令和3年10月18日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、企画調整部長、健康医療部長、商工観光部長、まちづくり政策部長、消防長

内容

発表事項

1．御殿堰整備の延伸について
2．ホワイトシャッタープロジェクト（消防支援プログラム）の協賛企業の決定について
3．山形市創業アワード2021の開催について
4．山形市指定文化財の追加指定について
5．令和3年度（第50回）山形市技能功労者褒賞について
6．「令和3年度（第58回）三浦記念賞」受賞者の決定について
7．山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディングの実施について
8．令和3年度山形市ふるさと納税推進事業 フルーツ・新米先行予約（令和4年産）の実施について
9．17歳以上の方を対象とする新型コロナワクチン集団接種の追加実施について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 9.8MB）

資料のみ

• GCF『【第2弾】「にゃんこ」と「私」の共同宣言 ～不妊・去勢でにゃんとかすっべ～』の結果について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 432.3KB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長
　はじめに、御殿堰整備の延伸について発表いたします。
　山形市では、中心市街地の価値を高めていく方向性を示すため、中心市街地グランドデザインを策定しております。この中で、山形五堰の一つである御殿堰が流れる寺町から霞城公園までの区間を戦略的景観構築ブロックと位置づけ、御殿堰を活かしながら、歩いて街を回遊したくなるようなまちづくりを進めております。
　そのうちの「水の町屋七日町御殿堰」エリアでは、先行して整備が進められた「水の町屋」に加え、先般「七日町ルルタス」も完成いたしました。これまで以上に魅力が向上したことで、市民や観光客の皆様からご好評をいただいているところです。
　そして、このたび、国道112号を挟んだ西側、十一屋本店様とオワゾブルー様の間の区間で暗きょとなっている御殿堰を地上に現し、「水の町屋七日町御殿堰」と同じように、せせらぎを楽しみながら歩ける歩道に整備することといたしました。
　十一屋様からは、かねてより店舗リニューアルに向けたお考えをお聞きしておりましたが、先般、リニューアルの際は、御殿堰と調和した建物とし、中心市街地の活性化に協力したいとのお話をいただきました。十一屋様のお考えが、山形市の中心市街地グランドデザインによるまちづくりに合致することから、市からも御殿堰の整備について提案させていただき、このたび合意に至ったものであります。
　十一屋本店様からは、建物の改築に合わせて用地の一部取得にご協力をいただき、国道112号から済生館前の通りまでの約55mの区間で、現況約2mの通路を、堰を含め約5mに拡幅いたします。令和4年度から整備を開始し、御殿堰を中心とした潤いと安らぎの空間を延長して、歩きたくなる街なかを創り上げていくことで、中心市街地の活性化を図ってまいります。

　

　続きまして、ホワイトシャッタープロジェクトの協賛企業が決定いたしましたので、発表いたします。
　昨年10月の定例記者会見で発表いたしましたとおり、山形市は、市民の安全・安心を守る消防機能の充実を図るため、一般社団法人PFI支援機構が実施している、企業の連携により自治体の消防活動を支援する「ホワイトシャッタープロジェクト」に参画しております。
　このたび、株式会社クリーンシステム様がこのプロジェクトに賛同され、協賛してくださることが決定いたしました。このプロジェクトによる協賛企業の決定は、県内初で、全国でも2例目となります。
　今回、化学消防ポンプ自動車の両面のシャッター部分に、クリーンシステム様のロゴを掲載することで、山形市は、PFI支援機構から消防活動の資機材として、水害発生時に自力での避難が困難な住民を救助する水害救助用ボートをいただくこととなりました。このボートは、一度に6名まで救出できることに加え、車いすに乗ったまま乗船することもできます。また、瓦礫などによる破損の心配がなく、沈むことのないものとなります。風水害は年々増加していることから、大変有難く思っております。
　車両のお披露目と、ご協賛いただきました株式会社クリーンシステム様への感謝状贈呈式は、今月28日木曜日11時30分から、市役所正面ピロティにて行いますので、報道各社の皆様には、ぜひ取材いただきますようお願い申し上げます。

　

