令和3年6月10日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、健康医療部長、財政課長、スポーツ振興課長、山形ブランド推進課長

内容

発表事項

1. 6月市議会定例会　提出議案について
   • 令和3年度6月補正予算概要
   • 令和3年6月市議会定例会提出議案
2. ホストタウンの事前合宿について
3. 山形市の国際交流・台南市パネル展の開催について
4. 申請・届出等の各種手続きに係る押印見直しについて

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 662.0KB）

資料のみ

• 第11回　やまがた街なか回遊 べに街道キャンペーン2021
• 第36回　山形紅花まつりについて

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.6MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご承知ください。）

市長
それでは、6月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は、6月17日木曜日から7月2日火曜日までの16日間の予定です。
まず、一般会計の補正予算ですが、このたびの補正は、新型コロナウイルスの拡大を防止するため、「変異株対応政策パッケージ」に基づく事業や、速やかな対応が必要な事業及び国・県の補助内示に基づく事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。その主な内容について申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る予算としまして、国の雇用調整助成金の特例措置が令和3年6月末まで延長されたことを受け、市内事業者の雇用の維持を図るため、昨年度に引き続き申請手続に係る費用への支援を行います。
また、感染症拡大の影響により店舗の売上げが減少し、商店街の組織運営に支障を来していることから、商店街による感染症に強い店舗の環境づくりや、商店街活性化に資する取組に要する費用について支援を行います。
さらに、障がい福祉サービスを提供する事業所等におきまして、感染者が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、施設の消毒費用や人員の確保等に係る経費に対して支援を行います。
また、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するために必要な、消毒液などの衛生用品等を市立保育所等に配布するとともに、民間立保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等に対し、それらの物品購入経費を支援します。
そのほか、感染症の拡大防止や職員の負担軽減を図るため、業務のICT化に取り組む民間立保育所、放課後児童クラブ等に対して支援を行います。
また、感染症の拡大防止のために放課後児童クラブや小学校が臨時に休所・休校となった場合において、家庭での保育に協力したクラブ利用者の保育料を減額するクラブに対して、補助を行います。
次に、健やかな子どもの育成については、不育症の方の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されない不育症検査に係る費用について助成を行います。
また、放課後児童クラブの児童数増加への対応として、南山形小学校の空き教室を活用するための改修工事を行うとともに、設備や備品の整備に対し補助を行います。
さらに、令和3年2月13日に発生した地震により、第八中学校屋内運動場のステージ天井板に剥離が生じたことから、改修工事を行います。
次に、創造都市の推進では、伝統文化を記録、保存するとともに、文化を通じた地域づくりを推進するため、豊烈神社に伝わる「山形豊烈打毬」を題材にした映像を制作し、広く国内外に発信します。
また、「刀剣鍛造」の分野で県指定無形文化財の保持者となっている上林 恒平氏が行う後継者育成事業に対して、支援を行います。
次に、地域経済の活性化として、園芸農業における栽培施設の整備、及び畜産業の生産基盤を強化するための施設等の整備に対して支援を行うとともに、森林組合が行う間伐等の森林施業に対して支援を行います。
次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大においては、東京オリンピックに向けた事前合宿のために来形するサモア選手団を受け入れるため、国内の移動や山形市内での合宿、滞在等に要する費用について所要の予算措置を行います。
次に、都市の活動を支える基盤整備では、踏切道における交通安全の強化を図るため交通量調査等を実施するとともに、スマートインターチェンジ整備事業、街路事業、公園整備事業、市道の新設・改良・維持補修に係る事業等を推進するため、国交付金の内示を踏まえ、事業費の増額を行います。
さらに、耐震診断の結果、耐震補強工事による耐震性の確保が困難であると診断された小白川住宅及び天満住宅の入居者について、他の市営住宅への移転を速やかに実施するための所要の予算措置を行います。
また、県が実施する河川整備事業に係る負担金を計上し、事業の推進を図ります。
そのほか、法改正等に対応するための戸籍情報システム、福祉システム等の改修を行います。
次に、予備費につきましては、災害等の不測の事態や感染症の状況を踏まえ、必要な対策を速やかに行えるよう増額します。
続いて、債務負担行為につきましては、道の駅「（仮称）蔵王」の整備・運営に係る経費や、新基幹システムの構築・運用に係る経費のほか、県が実施する野呂川河川整備事業に係る負担金について、所要の予算措置を行うものです。
以上が一般会計の補正の概要でありますが、補正に必要な財源としましては、国・県支出金及び市債などを計上し、このたびの補正総額は、18億4,481万8千円といたしました。
続きまして、6月議会に提出する事件決議、条例の議案の概要について申し上げます。
議第68号の議案は、緊急搬送車1台について、金2,154万7,670円をもって、山形いすゞ自動車株式会社から購入しようとするものです。
議第69号の議案は、高規格救急自動車1台について、金3,250万円をもって、山形トヨタ自動車株式会社から購入しようとするものです。
議第70号の議案は、排水ポンプ車1台について、金4,565万円をもって、株式会社南東北クボタ山形事業所から購入しようとするものです。
議第71号から議第73号までの3議案は、仮称Q1やまがたクリエイティブシティセンターの改修に関する工事の議案であり、そのうち建築工事については、金5億2,294万円をもって愛和建設・たくみ建設工事共同企業体と、電気設備工事については、金2億3,804万円をもってスズデン・電機鉄工山形建設工事共同企業体と、機械設備工事については、金1億6,577万円をもって黒澤・菱建建設工事共同企業体とそれぞれ請負契約を締結しようとするものです。
議第74号の議案は、地方税法等の改正に伴い、住宅ローン控除の特例措置の延長など、所要の改正を行おうとするものです。
議第75号の議案は、新たに職員となった者が行う服務の宣誓に係る書類への署名・押印を廃止するとともに、規定の整備をしようとするものです。
議第78号の議案は、印鑑登録の廃止の届出に係る押印を廃止するとともに、登録が可能な印鑑の要件について見直しをしようとするものです。
議第79号から議第87号までの9議案は、厚生労働省令の改正に伴い、障がい福祉サービス事業、家庭的保育事業、児童福祉施設等の運営に関する基準について所要の改正を行おうとするものです。
議第89号の議案は、山形県魚介類行商取締条例の廃止に伴い、魚介類行商の登録等に係る手数料を廃止しようとするものです。
6月議会に提出する議案について、私からの発表は以上でございます。

