令和4年2月14日　市長臨時記者会見（令和4年度当初予算案の概要について）

出席者

市長、総務部長、財政部長、財政課長

内容

発表事項

• 令和4年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.0MB）

会見内容

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発表内容

市長

　それでは、令和4年度の当初予算案について、発表いたします。
　本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要についてご説明申し上げます。

　令和4年度は、「山形市発展計画2025」の中間に位置し、健康医療先進都市の実現に向けた重要な一年であることから、各種施策に掲げる目標を確実に達成するとともに、特に「アフターコロナに向けた地域経済の活性化」と「未来を担う子どもたちの健やかな成長」に重点を置いた予算編成を行いました。
　具体的には、「文化創造都市」の拠点施設「やまがたクリエイティブシティセンター・Q1」の供用開始や、旧千歳館及び御殿堰を活用した街区整備、民間の再開発事業などを通した中心市街地の活性化を図るほか、商業高校や小学校などの教育施設及び南部児童遊戯施設の整備や、子育て相談体制の構築などにより、教育、子育て環境の更なる充実に取り組みます。このように多くの戦略的拠点施設がオープンとなる令和4年度を、今後の山形市を方向づける大事な一年と捉え、積極的な未来への投資を進めてまいります。

　それでは、お手元の内示会資料をもとにご説明いたします。4ページをご覧ください。
　歳出につきましては、事業の推進にあたり、限られた財源を有効に活用し、事業の進捗状況等を的確に把握しながら優先付けを行うなど、財政負担の平準化に取り組むとともに、市民目線によるニーズ等を見極め、スピード感を持ち、メリハリのある施策を展開してまいります。
　なお、海外との交流事業や、開催にあたり新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業等への対応につきましては、現時点において実施の見込みや必要経費等を算定することが困難であることから、今後の感染症の拡大状況等を鑑み、適宜、補正予算等において対応してまいります。
　歳入につきましては、国及び県の制度改正等に関する情報収集に努め、市税及び交付税等の的確な見積もりを行うとともに、活用可能な国や県などからの交付金等を計上するなど、その確保に努めます。
　また、ふるさと納税、クラウドファンディング、財産の売払いなどにより積極的な財源の確保に努めるとともに、財政の健全性に配慮しながら有利な起債を活用してまいります。
　この結果、一般会計の予算規模は993億6，800万円となり、前年度当初予算に比較して27億2，600万円、率にして2．8％の増となりました。
　また、9つの特別会計及び3つの企業会計を含めた全会計の予算総額は、1，929億8，733万4千円で、前年度比2．4％の増となりました。

　それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。資料の13ページをご覧ください。
　「山形市発展計画2025」は、基本方針として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」及び「発展計画を推進するための共通基盤づくり」の3つを掲げ、計画期間に取り組む重点政策として、（1）から（8）までの8つの柱と、（A）から（E）までの5つの共通基盤で構成しております。
　はじめに、「健康の保持・増進」についてです。
　「健康医療先進都市」の確立に向け、市民の健康づくりを一層推進し、健康に対する意識を高めるため、食事、運動、休養、社会、禁煙・受動喫煙防止に留意する「SUKSK生活」や、保健所内のシンクタンクで調査研究している重点項目「減塩・歯周病・腹部肥満・フレイル」について、これらとの関連性が高い事業と連携した普及啓発に取り組んでまいります。
　また、「SUKSK生活の実践による健康寿命の延伸」では、事業所やフィットネスクラブ等の民間施設と連携した健康ポイント事業SUKSKを展開するなど、市民が楽しみながら健康づくりを行う環境を整え、参加者12，000名を目標に事業を推進してまいります。
　「感染症に強いまちづくり」につきましては、無症状で濃厚接触者でない方を対象としたPCR検査センターを運営し、感染の予防、及びその拡大を防止するとともに、市民の感染に対する不安を解消するため、PCR検査センターにおいて、市民を対象に無料で検査を実施します。
　また、感染症に対する妊婦の不安を解消し、安心して出産を迎えてもらうため、分娩前に新型コロナウイルス感染症検査を行う場合の費用を引き続き支援するとともに、県外から里帰りする妊婦が里帰りをした際、及び分娩前に行う検査費用についても補助を行います。
　「既存の公共施設等を活用した運動機会の創出」では、令和3年度に策定するウォーキング推進計画等に基づき、ウォーキング及びサイクリングのモデルコース設定基準を策定し、既存コースの見直しや新規コースの設定を行い、市民のウォーキングや自転車利用の促進と、定着に向けた取組を進めます。
　「身近なスポーツ施設の整備」では、県から借り受け、令和3年度から管理運営を行っているあかねケ丘陸上競技場について、
3種公認の更新に係る改修工事等が完了したことから、県内の各種大会や記録会の開催等に向けて、供用を再開します。
　「生活衛生の確保」では、飼い主のいない猫等の繁殖を抑制し、住民に対する危害や迷惑を未然に防ぐとともに、動物愛護精神の高揚を図るため、引き続き猫の不妊又は去勢手術に対する費用の一部を助成します。令和4年度は、不妊手術費用に対する助成額を増額することにより、自己負担を軽減し、事業の推進を図ります。
　「安心して暮らせる医療体制の充実」につきましては、より多くの市民が最先端の高度医療を利用できるよう、山形大学医学部附属病院で重粒子線がん治療を受ける市民の治療費等に対し、引き続き助成を行うとともに、制度の周知を図ります。
　「子ども医療の充実」では、医療的ケア児の受け入れを行う障がい児通所支援事業所に対し、受入時間の延長に伴う看護師の配置に係る費用を支援し、サービス提供体制の充実を図ります。

　次に、「健やかな子どもの育成」についてです。資料の23ページをご覧ください。
　「教育環境の整備・次代を担う人材の育成」につきましては、「新しい時代に必要な資質・能力の向上」として、ICT機器を活用した教育の質の向上を図るため、モデル校において電子黒板を導入し、タブレット端末との併用による学習効果の検証を行います。
　また、校務の効率化により教職員の業務負担を軽減し、児童生徒に対する教育の充実を図るため、統合型校務支援システムを導入し、学校における情報の一元管理に取り組みます。
　「教育活動への支援体制の充実」では、学校運営に保護者や地域住民が参画する学校運営協議会「コミュニティ・スクール」について、令和4年度は全ての小中学校に設置を拡大し、各地域の特性を生かした「地域とともにある学校づくり」を推進します。
　「教育施設・設備の充実」では、校舎改築工事を進めてきた商業高等学校について、令和4年4月に供用を開始するとともに、引き続き屋外運動設備等の外構工事を実施します。
　また、西山形小学校及び南沼原小学校においても、令和4年度中の供用開始を目指し、引き続き改築工事等を行います。
　「保育環境の充実」では、連携中枢都市圏における病児・病後児保育施設の広域利用について、利用実績に応じた費用負担を構成市町間で行い、働きながらも安心して子育てできる環境の整備を進めます。
　「地域における子育て支援」では、PFI手法により整備を進めてきた市南部の児童遊戯施設の供用を開始し、べにっこひろばと連動した子育て支援機能の更なる強化を図ります。
　「子育て家庭の負担の軽減」では、支援を必要とするすべての子育て世帯に支援が行きわたるよう、LINEを活用した情報発信及びデジタルソーシャルワークによる相談支援を行うとともに、宅食を活用した支援対象児童等の見守り支援を新たに行います。
　また、子ども家庭総合支援拠点を市庁舎内に設置し、有資格者の配置等による人員体制の拡充を行い、関係機関との連携により、子育てに不安や困難を感じている世帯からの幅広い相談に応じ、切れ目のない支援を行います。