　続きまして、山形市創業アワード2021の開催について発表いたします。
　山形市では、若者をはじめ市民、事業者がチャレンジできる環境の創出に力を入れており、今年も「山形市創業アワード2021」を開催することといたしました。
　6回目となる今回は、飲食業の部門を別に設け、コロナ禍で特に厳しい経営が続く中でも前向きにチャレンジされている取組を褒賞いたします。また、創業後概ね5年以内としていた要件を10年以内に緩和し、募集対象者の拡大を図ります。
　応募については、一般部門、飲食部門ともに、スモールビジネスから革新的なベンチャー企業まで、規模・業種を問いません。山形市内に主たる事業所をお持ちで、創業後概ね10年以内の個人事業主、中小企業経営者の方であれば誰でも応募でき、優秀な成績を収めた方には賞金を授与いたします。
　明日10月19日火曜日から募集を開始し、12月12日日曜日まで受付を行います。
　起業を志す方のロールモデルとなる、優れた新規起業家の取組を広く紹介することで、起業・創業の機運醸成とチャレンジの後押しにつなげてまいりたいと考えておりますので、多くの皆様からご応募いただきたいと思います。
　なお、決勝大会は、来年の2月4日金曜日に一般公開で行います。会場等詳細は、決まり次第お知らせいたします。

 

　続きまして、山形市指定文化財の追加指定について発表いたします。
　このたび、令和3年9月7日に、最上義光歴史館で保管している山形市所有の最上家関係書状4通を、市の有形文化財として追加指定いたしました。
　最上家関係書状については、平成15年3月28日に9通を有形文化財として指定しておりましたが、今年、秋田藩家臣の末裔の方から、最上義光に関する史料2通をご寄附いただき、有識者からその内容を調査していただきました。その結果、最上家が広く領地を治めていたことがわかる重要なものであるとの意見をいただきました。また、その調査の過程で、平成22年に購入し、研究していた義光公の子息、家親（いえちか）の書状2通についても、実態が明らかでなかった家親を知ることができる数少ない史料であることが分かったことから、追加指定したものです。
　1通目の天正9年9月12日最上義光宛行状(あてがいじょう)は、義光が現在の秋田県横手市周辺の土地を家臣に与えたことを証する文書で、この時期に横手地域の領主たちをも支配下に治めていることを示しております。
　2通目の享保(きょうほう)9年3月29日資清添状(すけきよそえじょう)は、藩の歴史を編纂するため秋田藩に提出し、記録後に返却されたことを示しております。江戸時代の最上家に関係する書状の来歴がわかる史料です。
　3通目の慶長17年正月11日最上家親一字状(いちじじょう)と、4通目の年不詳1月1日最上家親書状は、家督相続前は江戸にいた家親が、離れた山形の家臣との関係を強固にしたいとの意欲を持っていたことがうかがえるものであります。
　ご取材の際は、担当課までご連絡くださいますようお願いいたします。
　なお、今回は追加指定であることから、市指定文化財の数は変わらず、90件のままとなります。

 

　続きまして、令和3年度 第50回山形市技能功労者褒賞について発表いたします。
　山形市では、昭和47年度より、技能者の社会的、経済的地位の向上と素晴らしい技能の継承を目的として、技能功労者への褒賞を行っております。
　これは、長きにわたり同一の職業に従事して技能の練磨、技術の鍛錬、そして後進の育成にご尽力された市内在住の技能者を対象としており、昨年度までに1，287名の方を褒賞してまいりました。
　第50回という節目を迎える今年度は、石工(いしく)、理容師、調理師など18の各種団体から、例年の倍近くの推薦があり、選考の結果、受賞者名簿のとおり27名の方々を褒賞することといたしました。
　受賞される皆様には、今後とも産業の振興にご貢献いただきますとともに、後進の育成にもより一層のご尽力を賜りたいと考えております。
　なお、褒賞式につきましては、10月20日水曜日午後4時15分から、山形グランドホテルにて執り行う予定です。

 

　続きまして、第58回となります本年度三浦記念賞の受賞者が決定いたしましたので、発表いたします。
　公益財団法人三浦新七博士記念会は、故三浦新七博士が生前、念願してやまなかった山形市の産業経済の発展を図るため、昭和38年に設立された団体であります。本市産業経済の発展に寄与するため、商工業振興に関する調査研究のほか、産業経済の向上に功績があった個人又は団体に対する「三浦記念賞」の授与を行っております。
　本年度の三浦記念賞受賞者は、株式会社IHI相談役　斎藤　保氏、株式会社平吹設計事務所取締役会長　平吹　和之氏、紅花の山形路物産振興会の個人2名、1団体でございます。それぞれのご功績の概要等については、お手元の配付資料をご覧ください。
　受賞者の皆様には、今後とも山形市の産業経済の発展にご尽力いただければと思っております。
　なお、表彰式は、12月9日木曜日午後5時より、山形グランドホテルにて執り行う予定です。

 