山形新聞
コロナ対策に係る商店街等活動支援補助金や雇用調整助成金申請支援補助金のところでお伺いします。感染者数の方はだいぶ落ち着いてきたかと思います。その一方で、経済の立て直しを図っていくうえで、これらの対策に加えて行う事業や詳細な市の活性化対策があれば、改めてお願いします。

市長
現在、全力でワクチン接種を行っておりますが、まずはこれを加速することが最大の経済対策になろうかと思っております。
また、今目の前のこととしては、商店街に支援をするという中で、県の方で進めている飲食店等の認証制度をなるべく普及していくべく、そのサポートも商店街の皆様にもお願いしたいと、そう考えております。
現在、市民の皆様の努力のおかげで、今日も新規感染者がゼロと、感染もかなり落ち着いた状況であります。そうした状況を見ながら、まず認証制度等の拡大を図ることで、安全な形にしてから経済活動のスピードを徐々に上げていくことを目指していきたいと考えております。

河北新報
議第70号のポンプ車1台購入に関して、このタイミングで購入する意義や活用方法を教えてください。

市長
昨年の7月豪雨では、山形市で堤防決壊までは至らなかったものの、須川の沿岸において、いわゆる水上がりが発生しました。今後も地球全体の気象状況として、線状降水帯など、集中豪雨のような降り方になりやすい状況にありますので、より山形市の安全度を高めるため、市としても排水ポンプ車を購入して備えようとするものです。
ポンプ車については、国が山形に配備していただいているものを活用しておりましたが、それに加えて、市としてもポンプ車を準備することで、より対策を強化するという趣旨であります。