　次に、「地域共生社会の実現」についてです。資料の32ページをご覧ください。
　「地域福祉の充実」につきましては、重層的支援体制を整備し、個別の支援制度では解決が困難な、子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった分野を超えた複合的な課題に対応するため、各分野ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートし、包括的な相談支援体制を構築します。
　「高齢福祉の充実」につきましては、「高齢者の健やかで生きがいある生活の実現」として、買い物や通院などの外出を支援するため、タクシーへの同乗をコーディネートする新たな移動支援サービスの導入に向け、2地区においてモデル事業に取り組みます。
　また、高齢者の運転免許証の適切な返納を促進し、閉じこもりの防止や外出機会の確保・拡大を支援するため、70歳以上の免許証自主返納者に対してタクシー券を交付するとともに、バス事業者が販売するシルバー定期券の購入費を助成します。令和4年7月からは、バス事業者が販売するICカードを活用し、タクシー券との併用を可能とするなど、更なる外出機会の促進を図ります。
　「社会参加の機会の確保」では、北山形駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、北山形駅西口にバリアフリー化された公衆トイレを設置し、障がい者等の利便性の向上を図ります。

　次に、「創造都市の推進」についてです。資料の37ページをご覧ください。
　文化創造都市を推進するため、「（仮称）やまがた秋の芸術祭」を開催し、市民が様々な文化活動に触れる機会を提供します。
　また、創造都市の拠点施設である「やまがたクリエイティブシティセンター・Q1」を令和4年9月に供用開始します。山形市が持つ多彩な地域資産を多くの人との連携により磨き上げ、新たな価値を創造することによって、中心市街地をはじめとするまちの発展や地域経済の活性化を目指します。
　さらに、新市民会館の整備に向けて、実施方針や要求水準書を策定するなど、事業を進めてまいります。
　「文化財保護の充実」では、平安時代後期の造立とされる重要文化財「鳥居」について、令和3年度に実施した劣化度合いの詳細調査等に基づき、令和5年度の保存修理工事に向けた実施設計を行います。

　次に、「地域経済の活性化」についてです。資料の40ページをご覧ください。
　「中心市街地の賑わい向上」につきましては、七日町第8ブロック南地区における、多目的ホールや交流広場等の公益的施設の整備を行う「暮らしにぎわい再生事業」、及び本町第1ブロック南地区における集会所等の公益的施設を設置した複合マンションの整備を行う「地域生活拠点型再開発事業」に対して新たに補助を行い、中心市街地の賑わい創出と都市機能の向上を図ります。
　「歴史・文化的資源の魅力向上による賑わいづくり」では、山形市中心市街地グランドデザインにおいて料亭文化ゾーンに位置付けられている千歳館跡地について、公園空白区域の解消とまちの賑わいを促進するため、国の登録有形文化財である建物を活用した「（仮称）花小路公園」の整備に向け、活用方法の検討を進めます。
　「中心市街地の機能性の向上」では、公共交通が集積している山形駅を中心に開催される「願いちょうちんやっしょまかしょ」において、イベントの雰囲気を高める装飾等を支援し、賑わいの創出による中心市街地の活性化を図ります。
　「企業誘致による産業振興」では、「（仮称）山形北インター産業団地開発事業」について、農地転用及び開発許可の手続きなどを進めるとともに、用地取得、造成工事等の立替施行に係る　実施協定を締結するなど、事業を進めてまいります。
　「地元企業の経営支援」につきましては、「地元企業の競争力強化」のため、「山形市売上増進支援センターY‐biz」において、令和4年4月から新たなプロジェクトマネージャーを着任させるとともに、より効果的・効率的な相談体制を構築するため、新たにビジネスコーディネーターを採用し、伴走型支援の体制強化を図ります。
　「多様な担い手の育成・確保」では、地域農業の持続的発展を図るため、女性農業者の活躍促進等に向け、労働環境改善に係る設備の導入等を行う農業者に対し、新たに補助を行います。
　また、認定農業者の経営安定を図るため、後継者のいる認定農業者の年齢制限を撤廃するなど、対象者の要件を拡充し、農業経営改善計画に即して行う農業用機械及び生産施設の導入・整備に対して補助を行います。
　「林業の振興」では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の選手村ビレッジプラザで使用された山形市産材を、レガシーとして山形駅東西自由通路の壁面に利用し、市産材の利用促進及び木材産業の活性化を図ります。

