25日に引き渡しというような予定で進んでいるところです。

 

読売新聞
　先程の市長の説明でもあったんですけれども、PFI事業において管理・運営を行う指定管理者に応募の意思があるかどうかについて協議したということですが、ネーミングライツの仕組み上、こういう形になるのでしょうか。そのあたりの制度を改めてご説明していただけますか。

 

こども未来部長
　今回の当施設につきましては、PFI事業者である株式会社夢の公園様が設計、建設、運営、維持、管理を一括して行うこととし、市が同社を指定管理事業者に指定しております。このような施設の場合ですと、山形市のネーミングライツ導入に関する基本方針において、PFI事業者やその構成企業、または協力企業に応募の意思があるかどうかを確認し、その意思がある場合には優先交渉者として選定できるという規定がございます。施設の設計建設から管理運営までを一括してPFI事業として行うものでありますので、事業者が提案する当施設のコンセプト等を損なうことがないように配慮したうえでネーミングライツを導入する必要があることから、このたび応募の意思を確認し、その結果として、代表企業である株式会社シェルター様から申し込みがあったということです。

 

読売新聞
　申し込みがあったのはシェルターさん1社からということでしょうか。

 

こども未来部長
　はい、そうでございます。

 

読売新聞
　イエローチョーク作戦なんですけれども、こちらは県外でやっている自治体さんは他にもいらっしゃるのでしょうか。

 

健康医療部長
　先程市長がご説明させていただいたとおり、こちらは平成28年の1月から宇治市が実施している事業でございます。全国でも久留米市、名古屋市など数多くのところで実施しておりまして、東北の方ではあまり実施されていない状況です。冬期間、雪が降ってなかなか実施期間が制限されるところですが、可能な範囲で普及啓発に繋がるようにと、今回事業をスタートすることとしたものです。

 

読売新聞
　山形県内では初めてということですか。

 

健康医療部長
　はい、そうでございます。

 

朝日新聞
　イエローチョーク作戦の関係で、市に対して犬のふんについての苦情や相談は、どれぐらいの件数が寄せられているでしょうか。

 

健康医療部長
　実際に、動物愛護センターに寄せられている苦情の件数は数件で、令和2年ですと4件、そのほかに市役所の環境課にもそういったフンの相談、苦情が寄せられており、合わせて10数件というような形です。

 

朝日新聞
　年間10数件ぐらいが続いているというような受け止めでいいですか。

 

健康医療部長
　はい、そうなります。それが少しでも少なくなるようにというような活動になってございます。

 

市長
　ご連絡をいただいている苦情の件数となりますと少なく聞こえますが、町内会長さんの集まりなどに参加しますと、実際にかなりのご意見を頂戴するものとなっております。町内会の中で掃除したりと対応を取っていただいているために、直接市に相談、苦情が来ないだけであり、そうした案件を含めると、相当多いものと考えています。

 

朝日新聞
　先程部長の話にもありましたが、雪が降っている間はチョークが書けないというのがありまして、私も昔、札幌に住んでいた際、雪が消えると一斉にフンが出てくるため、汚いなと思っていたんです。雪まつりの間はきれいな大通り公園が、雪が解けた途端にフンだらけというようなことになってですね。今おっしゃったような、そのフン害に対する対策としてイエローチョーク作戦も一ついいことであるかと思うんですが、雪国ならではの作戦みたいなものを立てていたりはしませんか。

 

市長
　はい、これについては先ほど申し上げたとおり、なかなか決め手がない状態であり、当事者の方がわかれば注意することもできると思うんですけれども、それがわからないという中で、その工夫として宇治市で始まったものです。基本的には、犬の散歩ルートはだいたい同じ道を毎日通るわけでありまして、そこにフンを放置した飼い主が翌日来てみたらチェックされていたとなると、これはまずいなということで、自分で処理する気持ちに変わっていくという効果を狙った試みなんですね。そういう意味では、チョークを使ってやるわけですから、雪のない期間しかできない部分がありますが、まずやってみて、その効果を見て考えていきたいと考えております。そのため、雪の期間の新しい対策については、今はまだない状態です。

 

読売新聞
　イエローチョーク関連で引き続き、冬にやるのは難しいということで、時期としては4月1日から初めて秋ごろまでを予定されているということでしょうか。

 