　続きまして、山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディングの実施について発表いたします。
　平成30年から三年連続で、山形市の伝統的工芸産業の後継者育成のため、クラウドファンディングに挑戦いたしました。この取組に対し、多くの皆様から関心をお寄せいただきますとともに、温かいご支援を頂戴し、問題解決に向けた補助事業を展開することができました。
　しかしながら、山形市の伝統的工芸産業が直面している後継者不足の問題は依然として深刻な状況であることから、山形市が世界に誇る伝統的工芸の技術を未来につなぐため、今年もクラウドファンディングに挑戦いたします。
　いただいた寄附金は、現在行っている、職人と学生の交流を通じて技術継承の機運を高める事業のほか、新規雇用などで後継者育成を図る事業者や、早急に技術承継に取り組むべき業種の修行希望者に対する支援など、後継者問題の解決に向けた各種事業に充当してまいります。
　募集期間は、本日10月18日から、令和4年1月16日までの90日間となっております。また、寄附をされた方はふるさと納税と同様に税控除が受けられます。市外の方につきましては、伝統的工芸品のほか肉、米、果物などの返礼品をお選びいただけます。
　この取組を通じて、山形市の誇る伝統的工芸産業の振興と現状、山形市の歴史やものづくり文化の素晴らしさを発信することで、多くの方から問題を共有していただき、解決への機運を高めていきたいと考えております。また、新たな山形ファンの獲得や誘客推進といった付帯効果も生み出したいと考えております。多くの皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

　なお、関連するものとして、10月12日で終了いたしましたガバメントクラウドファンディング『【第2弾】「にゃんこ」と「私」の共同宣言～不妊・去勢でにゃんとかすっべ～』でございますが、こちらは返礼品がないにもかかわらず、71名の皆様から155万6千円のご寄附をいただき、目標を達成することができました。多くの皆様から多大なるご支援を賜りましたことに、心より感謝を申し上げます。
　いただいた寄附金は、「猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業」に活用させていただきながら、引き続き猫の適正飼養の普及啓発等を推進してまいりますので、今後ともご支援・ご協力のほど、お願い申し上げます。

 

　続きまして、令和3年度山形市ふるさと納税推進事業フルーツ・新米先行予約の実施について発表いたします。
　毎年好評をいただいておりますフルーツ・新米の先行予約ですが、山形のフルーツとお米の魅力を全国にPRするため、今年度も令和4年産のフルーツと新米の先行予約を実施いたします。
　さくらんぼ、ぶどう、桃、フルーツ定期便のほか、つや姫や雪若丸、はえぬき、新米定期便など、あわせて21万件を超えるフルーツと新米を準備させていただきました。いずれも全国に誇れる、山形自慢の果物と新米をPRできる素晴らしい特産品だと考えております。
　先行予約の期間は、11月5日金曜日から来年3月31日木曜日までとなっておりますので、ぜひお申込みいただき、全国の皆様にご賞味いただきたいと思っております。
　なお、ふるさと納税の状況でありますが、9月末日現在で約9億2千万円と、今年度も多くの皆様からふるさと納税をいただいておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。
　ふるさと納税は、返礼品を取り扱う事業者の活性化につながりますとともに、返礼品等に係る費用を除いた寄附金で、山形市をより魅力的なまちにしていくことができる制度であります。この先行予約など返礼品の充実と、更なるPRに努めることで、目標の20億円を達成できるよう取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

　続きまして、17歳以上の方を対象とする新型コロナワクチン集団接種の追加実施について発表いたします。
　新型コロナワクチンの接種については、10月14日木曜日に、10月26日火曜日から接種を開始する17歳以上の方を対象とする集団接種の追加接種を発表し、10月16日土曜日から予約受付を開始したところです。しかしながら、本日までに、募集したほぼ全ての予約枠が埋まったことから、今般、新たに国から供給されることとなったワクチンを活用し、さらに追加で集団接種を実施いたします。
　その具体的な内容について、申し上げます。
　対象者は、17歳以上のすべての年代の方になります。
　接種日につきましては、1回目接種が11月1日月曜日から11月8日月曜日までの期間となります。2回目接種は、1回目接種の3週間後の同じ曜日であることから、11月22日月曜日から11月29日月曜日までの期間となります。
　会場は、山形市保健所と霞城公民館の2か所となります。
　接種時間は、月曜日から金曜日までが、午後7時から午後9時までの2時間、土曜日と日曜日が午後2時30分から午後5時30分の3時間となります。
　予約受付は、10月19日火曜日の午前9時から開始し、予約方法はLINE・WEBのみとなりますが、LINE、WEBでの予約に不安のある方につきましては、コールセンターでも対応いたしますので、ぜひご連絡ください。
　使用するワクチンはファイザー社ワクチンで、今回追加で実施する集団接種の最大接種人数は、3,240人です。
　なお、今回の予約枠が全て埋まった場合、11月29日時点での2回目接種率は89.5％程度になるものと見込んでおります。
　今後の山形市へのワクチン供給は不透明な状況であることから、17歳以上の方で接種を希望する方は、今回追加で実施する集団接種を是非ご活用いただき、ご予約いただきますようお願いいたします。
　なお、12歳から16歳までの方を対象とするワクチン接種につきましては、今後、新たに12歳となる方を主な対象として集団接種を実施する予定ですが、その詳細については、改めてお知らせいたします。
　私からは以上でございます。