　次に、「山形ブランドの浸透と交流の拡大」についてです。資料の51ページをご覧ください。
　「山形ブランドの浸透と発信」につきましては、「山形ブランドの認知度向上に向けた情報発信」のため、ふるさと納税の取組を通して、特産品の周知と地場産業の振興を図るとともに、山形市に関わりを持った方に対し、観光地、イベント、移住・定住等に関する情報を継続的に発信し、それらの学習・体験を促すことで、ブランド力の向上及び地域経済の活性化を図ります。
　「ニーズに対応した観光振興」につきましては、「観光拠点の整備」のため、道の駅「（仮称）蔵王」について、令和5年度の供用開始を目指し、引き続きアクセス道路改良工事等を行うとともに、施設の建設工事に着手します。
　「通年型・体験型観光の基盤づくり」では、山形市、上山市及び天童市で取り組んできた三市連携によるDMOを拡大し、
令和3年度に設立した山形連携中枢都市圏7市7町による「DMOさくらんぼ山形」において、スケールメリットを活かした旅行商品の企画・提案を行い、観光客の誘客を促進してまいります。
　「観光資源の魅力向上と情報発信」では、東北絆まつりで培った東北6都市の連携を活かし、自然や食、文化、観光の魅力を発信し、東北域内への来訪と周遊を促進するため、観光プロモーション事業を展開します。
　「イベントの開催による交流人口拡大」では、花笠まつりのブランディングと更なる観光誘客を促進するため、パレードの先頭を飾る蔵王大権現山車の人力山車へのリニューアルを目指し、令和4年度は、制作手法や資金調達方法等の検討を行います。
　また、第6回「山の日」全国大会を蔵王で開催し、魅力発信と山岳観光の振興を図ります。
　「移住定着・関係人口拡大」につきましては、山形市での暮らしに興味・関心を持った方に対し、希望に応じた暮らしを体験できるオーダーメイド型の移住体験ツアーを新たに実施します。
　「関係人口の拡大」では、地域おこし協力隊を新たに配置するとともに、三大都市圏に所在する民間企業からの社員の受け入れを拡充し、民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウ等を活かした取組を進めてまいります。
　「スポーツツーリズムの推進」につきましては、「スポーツイベントによる交流拡大」のため、新たにサマージャンプ大会を開催するとともに、大会の開催に必要な風向風速計測器等の整備を行います。
　また、山形まるごとマラソン大会や女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会の開催のほか、市内のプロスポーツチームと連携して、引き続きスポーツイベントによる交流拡大を図ってまいります。

　次に、「都市の活動を支える基盤整備」についてです。資料の57ページをご覧ください。
　「都市の活力向上を図るまちづくり」につきましては、「魅力ある都市空間の形成」のため、中心市街地である七日町地区において、登録有形文化財である料亭や歴史的地域資源である御殿堰を活用した街区整備を行い、街なかの回遊性の向上と賑わいの創出を図ります。
　「誰もが快適に利用できる公共交通網の構築」につきましては、多様な交通手段による総合的かつ効果的な公共交通ネットワークを構築するため、モデル地区2地区において新たな公共交通の実証運行を行い、本格的な運行と他地区への事業展開を目指してまいります。
　「利便性を高める道路網の整備」につきましては、「東北中央自動車道を活用した地域経済の活性化」として、東北中央自動車道から得られるストック効果を最大限に活用するため、「（仮称）山形パーキングエリアスマートインターチェンジ」について、令和5年度中の完成を目指し、引き続き整備を進めてまいります。
　「魅力ある公園の整備」につきましては、「憩いの場・防災拠点としての都市公園の整備」として、西部工業団地内にある公園等を再編するため、新公園の整備に向けて、用地取得及び造成工事を行います。
　「健康で快適な住環境の整備」につきましては、「暮らしやすい住環境の整備」として、コロナ禍による社会環境の変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活を実現するため、「（仮称）山形市住生活基本計画」を策定いたします。
　「災害に強いまちづくり」につきましては、災害発生時の初動応急対策として、特に被害の大きい地域やライフラインの途絶した地域における被災者支援を強化するため、浄水器やガス、発電機等のインフラ資機材を搭載した災害支援車を新たに導入します。平常時は、地域の防災訓練等に出向き、防災意識の普及啓発を促進してまいります。
　また、自主防災組織の組織率向上と活動を推進するため、装備備蓄への補助や防災訓練等の実施に対し報償金を支給するとともに、防災士の養成を推進し地域防災力の向上を図るため、防災士養成講座の受講料に対し、新たに補助を行います。
　「浸水被害軽減対策の推進」では、集中豪雨等の頻発化、激甚化による中心市街地の浸水被害の軽減を図るため、雨水施設への接続箇所の増設や集水機能の強化工事を行うとともに、排水ポンプ車を配備し、有事に備えます。
　消防機能の充実では、東消防署蔵王温泉出張所の移転建替基本構想に基づき、令和7年度中の運用開始に向けて、用地取得、地質調査及び建築設計等に着手します。