市長
では、定例の案件に移らせていただきます。
はじめに、ホストタウンの事前合宿について発表いたします。
山形市は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした交流人口の増加や地域活性化を目的として、サモア独立国、タイ王国、そして台湾のホストタウンとなっております。このいずれも事前合宿を行って交流を深める予定でありましたが、タイ王国及び台湾については、新型コロナウイルスの影響により、今回は事前合宿は行わず、オリンピック開催後に交流を継続したいとの意向が示されました。残念ではありますが、今後、これらについて事後交流について検討してまいります。
一方、サモア独立国につきましては、合宿を受け入れる方向で準備を進めておりますが、内容等につきましては、まだ固まらない部分があり、現在調整中であります。
なお、受入れにあたっては、国が示すガイドラインに基づき、選手団と市民が直接接触しない、いわゆる「バブル方式」を採用するなど、感染防止対策に万全を期しながら、進めてまいりたいと考えております。

続きまして、山形市の国際交流・台南市パネル展の開催について発表いたします。
山形市と台南市は、平成29年12月6日に「山形市と台南市との友好交流促進に関する協定」を締結して以来、様々な分野で交流を推進してまいりました。しかし、コロナ禍の影響から、台南市をはじめ他の友好姉妹都市との直接的な交流ができない状況にあります。
こうした中でも、コロナ禍における国際交流の在り方を模索し、アフターコロナに向けた国際交流の機運醸成を図るため、台南市の魅力や山形市の国際交流の取組を市民の皆様に知っていただく、国際交流・台南市パネル展を開催いたします。
展示は、7月2日金曜日から8日木曜日まで、霞城セントラル1階アトリウムで行います。初日には、オープニングセレモニーも開催する予定です。
初日及びその週末に当たる2日から4日には、台南市や友好姉妹都市に関するパネルクイズを実施し、投票された山形市民の正解者の中から、抽選で台南産のマンゴー5個セットをプレゼントするほか、SNSでの拡散を期待し、撮影スポットで撮影いただいた方にも、パイナップルケーキをプレゼントいたします。
開催にあたっては、会場内に消毒液や不織布マスクを常備し、密にならないよう職員が声掛けするなど、感染防止対策を徹底し行いますので、ぜひ、市民の皆様にお越しいただければと思っております。

続きまして、申請・届出等の各種手続に係る押印見直しについて発表いたします。
山形市では、国のデジタル化の流れを受け、市民の負担軽減、利便性の向上を念頭に、上下水道部、済生館、行政委員会など全ての組織において、所管する各手続に係る押印の見直しを進めてまいりました。
市の裁量により見直しが可能な手続2,598件から、今回、会計や契約に関する手続など、地方自治法や商慣習に基づく押印で一般的になっているもの347件を対象外とし、見直し対象手続を2,251件としました。そのうち2,222件、率にして99％の押印を廃止いたしました。なお、市による見直しが可能な手続全体に対しての達成率は、86％となっております。
このたびの見直しでは、申請書など市民の皆様に身近な手続を最優先としましたが、対象外とした手続についても、国や法令改正等の動向を注視しながら、遅滞なく進めてまいります。
山形市では、押印の見直しを契機として、行政のデジタル化によるサービスの向上と、更なる業務の効率化を推進してまいります。

最後になりますが、本日6月10日午前9時から、山形ビッグウイングで実施する高齢者への大規模集団接種の予約受付を開始しております。
現在の状況としましては、13時現在でLINE・Webによる予約総数は3,712件であり、このうち、各コミュニティセンター、公民館での予約支援による件数は1,241件となっております。予約受付は、大きな混乱もなく、進んでいる状況でございます。市民の皆様にお知らせの面でお力添えをいただきました報道機関の皆様にも、感謝を申し上げたいと思います。
この集団接種は、まだ1回目の予約が済んでいない皆様がいち早く、ワクチンを接種できるものであります。LINE・Web限定の受付では予約できない、操作が不安だという方々には、その不安解消とお手伝いのため、コミュニティセンター、公民館で、市職員がバックアップをいたします。また、山形ビッグウイングまでの交通手段のない方につきましても、無料のシャトルバスで送迎いたしますので、ぜひご活用いただければと思っております。
山形市では、大規模集団接種によりワクチン接種を加速することで、1日でも早く集団免疫を獲得し、市民の皆様が安心して生活できる日常を取り戻したいと考えておりますので、多くの皆様から積極的に、この集団接種をご利用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からの発表は、以上でございます。