産経新聞
　発表があった御殿堰の整備についてお伺いします。現在、御殿堰のルルタスができて、小さい川の両側に通路ができています。今度は反対側にできるわけですが、同じような形のものができるのかお聞きできますでしょうか。

市長
　まず、今は蓋がされている御殿堰を開けて、水路を表に出して、そしてその脇を歩けるようになるということは一緒になります。しかしながら、ご承知のとおり水の町屋とルルタスは、どちらかというと和風の建物であり、反対の西側については、オワゾブルーさんも十一屋さんも基本的に洋風の建物ということでありますから、そういう要素を勘案しながら、堰、あるいは歩道のデザインを決めていくことになろうかと思います。こちらについては、まだ詳細が決まっておりませんので、両サイドの建物と調和した形にしていきたいと思います。

産経新聞
　わかりました。もう1点、55mの区間とおっしゃっていましたが、この区間で終わりになるのでしょうか。

市長
　御殿堰は、ずっと上流まで遡れば寺町の方まで続いていますし、下流の方にいきますとちょうど最上義光歴史館の方に向かって引き続き流れております。そうした中で、今回の部分は55mとなりますけれども、それぞれの箇所での開発などのタイミングをきっかけとして、ここから下流、上流も更に連続性のある、御殿堰沿いを歩いていけるように整備できれば、最終的には霞城公園の方と七日町が繋がってくるということになります。これは非常に息の長いプロジェクトであると思っておりますが、グランドデザインの決定以降そのような方向で次々と進めておりますので、いずれ5年、10年となっていきますと、いろんな形がさらにできていくのかなと思います。

朝日新聞
　引き続き御殿堰の件で、55mの部分について、暗渠が開いて、せせらぎの遊歩道のようなものになるということだと思いますが、現在できている水の町屋・ルルタスの方の区間は何メートルくらいありますか。

まちづくり政策部長
　そちらは66mです。

朝日新聞
　併せて120メートルくらいのせせらぎということですね。

まちづくり政策部長
　はい、そうなります。

朝日新聞
　この間にある国道は橋にするわけではなくて、それを渡らなければいけないのですね。

まちづくり政策部長
　はい、国道の下は今、暗渠で通っていますが、それは現状のままということになります。

朝日新聞
　例えばまっすぐ歩けるように横断歩道を設置するなどのお考えはありますか。

まちづくり政策部長
　将来的な構想としては、現在112号の北進2車線の道路を、なんらかの方法で歩行者優先の道路にしていこうという構想はございますが、現時点では、この開発に合わせて何か行うという考えはございません。

朝日新聞
　先日、社会実験をしたのもその一環ですか。

まちづくり政策部長
　はい、その通りです。

朝日新聞
　十一屋というのはレストランでしたよね。

市長
　1階がお菓子の販売、2階がレストランとなっております。

朝日新聞
　オワゾブルーというのは結婚式場ですか。

市長
　そうです。

朝日新聞
　今回の整備については、用地買収とその工事、合わせての総事業費はおいくらくらいになるのでしょうか。

まちづくり政策部長
　測量もしていない状況でございますので、正確な額は申し上げることができないのですが、約3億円弱くらいかと考えています。

山形新聞
　御殿堰の整備の延伸について先程ご説明があったんですけれども、この空間が完成したことに関して、周辺一帯の整備がもたらす影響、期待感について、もう一度市長の方からお話をいただきたいと思います。