　次に、「環境保全」についてです。資料の66ページをご覧ください。
　「脱炭素・循環型社会の推進」につきましては、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、家庭生活や事業活動における温室効果ガス排出の削減につながる行動変容を促すため、普及啓発を行います。
　また、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅等への太陽光発電設備と蓄電池の併設や、地中熱利用空調設備の設置に対する補助、及び地球温暖化対策の推進のため、高水準の気密・断熱性能を有する住宅の建築等に対する補助を行います。
　「自然との共生」では、有害鳥獣による生活環境被害防止のため、クマ等出没注意喚起の強化、カラスの追い払い及び鳥獣被害対策の研究・指導を行うとともに、こうした対策に取り組む地域の活動に対し、引き続き補助を行います。

　次に、「発展計画を推進するための共通基盤づくり」についてです。資料の69ページをご覧ください。
　「チャレンジできる環境の創出」につきましては、「若者のチャレンジ支援」のため、創業セミナー、創業ゼミ及び創業アワードを実施するとともに、新規創業者が行う開業当初の広報や販売促進等に係る費用の一部を新たに補助し、創業機運の高揚による雇用の創出を促進します。
　72ページの「広域連携の推進」につきましては、連携中枢都市圏の推進のため、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの　向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指します。
　また、「仙山連携の推進」では、障がい者などの利用者の利便性向上及び仙山線の利用促進を図るため、鉄道事業者が実施する北山形駅のバリアフリー化整備事業に対し補助を行います。
　73ページの「協働の推進」につきましては、市民活動の活性化を図るため、市民活動支援基金を運営し、引き続きNPO法人等の市民活動団体の公益活動に対して支援を行います。
　また、「男女共同参画の推進」では、地域で活躍する女性リーダーの育成及び地元定着を促進するため、官民が連携し、女性活躍推進のための人材育成プログラムに取り組みます。
　76ページの「行財政改革の推進」につきましては、持続的発展が可能な行政経営と、「山形市発展計画2025」の効果的・効率的な推進に向けて、第6次行財政改革プランに基づき、組織・人材、財源などの限られた経営資源を有効活用し、引き続き行財政改革の推進を図ります。
　また、「アフターコロナにおける地方創生の推進」につきましては、スマートシティ推進基本計画に基づき、地域課題の解決や新たなサービスの創出に向けて取組を進めるとともに、スマートシティの実現を担う人材を育成する活動を支援するため、やまがたAI部に対して引き続き補助を行います。
　「社会・産業分野における推進」では、介護現場において、ロボットやICT等のデジタル技術を活用した生産性向上に取り組み、業務の効率化等による介護サービスの質の向上や介護人材の確保と定着を促進します。
　また、マイナンバーカードの普及を促進するため、市民サロンに申請等の窓口を設置するとともに、利便性の向上を図るため、AI電話による交付予約を実施します。
　「教育分野における推進」では、小中学校におけるタブレット端末を活用したICT教育を推進するとともに、インターネット環境の整っていない家庭に対してモバイルルーターを貸し出し、家庭におけるオンライン学習の推進を図ります。
　「行政のデジタル化」につきましては、令和6年1月の新基幹システム稼働を目指し、令和4年度はデータ移行を行います。システムの構築にあたっては、行政DXの一環として、国の標準化を念頭に手続きのオンライン化を進め、「行かない、書かない、迷わない」市役所の実現を目指します。
　「ICT等を活用した市民サービスの向上」では、聴覚や言語機能等の障がいにより意思疎通を図ることに支障がある人を支援するため、窓口に手話通訳者を配置するとともに、自宅に居ながら市へ問い合わせができるよう、タブレット端末を使用した遠隔手話通訳を引き続き行います。