健康医療部長
　こちらのイエローチョーク作戦につきましては、実施要項を策定いたしまして、4月1日から実施する予定でございます。その前に、皆様には事前にお知らせということで、3月1日以降の広報やまがたへの掲載とか、チラシ、ポスターを配布して実施に向けて取り組んでまいりますが、可能な限りイエローチョークで印をつけられる期間はやっていきたいと考えているところでございます。

 

山形新聞
　20日で山形市も対象になっているまん延防止等重点措置が解除になる見通しが固まっている状況ですけれども、市長から見て、このタイミングでの解除の妥当性というのはどのように受け止められていらっしゃるかというところを教えてください。また、3週間重点措置に適用されたわけですけれども、その3週間を見て、いかほどの効果があったとお考えなのか。そして、今後解除後も当然対策が必要になるわけなんですけれども、この適用期間中の感染状況なども鑑みて、今後どういった対策が効果的とお考えなのか教えてください。

 

市長
　まずこのたびの方針について、20日をもってまん延防止等重点措置を終了するということについては、山形市としても妥当であると考えております。山形市内の新規感染者の発生数については2月9日をピークに、それ以降減少傾向にあるということで、全国でも減少傾向に入ったというような報道も出ておりますので、そうした中では、このたびの解除は市としても妥当と考えております。
　その効果につきましては、これはなかなか因果関係が難しいところでありますが、実際、時短要請にご協力いただきました飲食店の皆さんや、各種それぞれの取組で、市民の皆様が感染拡大防止に取り組んでいただいた結果だと思っていますので、当然、このまん延防止等重点措置ということが市民の皆様に理解されて、もともと気をつけていただいている方々もより気をつけていただくという効果はあったのではないかなと考えているところであります。
　今後につきましては、やはり具体的な感染事例を見ますとやはり若年層であるとか、あるいは高齢者の方の感染も少しずつ増えてきた状況でありますので、そうしたところに的を絞って対策をしていくということが大切だと思っております。今、県の方で今後の独自の対策方針を検討しておりますけれども、市としても意見、考えはお伝えしておりますので、そうした中で山形市としてもメリハリの効いたといいますか、感染状況に応じた対策というものに取り組んでまいりたいと思っています。

 

山形新聞
　今の関連で、県に市としてどういった点を伝えられたのか、具体的にお示しいただけるポイントがあれば教えていただけますか。

 

市長
　それについては、リバウンドをさせないということに加えて、やはり今申し上げた、若年層が多い状況や高齢者の新規感染者が増えてきているという市の状況に対して独自対策を行ってもよいのではないかということは申し上げています。

 

山形新聞
　若年層、学校であったり、幼児施設であったりとか、もしくは高齢者の方が使うような福祉施設、そういうところにポイントを絞った対策をというところを少し進言されたと理解してよろしいでしょうか。

 

市長
　はい、そのような形です。

 

山形新聞
　もう1点、冬季オリンピック開催中でして、山形中央高校出身の選手たちが非常に奮闘しておりまして、スピードスケートですと500メートルで森重選手が銅メダルを取り、明日1000メートル競技が実施されます。期待といいますか、中央高校出身の選手をはじめ、選手たちの奮闘ぶりをご覧になっていかがでしょうか。

 

市長
　夏のオリンピックの時もそうでしたが、やはりこのコロナという状況の中で、これまで様々なことに悩まれたと思うんです。当然オリンピックに出場するということだけでも大変なことであり、それに加えて感染予防対策とか、気を使わなければならない部分がかなり多かったんじゃないかなと思っております。そうした中で、山形市で才能を開花させた選手たちがオリンピックの舞台で活躍されているということで、市民にとっては非常に励みになることでありますし、銅メダルを取られた森重選手については、本当に心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。競技が残っている選手もおりますので、引き続き力を発揮し、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

 

YBC
　まん延防止等重点措置の適用期間が終わり、今後の感染対策が課題となりますが、その中でワクチンの3回目接種などによる早急な接種というのも重要課題の一つにあがっているのでしょうか。

 

