令和4年1月21日　市長臨時記者会見（1月市議会臨時会に提出する議案について）

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、福祉推進部長、商工観光部長、農林部長、都市整備部長

内容

発表事項

1月市議会臨時会に提出する令和3年度1月補正予算の概要について

• 令和3年度1月補正予算の概要

＜山形市独自施策＞

• 新型コロナPCR検査センターの移転について
• 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付事業の実施について
• 山形市プレミアム付商品券事業について
• 稲作経営継続支援交付金について
• 園芸作物生産資材等価格高騰対策支援交付金について
• 畜産生産資材等価格高騰対策支援交付金について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 4.9MB）

会見内容

映像

発表内容

市長

　発表に先立ち、今後の新型コロナウイルスの感染防止対策等について、皆様にお願いを申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症は、感染力が強いオミクロン株により全国的に拡大しており、今月19日に、1都12県が「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加されました。

　また、山形県でも、同日付けで「新型コロナ対応の目安」をレベル1の「注意」からレベル2の「警戒」に引き上げ、「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」を発出し、より一層の注意を呼び掛けているところです。

　山形市内におきましても、クラスターが発生するなど、このところ拡大傾向にあります。山形市は、感染状況などを総合的に勘案しながら、県と足なみをそろえた対策を講じてまいります。

　市民の皆様におかれましては、こうした状況を踏まえて、改めて不織布マスクの正しい着用や、手洗い、手指消毒、換気の徹底など、基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いを申し上げます。

　感染拡大は、地域経済の低迷や社会・経済活動の停滞につながります。これ以上の拡大を食い止めるため、市民の皆さん一丸となって取り組んでまいりましょう。

 

　それでは、1月28日金曜日に開催されます市議会1月臨時会に提出する補正予算議案について申し上げます。

　このたびの補正予算は、山形市が独自で実施する感染症対策及び地域経済対策、並びに「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を実行する国の補正予算に対応する事業などについて編成したものであります。

 

　資料は、補正予算案総括表をご覧ください。

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算についてであります。

　今月13日に発表いたしましたとおり、2回のワクチン接種を受けた18歳以上の全ての方に対し、3回目の接種を迅速かつ円滑に実施していくため、接種費用や集団接種体制の構築・運営費用等について、所要の予算措置を行います。

 

　次に、市独自に取り組む事業についてですが、一部個別の資料もございますので、あわせてご覧ください。

　

　まず、新型コロナPCR検査センターの移転についてです。

　山形市では、昨年7月に、感染拡大に備える緊急対策として、最上義光歴史館隣に臨時的に設置した「新型コロナPCR検査センター　山形市霞城公園前店」を株式会社木下グループと共同運営しております。

　同センターは、既に実施している検査費用の無償化などから依然としてニーズが高く、また、今後も陰性確認・証明が必要なケースが見込まれることから、当面の間、安定的に運営をしていくため、十日町一丁目の「山形城三の丸土塁跡」西側に、市で新たに施設を整備し、移転するものであります。

　3月中の稼働を目指しておりますが、施設の詳細等は現在調整中であり、具体的なスケジュール等が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

　

　次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業についてです。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面している方々が少しでも早く安心して生活できるよう、国の生活支援策に市独自施策を加え、住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対し、1世帯あたり10万円を現金給付いたします。

　国事業での給付対象は、住民税非課税世帯と、住民税課税世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が住民税非課税相当の水準に下がった世帯となっておりますが、住民税非課税世帯のうち、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除外をされております。

　しかしながら、住民税非課税世帯約22，800世帯のうち、国が除外している約1，300世帯についても、扶養者がいるとはいえ、収入が少ないことから、対象世帯と生活の実情に大きな差はないと認められます。また、山形市で実施している福祉灯油購入費等給付事業でも、その対象としていることから、市独自で対象に加え、住民税非課税世帯に生活支援がいきわたるよう給付を行います。

 

　次に、プレミアム付商品券事業についてです。

　新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けた事業者等を支援するとともに、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、山形市内の飲食業や宿泊業、その他の生活関連サービス業などで使用可能なプレミアム付商品券を2種類発行いたします。