　以上、予算の概要をご説明いたしましたが、その他の事業等については、お手元の内示会資料をご覧いただければと思います。

 

河北新報
　はじめに予算規模について伺います。今回、一般会計予算案が2.8パーセント増で、15年連続で過去最高額となっていますけれども、この増加が続いている要因をどのように分析されていますか。

 

市長
　まず、基本的な要因として、高齢化に伴う社会保障費の増額などがあるわけですが、それに加えて、山形市の未来のために積極的な投資も行いながら、山形市の発展計画の実現を目指していくということで、このような金額になったと理解しております。

 

河北新報
　もう一点、今回の予算の中で、市長が特に目玉と考えている事業を挙げるとしたら何になりますか。

 

市長
　この度の予算におきましては、今申し上げましたとおり、山形市発展計画を推進するため非常に積極的な予算になっていると思っています。その中で、一つは子ども、子育て、教育について、商業高校であるとか、市南部の児童遊戯施設の建設であるとか、そうした施設整備がかなり目立った予算になっております。加えて、立場の弱いお子さんや、あるいはご家庭についても見守りであるとか、相談対応であるとかそうしたところにもきめ細かに対応しているところかと思います。
　また、もう一つは、山形市として文化創造都市を推進していくという点です。山形クリエイティブシティセンター・Q1が9月にオープン予定で、そうした事業を推進する点であります。山形市は、2017年にユネスコ創造都市ネットワークに加盟しておりましたが、その具体的な表現の一つとして、その戦略的拠点ができるというところは非常に大きなところかなと思います。また、御殿堰を中心としたまちづくりについても、山形市の重要な歴史的資産である御殿堰を魅力的にしていくことによって、回遊性のあるまちづくりを行っていく点も、予算の中にも相当入っており、こうしたことを着実に進めて、文化創造都市としての山形市をさらに進めていきたいと考えております。以上でありますが、一つ特徴的なものをあげるといえば、やはりQ1になるのかなと思います。

 

河北新報
　そのQ1に関して、今年オープンする予定で、その施設の機能への期待というのはどのような部分がありますか。

 

市長
　まだ詳細は、報告できませんが、単に今やっていることの紹介ということではなく、山形市が持っている創造性、クリエイティブな力を企業などと結びつけて、新たな価値を生み出すような、また、市民の方々にも参加型でそうした活動をしていただけるような、そんな機能を持たせたいと思っております。そうした価値を生み出す場所としてしっかりと機能していくということを目指しています。

 

山形新聞
　全体の事業、細かい事業を見ると、コロナの対策部分もしっかり確保しつつも、市民の安心感を担保する施策を盛り込んでおり、また、文化・スポーツイベントの新たな企画ですとか、御殿堰の周辺の街路事業などを通して、コロナ後を見据えた賑わいづくりなど、交流人口の拡大というようなところも意識された予算編成なのかなと思ったんですけれども、新年度予算編成にあたって、コロナ後を見据えるという点においては、どのようなバランスを意識されたのでしょうか。

 