市長
　ワクチン接種については、もちろん早いにこしたことはなく、先般、ワクチン供給の見通しも先の部分まで示されましたので、それを受けて、今の予定よりもさらに前倒しできないかということを検討しております。医療関係者の皆様としっかり協議しながら、より早くする体制を作るべく、努力していきたいと思っております。

 

YBC
　供給量の関係もあるかとは思いますけれども、いつ頃までに何パーセントぐらいの接種率を目指したいという目標がありますか。

 

市長
　それについては、これからワクチン接種対策プロジェクトチームの中で決めてまいりますので、今はまだ申し上げられる状況ではありません。

 

NHK
　まん延防止等重点措置の関係で、適用が解除されたことを受けて、感染者減少傾向とはいえ、感染者がまだ一定数いるため、まだ客足が戻らない状況の中で協力金が出ないことで、今後閉店したり廃業してしまう飲食店も増えるんじゃないかという懸念を示されている方もいらっしゃいます。そういったことについて、市長は、どう受け止めていらっしゃるのか、また、独自の支援策などを検討しているものなどがありましたら、教えてください。

 

市長
　これまでも様々な支援金等の形や雇用調整助成金の申請支援等での支援を行ってきたところであります。直ちにコロナがない時のように客足が戻ってくるということは想定しづらいわけでありますけれども、まずは、このオミクロン株を収束に向かわせることが一番の対策だと思っておりますので、引き続き感染予防対策をしっかり行ってまいります。そして、その収束のあかつきには、市としても速やかに消費喚起策を実施して、一刻も早く客足が戻るようにというような支援をしてまいりたいと考えております。いずれにしても、感染がまん延している状況ではなかなか消費喚起は厳しいと思っていますので、まずは収束を目指して取り組んでいきたいと思います。

 

NHK
　具体的にその消費喚起策としてはまだ検討中かもしれませんが、何か具体的に考えていらっしゃることはありますか。

 

市長
　1月臨時議会において、すでに予算の議決をいただいておりますとおり、スマホアプリを使ってのプレミアム商品券と紙での券と併せて飲食店等を利用していただくような対策をとっていきたいと考えております。現在は、それを実施するタイミングを見ているという状況で、すでに議決をいただいているので、時期がくればすぐに実施できる状況にするよう、進めたいと思っています。

 

読売新聞
　まん延防止等重点措置の関係で、県の判断が妥当ということでおっしゃっていたんですけれども、鶴岡市さんが県に対してまん延防止措置の延長を要望しましたが、山形市としては、県に対する要望はされていなかったのでしょうか。

 

市長
　山形市は、どう考えますかという県からの照会がありましたので、先程申し上げた考えのもと、山形市としては特に延長を希望するということはありませんとお答えしています。

 

読売新聞
　先程、2月9日以降は市内でも感染者が減少しているとおっしゃられていましたが、その根拠として、具体的な数字とか、感染者の推移、おおまかなものが分かればお示しいただけませんか。

 

健康医療部長
　一日の感染者数は、毎日公表させていただいているところではございますが、先ほど申し上げたピーク、2月9日は79人、そのあと、10日が74人、11日が60人、12日以降は34人、16人ということで、減少傾向が見られます。山形市の直近1週間の10万人あたりの感染者数は、大きい数字ではありますが、だいぶ低くなって、2月16日現在で、114.8人ということでございます。

 

河北新報
　サッカーの関連でお尋ねします。Jリーグがまもなく開幕します。今年もモンテディオ山形はJ1昇格に向けて試合を積み重ねると思いますが、ホームタウンの一つとして、意気込みといいますか、期待はどのように高めていますか。

 

市長
　これまでも、やはりJ1を目指してということで毎年取り組んでいただいております。なかなか壁は高いなということはございますが、当然、地元のチームでありますので市民の皆様とともに、山形市としてもしっかりと応援していきたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 

河北新報
　今年はホーム開幕戦がベガルタ仙台との対戦で、それを皮切りに、秋田、盛岡と東北ダービーが続きますが、それに対する期待はありますか。

 

市長
　東北同士の対戦というのが増えるということは、非常に盛り上がる要素だなと思っております。東北は、皆仲間ではありますけれども、試合となると、やっぱり地元を一生懸命応援することになるかと思います。そうした形で、みんなで盛り上がっていければよろしいんじゃないかと思っています。