市長
　ルルタスがオープンして、コロナが治まってきたというのもあるのですが、エリアが非常に賑わってきたなと思っております。西側がこのような形でまた整備をされる中で、市民だけでなく、七日町における観光を含めた一つの拠点となればと思っております。
　これは、山形市の歴史ある山形五堰の一つを生かした街づくりになりますし、以前も発表させていただきました、諏訪町七日町線の拡幅に伴うエリアの再整備・再開発についてもそれに続くものでありますので、やはりこうした動きをチャンスと捉えて、次々と行っていくことが中心市街地の賑わい、また、街なか観光の振興に繋がると思っております。
　よく言われることですが、モノ消費からコト消費という言葉について、単にものを買うだけならインターネットでできてしまいますけれども、そこにいること自体が居心地がよい、楽しい、心安らぐ、そういったところがこれからの賑わいのポイントで、まさにこのたびの御殿堰にまつわる様々な事業はそれに資するものと思っておりますので、街全体の更なる賑わいに繋がることを期待しております。

日本経済新聞
　御殿堰の整備については、プレオープンというかグランドオープンというか、その時期は来年度、再来年度のいつくらいになるか教えてください。

まちづくり政策部長
　令和5年度末を予定しております。

山形新聞
　ワクチンの関係で質問です。これまでですと集団接種予約開始とともに即日予約が埋まる中で、今回は2日半くらいで予約が埋まるという状況で、少し市民の方の予約するスピードも落ちてきたというか、少しゆっくりしてきたのかなというような印象を受けています。今後の予約枠の設定等に関して何か市としても受け止めている部分、分析している部分というのはありますか。

市長
　そうですね、この度についても結構早く埋まったなという感覚を持っておりまして、これはワクチンについてのニーズがまだあるものと思っています。当初でいえば、70％とか75％いけば十分なんじゃないかというのが全国的な議論だったのですが、今90％に近づいていてもこの状況であり、やはりワクチン接種が感染予防に効くという実際の経験や、あるいは今、政府でも検討しておりますとおり、ワクチン接種を前提としてさまざまな社会、経済活動をやっていこうという報道ですとか、そうしたものを見た市民の方のほか、自分の周りの方が打ったから自分も打とうかというような形でワクチンに対する理解が深まった結果、今こうしてまだまだニーズがあるということなのかと思います。現在、供給が決まったものから随時、予約枠を開けて接種をさせていただいている状況でありますけれども、このたび更に予約を開ける部分についても、予約の埋まり方等を見ながら、また、今後のワクチン接種についても更にニーズがあればもちろん、ワクチンを確保して実行することを目指していきたいと思っております。

山形新聞
　もう1点、国の方でも3回目の接種は年内開始という話が出てきて、少し3回目接種の話が具体化しています。現在2回目を一生懸命やっている最中なので、なかなか先行きは見通しづらいところがあると思いますが、市として3回目の考え方というか、それに向けた準備というものがあれば教えてください。

市長
　今、国のスケジュールでは、12月頃から医療従事者の方に3回目の接種を始めるということで、それを市町村が実施するということで進んでおり、詳細はまだこれからでありますけれども、そのスケジュールに則って進めていきたいと思います。予約の様々なやり方であるとか、あるいは接種の体制づくり、こうしたことはこれまでの経験で、我々も十分、ノウハウ等も蓄積いたしましたので、これからの心配があるとすれば、やはり供給の部分です。供給についてこの半年くらい大変な思いをしてきましたけれども、3回目については、始めからある程度長い期間に渡って供給スケジュールがしっかりと示されれば、それに合わせて体制づくりと予約を行えることになりますので、そこの部分を国の方にはしっかりと求めていきたいなと思います。

共同通信
　今のワクチン接種の件で、当初市長がおっしゃっていた70～75％という接種率の目標、今回の集団接種によって89％くらいまで高まると思います。正確に言うのは難しいと思いますが、今後の希望される接種率というか希望者に全員打った場合の接種率をどのように想定されておりますか。一応11月末までに2回目の接種を終えるという政府の方針ではありますが、前提となる接種率がどんどん高くなっていくと、そのゴールも先になることになりますが、どのように考えていらっしゃいますか。

市長
　これについては何％になるという点はわからない部分もありますが、高齢者の方は93％でほぼ頭打ちかなと思われますので、どれだけニーズが増えたとしても、全体としてもそれくらいが上限になるのではないかと思います。要は、感染状況とか先程申し上げたいろんな国の仕組みなどによって、これまでも接種ニーズの波がすごくあり、感染が下がればニーズも下がるというのもありましたので、その部分を事前に予測するのは困難であります。やはり市としては、予約状況であるとか、空き待ちバンクの登録具合などで、市民のニーズがどのくらいか、ある程度見える部分もありますので、いろんな手段でしっかりニーズを把握していきたいと思います。