山形新聞
ホストタウンの事前合宿の関係で、タイ、台湾についても前提として、そもそも事前合宿をしたいという意向があった中で、今回コロナの影響で両国は事前合宿をしないでそのまま会場、東京に入るという判断になったということでよろしかったでしょうか。

市長
もともと、タイ王国についてはオリンピックの柔道チーム、台湾についてはパラリンピックの柔道チームが事前合宿を行う予定でしたが、やはりこのコロナ禍の状況の中で、この度中止することとなったものであります。

山形新聞
先方で中止する際に、東京、山形間の移動など、具体的に懸念された点については、市側に話がありましたか。

スポーツ振興課長
タイ、台湾それぞれが、この部分について課題点、もしくは問題で事前合宿を取りやめるという具体的なものはお聞きしておらず、総合的に判断されたと伺っております。

山形新聞
サモアでは、ラグビーについては、いわき市での合宿をしないなど、競技によっては行わないという判断がありました。その中で、サモアは山形市が受け入れる競技については、事前合宿を開催する方向で決めてくれたということになります。そこのサモアが合宿を決定したというところに対する市長の所感を教えてください。
また、やはりホストタウンの事業で一番将来的につながるのかなと考えるのは、子どもたちと、オリンピアン、パラリンピアンの方々が競技前に直接交流をして、そこで子どもたちに夢を持ってもらうことだと思います。その大きな価値が得られるはずだったのですが、今回なかなかコロナ禍でそれが叶わないという点について、どう受け止めていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

市長
サモア独立国につきましては、この山形市に先方も非常に関心を持っていただいていて、これまで交流を深めてきました。この度事前合宿も行いたいという意向を示されていることに、感謝を申し上げたいと思っておりますし、例えば、先般山形大学付属小学校で交流イベントをした時も、サモア大使がオンラインで参加していただいております。子どもたちに対して、国際交流の大切さや異文化理解の大切さ、そして将来に対して夢と希望を持ってやっていけるということを感じてもらえたと思っております。本来であれば、直接触れ合って交流をしていくことが望ましいわけでありますが、それが叶わないにしても、叶わない中で何ができるかということで、今後もベストを尽くしていきたいと考えております。
サモアにつきましても、先程さまざま調整中だということは申し上げましたけれども、航空機が確保できるかなどという基本的なところから、まだ最終確定していない状況でありますので、今後そうした調整をしながら、できる限りやっていきたいと考えております。

NHK
事前合宿のことで何点か確認させてください。
まず、実施するサモアについて、以前伺っていたお話ですと、柔道や陸上競技など複数種目が事前合宿をすると伺っていたのですが、現時点で決まっているものがあれば教えていただきたいです。
また、調整中だとは思いますが、現時点でこういった感染防止対策を検討しているという点について、もう少し詳しく教えてください。

スポーツ振興課長
サモア側とは、競技種目などについて現在調整をしており、確定してはいませんが、ご指摘のように柔道や陸上競技などを中心として、複数種目受け入れるよう協議を進めております。
感染対策については、国の内閣官房オリパラ事務局が策定しておりますルールに従った形で、バブル方式を採用することになりますけれども、例えば合宿期間中については健康観察を行い、毎日PCR検査をするとか、またはその選手団と直接接触できる方をあらかじめ限定し、さらには活動場所、宿泊所、合宿の練習場所などについても限定するなど、対策を十分にとって万全の体制でお迎えしたいと考えています。

NHK
タイと台湾については、相手側から今回やめたいという意向があったのか、山形市から投げかけたのか、また、いつ頃そういったお話があったのかなど、経緯を詳しく教えていただけますでしょうか。

スポーツ振興課長
両国、サモアも含めまして、オリンピック延期が決定された後、私共では継続して希望などを伺ってまいりました。その中で、今年度に入り、開催日が近くなってきたということでいろいろ具体的な検討が必要としてお話をさせていただいた中で、台湾、タイについては、合宿は難しく、また、オリンピック後の交流を検討していきたいというお話がございました。
具体的な日にちなどについては、調整の担当課ではないため、情報を持ち合わせてございませんが、タイについては今年度に入ってから、事前合宿は難しいというようなことで回答いただいたところでございます。
（後ほど、タイから事前合宿中止の連絡があった日にちについて、令和3年5月と回答。）