市長
　このコロナ禍といわれるようになって3年目に入っておりますけれども、コロナ禍1年目、2年目も、人の集まるイベントなどは、中止、縮小、延期となってしまったのですが、一方で、進めるべき施策についてはしっかりと進めてきたつもりでおります。そうした中で、今、アフターコロナに向けては、やはり大切なところとして行政のデジタル化や、移住定住の促進、ワーケーションなどを含めて、アフターコロナの中で山形にいかに人が集まるか、あるいはいかにさまざまな面でデジタル化を進めて、感染対策をしながらも利便性や、魅力を高めるということにどれだけ取り組んでいけるか、ということだと思っております。
　また、教育という面においても、やはり教育のICT化、これもさらに前に進めていかなければならないと思っております。
　そのほか、行政のデジタル化の大前提は、マイナンバーカードの普及でありますので、これにもしっかり努めていくということで、今申し上げた部分だけでもかなりたくさんありますので、そうしたところを積極的にしっかり前に進めていきたいと考えております。

 

山形新聞
　あと、もう一点、令和3年度は、財政調整基金が若干増えた部分もあったかと思うんですけれども、市長が冒頭におっしゃったように、今こそ積極的に投資をという意図を感じました。これも、財政調整基金が増えた分を一定程度取り崩して、市民への還元といいますか、事業推進の方向で使っていく、積極的に必要なものは追加投資していく考え方といった理解でよろしいでしょうか。

 

市長
　おっしゃるとおりでありまして、当然、財政の健全性には留意しつつも、しっかりと使うべきところは使って、未来のための投資をしていくことが大事だと思っています。やはり、まちの価値を高めていく、あるいは民間から見て、投資する価値のある街にならなければいけません。県内全体を見ても、ほとんどのエリアで地価が下落している中で、山形市も今、ギリギリなんとか踏ん張っているところでありますが、今はしっかり投資する、あるいは将来の見通しを明確にしていくという中で、民間も含めた投資を呼び込んでいきたいと考えております。

 

読売新聞
　細かいところで恐縮なんですけど、歳出の手元の内示資料の10ページ目の教育費のところは、14.5％増ということですが、先程お話しされていた商業高校の改築等が絡んでいるかと思うんですけれども、商業高校の改築や南沼原小学校の改築事業費が増大したことによってこれだけ増えという認識でよかったでしょうか。

 

財政部長
　そうです。商業高校の改築事業で7億ほど増え、南沼原小学校で5億ほど増えたという点が主な要因となっております。

 

読売新聞
　商業高校、南沼原小学校の改築は何年度から始めていらっしゃるか、時期が分かれば教えていただけますか。

 

財政部長
　少しお時間をください。
　（後ほど、改築の開始時期は、両方とも、事前準備は平成29年から、設計は令和元年からと回答）

 

読売新聞
　話が変わるんですけれども、災害対策のところで、災害支援車を新たに導入する点について、時期は決まっているのでしょうか。

 

総務部長
　災害支援車は1台を新たに導入する予定ですが、具体的な時期についてはまだ未定でございます。

 

読売新聞
　防災対策の内容がかなり列挙されておりますが、この中での目玉は、災害支援車の導入事業という形になるのでしょうか。

 

市長
　防災対策については、大きくいえば、物理的な整備と、自主防災組織のような市民を巻き込んだソフト的な部分という両方があるわけでありますけれども、目新しさという意味でいえば、おっしゃったように今の車両の導入になります。
　そのほか、例えば須川の河川改修でありますとか大きな物理的な部分についても国に様々な要望をしながら前に進めてまいりたいと思いますし、そうしたところで総合的な防災力を高めていきたいと思っております。また、地域の防災活動においては、やはり自主防災組織を設立していない地域もございますので、できる限り市内全域をカバーすることを目指し、そのためにさまざまな支援を行っていくということであります。

 

読売新聞
　引き続き防災の話で恐縮なんですが、防災事業費は総額どのくらいでしょうか。

 

総務部長
　それは後ほどでよろしいでしょうか。
　（後ほど、令和3年度は4,620万円であったが、今回は総額4,852万3千円と、230万円の増となった旨、回答）

 

毎日新聞
　市長が目玉の事業とおっしゃっていたQ1プロジェクトの推進事業については、1億3117万円で拡充という記載になっていますけど、具体的にはどういったところに予算をつけてらっしゃるんですか。

