令和3年4月30日　市長臨時記者会見（5月市議会臨時会に提出する議案について）

出席者

市長、総務部長、財政部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、教育部長、山形ブランド推進課長

内容

発表事項

1. 令和3年度5月補正予算の概要
   • 新型コロナウイルスワクチン接種事業
   • 妊婦への新型コロナウイルス感染症検査事業(県外からの里帰り妊婦)について
   • 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について
   • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金について（延期期間分）
2. 令和3年5月市議会臨時会提出議案の概要（事件決議）

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 327.1KB）

会見内容

映像

発表内容

市長
発表に先立ちまして、大型連休以降今後の感染防止対策等について、皆様にお願いを申し上げます。
山形県と共同で発出した独自の緊急事態宣言を解除してから、5日が経過しました。4月25日には43日ぶりに山形市における新規感染者数がゼロとなり、その後も1人から3人で推移しております。これも市民の皆様の感染防止に対する取組の成果であり、ご協力に心より感謝を申し上げます。
しかしながら、今が落ち着いている状況とはいえ、現在の主流は感染力の強い変異株であり、いつ感染拡大してもおかしくない状況にあります。市民の皆様におかれましては、大型連休中の県境をまたぐ移動の自粛など感染防止対策の徹底に、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
山形市では、既に発表させていただきましたとおり、変異株による感染拡大の抑制と、経済の回復・活性化を目的に、「変異株対応政策パッケージ」を策定しております。これから数か月にわたり、感染力の強い変異株の感染抑制に徹底的に取り組み、これを抑え込みながら、ワクチン接種や感染状況などの各フェーズに応じた経済再生策を順次講じてまいります。ワクチン接種の完了までしっかりと取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

それでは、発表に移ります。5月7日金曜日に開催されます市議会5月臨時会に提出する議案について申し上げます。
補正予算議案が1件、事件決議が3件でございます。
はじめに、一般会計補正予算について申し上げます。
このたびの補正予算は、先ほど申し上げた「変異株対応政策パッケージ」を推進するため、早急に対応すべき事業について、所要の予算措置を講ずるものです。
では、その内容について申し上げます。

まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
山形市では、令和3年3月に策定した「山形市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」に基づき、4月から接種を開始しました。
ワクチンの供給状況に柔軟に対応し、スムーズかつ速やかな接種を進めるため、コールセンターやワクチン・コントロールセンターの設置に要する経費などを増額し、接種体制の整備・強化を図ってまいります。
なお、4月19日の定例記者会見において発表した新型コロナワクチン接種の予約方法等について、再度お願いを申し上げます。
ワクチンが接種できる医療機関や、その予約方法については、広報やまがた5月1日号の折り込みチラシや市ホームページでお知らせしております。5月12日の予約開始まで、ご自身のかかりつけ医で接種できるかどうかや、その予約方法などについてご確認いただきますようお願いいたします。
また、ワクチン接種の予約について、既にワクチン接種の予約を開始している自治体では、電話が混み合い、つながらないなどの状況がみられます。山形市でも、5月12日午前9時の予約開始時は、電話が殺到することが予想されますので、時間をおいてお電話いただくか、電話以外の方法でご予約いただきますようお願い申し上げます。高齢者の接種に必要なワクチンは、今後、国から十分な量が供給されますので、よろしくお願いいたします。

次に、妊婦の方への新型コロナウイルス感染症検査事業についてです。
この事業につきましては、昨年度県が実施しておりましたが、今年度は里帰り時の検査を実施しないことになりました。このため、県外から里帰りする妊婦の方が安心して出産を迎えられるよう、また、ご家族の方が安心して里帰りを受け入れられるよう、山形市単独で里帰りをした時のPCR検査を実施いたします。併せて、これまで同様に分娩前のPCR検査も実施してまいります。

次に、国による低所得の子育て世帯への生活支援に対応する予算であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、失業や収入減少となる中、食費等の支出の増加などの影響から家計が悪化し、低所得となってしまった子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。

次に、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金及び支援金についてです。
3月22日に山形県と共同で発出した独自の緊急事態宣言に基づく緊急対策として行った営業時間の短縮要請に協力した事業者を支援するため、さきの4月市議会臨時会において予算の議決をいただき、既に給付を行っております。
緊急事態宣言の期間延長に合わせ、時短要請も4月25日まで延長したことから、その延長期間分についても、協力金及び支援金を給付するものであります。

そのほか、4月9日や23日の会見で申し上げました中心市街地の飲食店従業員及び高齢者施設の従事者などに対するPCR検査について、その経費を計上いたします。
また、これまでの感染者の増加に伴い、PCR検査費用や感染者の入院等に係る公費負担分、民間事業所等に対する消毒費用の支援等について所要額を増額するとともに、保健師等を増員いたします。今後の変異株の感染拡大に備え、ワクチン接種の完了までしっかりと対応できるよう体制の強化を図ってまいります。
以上が補正の概要でありますが、補正に必要な財源につきましては、国・県支出金などを計上し、補正総額は、15億4,687万円といたしました。

次に、事件決議についてご説明申し上げます。
議第63号から議第65号までの3議案は、山形広域炊飯　施設の建設に関する工事の議案であり、そのうち建築工事については、金3億888万9,900円をもって石川建設産業・シェルター建設工事共同企業体と、機械設備工事については、金2億6,928万円をもって弘栄設備・山形企業建設工事共同企業体と、炊飯設備工事については、金2億9,920万円をもって株式会社アイホー東京支店と、それぞれ請負契約を締結しようとするものです。