産経新聞
　明日、衆院選が公示されますけれども、政務として市長も演説に立たれると思うのですが、ご予定を教えていただけますか。

市長
　前もこの場でお答えしたとおり、遠藤利明さんを応援したいと思っています。先般、選対発足式などがありましたが、その場に山形1区の3市2町村の首長全員がその場に揃って、遠藤利明さんを応援するというようなこととなっております。私の考えとしては、やはり山形市の発展のために力を発揮してくださる方に当選していただきたいということが唯一の判断基準でありますので、この観点から、遠藤利明先生が一番それに応えていただける方だと判断しております。

産経新聞
　明日、応援演説などはされる予定ですか。

市長
　出陣式等もありますので、そういうところで私も応援させていただきたいと思いますし、期間中はコロナ禍の中で様々なやり方が変わると思いますけれども、機会があればいろいろな場面で応援のマイクは握らせていただきたいと思います。

朝日新聞
　引き続き衆院選についてご見解を伺います。
　コロナが足元ではひと段落気味ですが、まだ収束が見えないというのが国内状況であろうかと思いますし、国際情勢はますます緊迫の度を高めているといったところです。こうした中で戦われる第49回衆議院選挙、これは日本にとってどんな位置付けになるかと、有権者はどんな思いを持って投票すればよろしいのかなという市長のご見解をお聞かせいただければと思います。

市長
　有権者個々人によって、どういう政策を重視するとか置き所はそれぞれ違うかと思いますが、やはり誰がなっても同じとか、どうせ投票に行っても行かなくても変わらないじゃないかということは決してないと思っています。必ず政策や公約やそうしたものを見比べれば違う部分というのが結構ありますから、自分の関心のあるテーマの部分だけでもしっかりと公約を見比べて、そして自分の考えに近いという方を応援していく、投票していくことが民主主義の基盤でありますので、やはり必ず投票は行っていただきたいと思っております。
　今、経済も外交も非常に混沌とした状態であります。このコロナ禍の中からアフターコロナに向けてどのような政策をうっていくのかということ、また非常に混乱が続く国際情勢の中で、どのようなスタンスで国際社会に対峙していくのか、そういった意味で、政党、候補者を選ぶのかという日本の将来にとっても大変な重要な選挙でありますので、まずは投票には必ず行っていただきたいと市民の皆さんにも呼び掛けたいと思います。

朝日新聞
　市長会と県の間で協議の場を設定したいと市長側から申し入れられていたのは、私もその場に行っていたので認識しているのですが、今年度は無理であるとご回答が県の方からあったと報道されているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長
　これについては、既に県の方に正式に申し入れをしておりました。そこでは、まず年に2回ほど、市長13人全員と知事、あるいは関係部長も含めてかもしれませんが、トップ同士が顔を合わせて意見交換なり要望なりをさせていただく場面を持ってほしいということで、正式に県に要望してまいりました。年に2回、5月頃と11月頃、今年度については11月頃に試行的にまず1回やってほしいと要望してきたところでありますが、県の方から今年度は開催せず、開催方法等について検討し、来年度から実施するという回答をいただいたところであります。
　少しでもトップ同士の風通しをよくしていこうという思いで求めておりましたので、非常に残念なお返事だったなと思っております。来年度、ちゃんとした形で実施していくことは引き続き求めていきたいと思いますけれども、既に町村会と知事の意見交換会というのは毎年普通に行われておりますので、今年度どうしてできないのかなという思いはそれぞれ各市長が持っているようであります。

朝日新聞
　今の県の返答ですと、今年度はもうできないけれども来年度はやりますよという確約があるわけですか。どうでしょうか。

市長
　今年度検討して、来年度実施したいということなので、実施はされるものと信じております。

朝日新聞
　実施はしたいという言い方なわけですね。

市長
　はい。ただ、こちらで年2回ほどと言っていることについてとか、そういう具体的なところについてはまだお聞かせいただいていないので、そこはまだわからないというところであります。

読売新聞
　今の質問に関連して、県と市町村の連携の話で、市長は従前から、市長会総会でも県と市町村の連携をもうちょっとされた方がいいという話をされていたと思います。最近、約半年空席が続いた県の副知事について、平山さんを起用すると方針を固めて、人事案も同意されました。約半年間続いた副知事の席にその平山さんが入られますが、県と市町村の連携で期待したいことですとか、そのへんをお聞かせいただければと思います。