 

財政部長
　整理しますので、お待ちください。
　（後ほど、「ハード面について、工事が終了するという状況の中で、新たに外構工事として4700万が計上されています。そのほか、備品の購入費も非常に大きい金額になっておりますし、完成後は管理運営に入っていくことになりますので、それに要する費用として2300万円ほど増額しております。」と回答）

 

NHK
　予算編成にあたってのお考えを改めて伺いたいんですけれども、行政需要が非常に膨らんできていて、例年最大規模になる一方で、財源は限られている中で、事業の選択と集中をされてきたと思います。お見受けする限り、市長がおっしゃっているとおり、未来への投資だとか、弱い立場の方への配慮などもすごく可視化されている予算になっている印象ですが、市長が選択と集中にあたってどういう点に配慮され、編成されたのか、改めて教えてください。

 

市長
　予算の支出については先ほど申し上げたとおり、山形市発展計画という計画がございますので、それに基づいてしっかりと進めるということになります。ただ、予算の確保については、ありとあらゆる努力をして、しっかり確保していくということで、先ほども申し上げたふるさと納税をしっかりPRして確保したり、あるいは国などにも要望できるものは、極力要望して予算を獲得するとか、あるいは起債等についても、できる限り有利な起債を目指していくといった形です。また、今回学校給食の炊飯施設が新たに4月からオープンいたしますが、新しい市町と連携して共同で建てるということを行い、しっかりと収入を確保しながら、市民の皆様のために活用していくということを心がけております。
　相対でいえば、山形市は県庁所在地、村山地方の中核都市でありますので、やはり、その周辺の市、町の皆様も含めて、活用できるような都市機能が維持できなければ、山形市も持続可能な発展をしているとは言えないと思っておりますので、そういった必要とされる都市機能を維持していく、そうしたところに重きを置いて予算を編成しております。

 

NHK
　もう1点、この山形市発展計画2025が3年目に突入するということで、改めてこの2年間の成果をご自身でどう評価されていて、新年度はこの計画でどういう位置づけになるのかをお聞かせください。

 

市長
　例えば、教育などを見ても、生徒さん1人に1台のタブレット端末を配備するとか、あるいは物理的な校舎の改築であるとか、そうしたところを計画のもと推進してきたところであります。これから、さらにそうしたハード面をしっかり生かしながら、山形市の未来を担う子どもたちをしっかりと育成していくところ、ソフト面に力を入れなければいけないと思っております。
　他の分野でもそうでありますけれども、クリエイティブシティセンター・Q1で物理的な改修を終えた後は、それをしっかりと生かしながら、ソフト的な面も活かしていく、この3年目からは、こうした段階に入ってくるのかなと思っております。仏作って魂入れずではいけないと思いますので、そうしたところを意識していきたいと思います。

 

毎日新聞
　継続事業を今までいろいろ聞いてきたんですが、新規の事業でこれという目玉があれば教えていただければと思います。

 

市長
　Q1プロジェクトは既に工事に入っているという意味では継続ですが、9月オープンですので、それはぜひ目玉として報じていただきたいと思っています。
　もう一つは、子育て支援のところで、ライン等を活用して支援対象児童の相談支援を行う、見守り評価事業は入っておりますが、山形市としてかなり新しい部分ですので、目玉としたいと思っています。

 

財政部長
　子育てのソフト事業として、民間企業と連携した上で、ラインを活用した相談体制の構築などを行っていくものですが、これに加えて、庁舎内に相談、支援の拠点を設置いたします。相談員を配置し、支援体制を充実してまいります。これも拡充ではありますが、今までも相談を受けてところに、新たな体制をしっかり作り、強化していくということです。

 

河北新報
　千歳館の利活用についてです。前回の会見の時に、用地の買収については新年度の予算に組み込むというような話をしていた記憶があったのですが、今回はこの予算には用地の取得の額は入っていないということでしょうか。

 

財政部長
　実予算ではなく、債務負担という形をとっております。