NHK
台湾も今年度に入ってからということですか。

スポーツ振興課長
台湾につきましては、それよりも前ではありますが、これも情報が現在ございませんので、のちほど回答いたします。
（後ほど、台湾から事前合宿中止の連絡があった日にちについて、令和2年2月と回答。）

時事通信
先程お話にもありましたバブル方式については、先程飛行機のチャーターの調整というお話もありました。具体的な市民との接触がないようにする対策はあるのか、また、その費用はサモアと市の方でどのように折半したのか、教えてください。

スポーツ振興課長
サモアから日本に渡航される費用は、サモアで負担することでなってございます。その渡航方法などについても、まずサモア側で検討中であるということでお聞きしております。
その後日本の方に入ってからは、私共で対応することになります。成田空港に入ってからは、基本的には国の定める規定に従って、入国時のPCR検査や、定まったルールに基づいて空港内の移動など、国が定める規定に沿って移動されます。そのうえで、山形市に向かっていただくわけですけれども、現時点では高速バス、チャーターしたバスなどを利用して、一般の方とは接触しない形で直接山形に入っていただき、宿泊所や練習会場についても一般の方とは直接接触しないような形でご移動のうえ、練習していただくことを想定しています。

時事通信
バスのチャーターと宿泊練習会場、PCR検査については、山形市の負担ということでよろしいでしょうか。

スポーツ振興課長
費用につきましては、国の方の補助なども使いながら、山形市で国内の合宿、山形の事前合宿について負担するということになってございます。

SAY
大規模接種に関して、予約がLINE、web限定ということで、一部の市民の方がすごくわかりづらくて困っているという意見があります。実際、各コミュニティセンター、公民館で行っている市職員による予約支援を、1,000人以上の人が訪れて利用している状況ですが、なぜLINE、web限定というやり方にしたのか教えてください。

市長
予約枠3万という規模になりますが、これを電話受付するということになりますと、1日にかなり限った人数だけを受け付けていくということになってしまうため、予約が埋まっていくのに時間を要してしまうという事情がございます。5月12日から始めた予約について、電話が一日かけても繋がらないということで大変なご不便をおかけしました。そうしたことから考えて、まずLINE、webはシステムで同時にたくさん受け付けられますので、こういった受付方法といたしました。
ただ、そうしたことが苦手な方もいらっしゃいますので、このコミュニティセンター、公民館で直接サポートするという体制も整え、この2本立てでいくことで、どちらの問題点も解決できると考え、このようにいたしました。

SAY
他の自治体では、はがきで予約をとったという成功事例もあったみたいですが、そういったことはお考えになったことはありませんでしたか。

市長
さまざまな他の自治体の事例もありますけれども、山形市は県内でも1番人口の多いまちでありますので、そうした中で効率的に行っていくにはこのようなやり方がいいのではないかと考えております。地域の方にとって一番馴染みがある公民館やコミュニティセンターであれば、市民の方なら誰でもわかりますし、そこでサポート体制を作ることで、この課題を解消したという考え方になります。

山形新聞
旧大沼山形本店についてお伺いいたします。
前所有者と都市振興公社での引き渡しにつきまして、現在円滑になっていないというような事例があると思います。まず、現状の認識について、市長の考えをお伺いしたいと思います。