市長
　まずは、副知事の空白期間が解消されたということはよかったなと思っております。当然知事といろいろ役割分担をしながら各市町村に関わることもいろんな判断、決定もされるお立場だと思いますので、やはり各市の実情をよく聞いていただいて、できる限り寄り添っていただくような仕事をしていただければなと思っております。そういう意味では、今年度は協議の場を断られたということでありますけれども、良い関係を構築することにぜひ積極的であってほしいと思っております。

読売新聞
　衆院選の話に戻りますが、岸田新総裁が選出されて、新総理になられてから初めての国政選挙を迎えます。佐藤市長が支持されている遠藤先生と岸田先生は当選同期ということで、今回選対本部長をされますが、非常に国と遠藤先生のパイプがますます強くなっていくのかなと思います。岸田総理になったことでの山形市への期待などの思いを伺えればと思います。

市長
　岸田総理が特に強調されてきたことは、成長と分配の好循環ということです。しっかりと分配して、中間層がまた分厚くなることで国全体が元気になっていくということを考えますと、やはり地方に対して分配といいますか、そうした部分の政策の恩典がくるような方向性が望ましいと思いますし、そうでなければ成長と好循環の分配は生まれないと私も考えますので、そこに期待しています。さまざまな子育て政策、社会福祉政策、あるいは中小企業、こういったところに分配が今より進むようになれば、地域が元気になると思っておりますので、そこについて期待したいと思っています。

読売新聞
　旧大沼本店の件で、地元の七日町商店街振興組合さんなど4団体が、建物を早期に解体して緑地広場にしてほしいという要望書を出されたかと思います。今、市の方で中期的な利活用を4パターンくらい検討されていると思いますが、その要望を受けて、改めて市長としての今のスタンスをお伺いできればと思います。

市長
　今、サウンディング型市場調査を進めております。中長期的な再開発について、やはりその検討を進めながら、その活用までの期間をどう利用するかということも併せて考えていきたいと思っています。例えば、仮に解体するとしても、解体のための設計ですとかそうした期間は必要になってきますので、今年度すぐ解体ということにはなりません。ただ、その期間が1年なのか、2年なのか、3年なのかというところだと思いますので、やはりその後の利用をイメージしながら決めていきたいと思っておりますし、七日町、地元の皆さんの声も当然一つの要素として、今後の検討の中にも入れていきたいと思っています。
　それにしても、やはり難しいのは、全体の長期的な活用の部分が決まらないと、なかなか動けないというところはありますので、そこは両方を並行して検討していくということになるかと思います。

共同通信
　新しい副知事が決まったことについて、知事が会見の中で、副知事がいないことで、自分でやることが増えたり、部長にいろいろ指示することが増えたりということでおっしゃっていました。副知事は、渉外で市町村とのコミュニケーションを図る立場であり、この7カ月不在になって、市町村側から県とのコミュニケーションなりで不具合が生じたことが具体的にあれば、おっしゃられる範囲で答えていただければと思います。

市長
　副知事がいた場合といなくなった場合、両方というのはわからないので、今すぐどうこうというのは申し上げられないですけれども、実際に今回の県と市の協議の場の要望についても、今年度は叶わなかったわけでありまして、副知事就任をきっかけに、やはりもう少し風通しのよいというか、そういった体制になっていけばと思っております。

共同通信
　副知事がいなくて、風通しがより悪くなったという面が少しはあるとお感じになっているということでしょうか。

市長
　そこは他の首長さんに聞いてみないとわかりません。
　ただ、この半年間、ほとんどコロナ対策中心であり、そういう部分については、私も知事と直接電話でやりとりしながらも対応してきましたし、そこについてはやれることはやってきたのかなと思います。この半年自体が特殊な状況ですので、ちょっとなんとも言えないかなと思います。

山形新聞
　協議の場についてのことですが、4月の県市長会のオンライン会議の時に一度話が出て、その時には県の担当者の方もその意見を実際にお聞きしたかと思います。正式にお持ちしたのは7月の要望の時だったと思いますが、4月の段階を起点とすれば、かなりの時間が経ったうえで、今年度はできないという回答をされており、更には調整の時間に充てたいという理由だったということを考えますと、非常に長すぎるというか、これだけの期間がある中でなぜ調整の方ができなかったのかという疑問が一般的に残るところです。そういう県の方の対応といいますか、この問題に対する姿勢というところにつきまして、市長はどのような思いをお持ちでしょうか。