　一つ目は、「地域活性化プレミアム付電子商品券」です。スマートフォン等のアプリで購入していただく電子商品券となっており、1口10，000円で5，000円分のプレミアムが付きます。申込多数の場合は抽選となりますが、1人あたり2口まで購入可能となっております。

　二つ目は、飲食店のみを対象とした「飲食店応援プレミアム付商品券」です。こちらは購入した店舗でのみ利用可能な、紙ベースの商品券となっており、1枚2，000円で1，000円分のプレミアムが付きます。1店舗あたり200枚を上限に販売する予定で、1人あたり1店舗で最大5枚まで購入ができます。

　販売及び利用の開始時期は、今のところ3月中旬を予定しておりますが、今後の感染状況によっては、延期する場合もございます。

　参加店舗や購入方法等については、改めて市公式ホームページにてお知らせいたしますが、ぜひ感染対策を行いながら、飲食店をはじめ市内の生活関連事業者などをご利用いただき、応援していただきたいと思います。

 

　次に、農業関連施策についてです。

　原油価格等の高騰から、肥料等の生産資材が高騰し、農業生産費への影響が出ていることから、三つの支援を実施いたします。

　一つ目が稲作経営継続支援交付金です。

　令和3年産米の米価下落に加え、肥料が高騰していることから、稲作農家の経営安定と令和4年産米の作付け意欲の醸成を図るため、令和3年産米の「主食用米生産の目安」に基づいて作付けを行った農業者等に対し、肥料購入費の一部として、主食用米作付面積10アール当たり2，000円の支援を行います。

　二つ目が、園芸作物生産資材等価格高騰対策支援交付金です。

　燃料価格及び肥料等の生産資材が高騰していることから、加温ハウス園芸農家の経営安定を図るため、肥料購入費の一部として、さくらんぼについては栽培面積10アール当たり3，000円を支援し、花きのうちバラ、ユリ、鉢物については栽培面積10アール当たり3万円、それ以外の花きについては10アール当たり6，600円を支援します。

　三つ目が、畜産生産資材等価格高騰対策支援交付金です。

　配合飼料等の生産資材が高騰していることから、畜産農家の経営安定を図るため、飼料購入費の一部として、乳用牛、肉用牛1頭当たり5，000円、豚1頭当たり1，250円の支援を行います。

 

　続きまして、国の補正予算に対応する予算についてです。

　マイナンバーカードの普及促進を図るため、国が実施するマイナポイントの付与にあわせ、コールセンター及び申請窓口を設置し、申込手続等の支援を行います。

　また、感染症の影響により生産活動が停滞し、減収となっている障がい者の就労継続支援事業所に対し、販路の拡大等に要する経費について支援を行うとともに、保育士や放課後児童支援員等の処遇を改善するため、賃金の引上げに取り組む施設に対し補助を行います。

　さらに、令和4年度に予定していたスマートインターチェンジ周辺整備工事及び大規模盛土造成地における地盤調査等を前倒しで実施いたします。

　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算としまして、アフターコロナにおける観光需要の喚起、及び農業分野における多様な担い手の確保と経営の安定を図るため、三大都市圏に所在する企業の社員を受け入れるための費用を計上し、民間における専門知識や人脈等を活かした地域活性化の促進に取り組みます。

　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算についてです。

　令和2年7月豪雨により被害を受け、復旧工事を進めております前明石須刈田線本沢橋におきまして、調査の結果、既存橋台の強度不足等が判明したことから、増水等による橋台の流出防止対策を実施するための費用を新たに計上します。

　また、昨年12月下旬以降、まとまった雪が続き、今月18日には豪雪対策本部を設置するほどの状況となっており、道路の除排雪経費が当初の想定を上回る見込みであることから、予算を増額し、引き続き市民生活の安全と安心の確保に努めます。

　続いて、繰越明許費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などについて、今後の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を講じます。

　次に、債務負担行為につきましては、先ほど申し上げましたプレミアム付電子商品券事業等に係る経費について限度額の設定を行うとともに、国における雇用調整助成金の特例措置期間の延長に伴う申請支援事業等について、所要の予算措置を講じます。

　以上が補正の概要でありますが、補正に必要な財源につきましては、国庫支出金及び地方交付税などを計上し、補正総額は、

45億万7,211万7千円といたしました。