市長
まず、土地、建物の所有権につきましては、1月下旬に都市振興公社の方に移転しました。そして、それ以降速やかに引き渡しを行っていただけるよう、弁護士を通じて前所有者と交渉を続けてきたところであります。
建物の中には、さまざまな物品、いわゆる動産がございまして、引き渡しを受けるためにはそれを搬出していただかなければいけませんので、
2月、3月とそれをお願いしておったのですが、なかなか進まず、都市振興公社において3月17日に、裁判所に対して引き渡し命令の申し立てを行い、同月19日から裁判所から前所有者に対して、引き渡し命令が発出されました。そして、3月下旬から前所有者による動産の搬出作業が始まりましたが、5月13日の段階で、前所有者から動産の一部が搬出できていない、搬出のための業者の手配に時間を要し、搬出完了がいつになるか不明であると、こういった連絡をいただきました。
その後、進捗状況について連絡はいただいていないという状況であります。こちらでは、もし動産全てを搬出できない場合には、その動産の所有権を放棄するという覚書を交わせば、不要な動産は残していっても構いませんと当初から伝えております。ただ、まだその覚書が交わされていない状況ですので、現在その動産の搬出を速やかに終えてくださいということと、いらない動産であればそれを放棄するという旨の覚書を交わさせてほしいということについて、弁護士を通じて交渉を続けているという現状であります。

山形新聞
相手方に対するそのアプローチといいますか、搬出を完了してほしいという意思は、十分伝わっているのでしょうか。それが伝わってないとしたら、今後市の方から、相手方に対して弁護士を通じた接触以外で何か意思表示するということは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
意思表示については、都市振興公社が弁護士さんを通じて引き続き行っており、こちらの意思は十分に伝えていると認識しておりますので、なるべく早くそのような解決をしていきたいと考えております。しかし、それでもなかなか進まないということであれば、裁判所を通じたさまざまな方法に移っていかざるを得ないかなと思いますが、できる限り、話し合いの中で行っていきたいと思っております。

山形新聞
一部取材の中で、相手側の方が既にやれることはやっているという認識を持たれているようなこともあり、市の方の考えとやはりズレが生じていると考えられます。今、市長からお言葉が出たところですが、相手側の方では既に完了していると言っている中で、話し合いでの決着というのが厳しいとなった場合に、市長が先程裁判所という言葉を使いましたけれども、更に踏み込んだ措置として、どういったものをお考えなのかお伺いしたいと思います。

市長
報道で、動産の搬出等が済んだと認識されているということを見て、私も驚いたのですが、それであれば、もう終わりました、残りは放棄しますという覚書を交わすことは難しいことではないと思っていますので、もう1度アプローチをしたいと思います。
動産については、やはり個人の所有権があるものですから、そうした明確に意思のわかる形の書面を交わしあうことでその後のトラブルを防ぐことが大事だと思っておりますので、そのようにお願いしていきたいです。そのご発言が本心であれば交わしていただけるものと思っていますし、それでも進まないという場合には、裁判所を介した解決をということで考えております。

山形新聞
その時期、いつ頃までにお話になった部分を実行されて、いつまでに解決をしたいとお考えでしょうか。

市長
いつまでという期限はまだ申し上げるつもりはありませんが、そうした取材に対して前所有者が、動産搬出が終わったとおっしゃったのであれば、覚書も交わしていただけるものというふうに思っております。また、報道の皆さんに話をされたことと違う話をされたのであれば、なかなか厳しい状況であると思いますので、そうした対応を見ながらその先の手続を考えたいと思います。

NHK
大沼の関係で、12月に落札なさってから、所有権が移ったのが1月下旬と、現時点で5か月程度経っておりますが、市長が当初お考えだったスケジュールと比較して、今のこの現状についてどのように受け止めているのかお聞かせいただけますか。

市長
市と都市振興公社としては、誠意をもって前所有者と話を進めてきたつもりでありますので、現在も先程申し上げた状況だというのは非常に忸怩たる思いであります。まずは引き渡しをしっかりと完了したうえで、市として調査を行うことで、本格的な利用が可能なのかどうかをしっかり検証できるわけでありますので、なるべく早くしなければいけないですし、市民の皆さんもこの先どうなるのかというところはかなり関心の高いものと思っておりますので、そうした感覚を持ってこれから進めていきたいと思います。

NHK
例えば今年度中には建物の中を使えるようになりたいとか、そういった具体的な思いがあれば教えていただけますでしょうか。

市長
これは先程言ったとおり、外観など目に見える範囲でのところは大体わかるのですが、内部の設備関係がどうなのかというところが大事ですので、そこの調査をしっかりできたうえで、判断できるものと思っています。建物内部につきましては、いずれ議会の皆様、そしてメディアの皆様にも見ていただく機会も設けていきたいと考えております。