市長
　こちらの要求というか要望を100％、常に聞いてほしいということではありませんが、今年度は開催しないということであれば、その理由が明確に示されればいいと思っています。そこが正直はっきりせず、今年度検討、来年度実施という部分しかわからない中で断られていますので、開催しない理由が示されないのはよくわからないなというところです。そこは非常に残念に思っています。

山形新聞
　県市長会の会長というお立場にある中で、県の方からの回答も各市長の方に伝えられて、そこでの反応もさまざまあったかと思います。それぞれの市長の方々の反応というものをどのように受け止められているのかお聞かせ願います。また、今後この問題については、県が来年度開催すると言っている中で、やはり具体的な部分を示していただきたいというお考えをお持ちでしょうか。

市長
　県からの検討については当然13市にそれぞれ結果をお伝えしましたけど、その後全員の首長さんとお話ししたわけではございませんが、やはりそれぞれが残念であるということでした。元々求めていた年2回、そういう場を設けていただきたいということにつきましては、引き続き県の方には要望していこうということでは一致していると思います。

NHK
　新型コロナウイルスの感染状況で、全国的に減少しており、山形市でもゼロが続いている状況で、かなり落ち着いてきていると思います。急にすごく減ったなと思っており、市長は今の現状をどのようにお考えなのかお聞かせください。
　また、全国的に段々と経済を回していこうといいますか、ワクチンを2回打ったということを活用してのサービスも広がっています。市の方でもそういった2回ワクチンを接種したということを生かした取り組みを何かお考えでしたら教えてください。

市長
　全国的にもですが、これだけ急速に感染が減ったという原因については、専門家の間でも明確な答えが出ていないところだと思うので、私もわかりませんが、やはり山形市も、全国の感染者数が減ることと連動して減るという要素は非常にありますし、加えて、ワクチンの接種も早いペースで進めてまいりました。また、山形市民の皆さんの感染予防の様々な行動、そうしたところも相まって、今非常に落ち着いた状況になったのかなと思っております。今後のいろんな活動の再開については、欧米などでは既にシフトしておりますけれども、ワクチン接種を前提として様々な活動を再開していこうという方向性自体は私も賛同いたしますし、今政府で検討している流れを見ながら市としてもメッセージを発していきたいと思います。しかしながら、例えば強いアレルギーなどからワクチンを接種できない方もいるので、そうした方々に対してどのような対応をするのかということ、例えばPCR検査か何かでそこをクリアするなどができれば、まさにそういう方向でいろんな活動が再開できるのかなと思っておりますので、その部分の検討を政府にも早く進めていただきたいと思います。

NHK
　先日市の医師会の方から休日夜間診療の関係で要望があり、昨年度に引き続き今年度も受診さる方が減っていらっしゃるということですが、昨年度も市の方で補助されていましたが、今年度についてお考えがあれば教えてください。

市長
　いわゆる受診控えという形で利用者が減っております。ただ、中身を見てみますと、依然として休日夜間診療所が市民の皆様の命を救う、あるいは健康のために大いに役立っている事例も多々ありますので、市民にとっての重要な健康のインフラとなっている休日夜間診療所はしっかりと残しておきたいと思っており、そこは医師会も市も同じ考えであります。ですので、今年度の経営状況を見ながら、存続のための支援を市としても引き続きしていきたいと思います。山形市もそうですが、山形市民以外の周辺の市、町の皆さんも利用されている施設でありますので、そうした意味ではやはりちゃんと維持していきたいと思います。

河北新報
　先日、七日町ともう1か所、中心市街地2か所で社会実験をやっていると思います。個人的に散歩してみて、平日は数人留まって、休日は10人くらいいる感触でしたが、市長としての調査結果の実感はどうだったでしょうか。

市長
　今後の中心市街地活性化を考えるうえで、非常に有益なものであったと思っております。ちょっと天候が悪かった時もありましたが、上手く活用されれば街を楽しくさせる効果があるのかなと思います。これからもこのような様々な実験や取り組みをしていきたいと思いますし、七日町大通りの一本西側の栄町大通りも、現在拡幅が大幅に進んでおり、そこの拡幅が終わりますと、通過交通については大半がその栄町大通りが使われるようになり、元々の七日町大通りは交通量がだいぶ減ることから、どのように活用していくかということが将来のゴールだと思っていますので、そこに向けて、これからもいろいろな取り組みをしていきたいと思っております。

河北新報
　来年度以降も今年度と同様に、1車線を規制したりといった取り組みを続ける形になるのでしょうか。

市長
　そうですね。そのあたりは国道でありますので、国とこれから相談していきたいと思います。