読売新聞
引き続き大沼の関係で、本誌の取材に対して、前所有者への引き渡しの件は、3月に鍵を都市振興者側に渡していて、もう引き渡しは終わっており、建物の中には入れないということをお話されていました。これに対しての市側のご見解をお伺いできればと思います。

市長
認識が違うところがありますので、山形ブランド推進課長からお話いたします。

山形ブランド推進課長
今のお話は、鍵の引き渡しについての前所有者の主張ということでお伺いしております。
確かに、3月下旬に弁護士の方を通しまして、私共の方にマスターキーが届いております。ただ、先方の方で当然動産を搬出しなければいけないということで、複製キーを作って搬出対応をさせてほしいというご希望がございましたので、複製キーを作っております。
我々もマスターキーを使って現場を見に行った際、中から人が出てきたため、大変驚いたということがありました。これは、既に前所有者側で複製キーを作っており、それを使って自由に出入りできるという状況で、マスターキーを返されたというような形になってございます。複製キーの方も、5月末に一旦弁護士の方に返していただいてはおりますが、そもそも複製キーというのは、社員の方が出入りしていたシャッターボックスを開けるための鍵です。現在、前所有者の方で電気を止められておりますので、シャッターボックスを開けてもシャッターがあかない状況です。なので、今、前所有者の方は別のところのキーを持ち出して、そこからまだ出入りを続けておられるという状況です。

読売新聞
つまり、鍵は渡したと先方はおっしゃっているけれども、それをもって引き渡しが完了したということにはならないのではないかというのが市の認識ですか。

山形ブランド推進課長
我々としては、ちょっと実態が伴っていないと捉えております。

読売新聞
動産の方は少しずつ出しているということですが、全体の何割くらいが出て、何割くらいが残っているのか、現状の規模などについて教えてください。

山形ブランド推進課長
搬出については、2階以上の物販のフロアについてはほぼ片付いていると見ているところです。一番上の階の、時計などの展示ケースが重たいものがあったところはまだ若干残っていて、あと1階の化粧品売り場もかなり残っております。また、一番進んでいないのは地下で、冷凍機や冷蔵庫、また、いろんなお店が入っていた物販用のショーケースがたくさんございましたが、そちらの方がほぼ手付かずの状態で残っているという状況です。

読売新聞
根本的なところの確認として、1月の半ばころに所有権が移って、3月頃に搬出が始まったということですが、そもそも遅れていた理由や事情はあったのでしょうか。

山形ブランド推進課長
動産がどこまでの範囲なのかという点で、先方の言い分もありましたので、それがなかなか確定できなかったというところはあるかと思います。

読売新聞
市長がなるべく話し合いで解決していきたいが、もし話し合いがあまりうまくいかなければ裁判所を介した対応になるとおっしゃいました。具体的に、強制執行を裁判所側の方に申し立てて、更なる強制力のある対応をしていくという認識でよろしいでしょうか。

市長
先程申し上げたとおり、こちらとしては誠意をもって話を続けてきたつもりであります。それでも更にこれからも見込みがないということであれば、今おっしゃられたような形で法的手続きをとるということになると思います。

YBC
先程お話があった集団接種に係る市の職員の予約サポートの件で、こういうサポートをされていても、やっぱり行きづらいという高齢者の方も実際いると思います。改めて、行きづらいとおっしゃる高齢者の方も含めて、この制度をどのように活用してほしいのかを教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長
先程申し上げたとおり、コミュニティセンターというのは、地域に身近な存在として気軽に利用していただいている施設だと思っておりますので、できる限り皆様に活用していただきたいと思います。また、例えばご自宅で寝たりであるとか、どこかに行って打つということ難しい方などもいらっしゃるわけですので、こうした方について、市の福祉推進部と社会福祉協議会、あるいは地域の皆さんと連携をとって、そういう方がどのくらいいるか把握し、そのような状況で希望されている方にどうやって接種するかは、別途しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

時事通信
本日の報道で、国が東京と大阪に設置している大規模接種会場について、接種対象を全国に拡大するという方針を固めたというものがありました。その方針を受けて、山形市の集団接種や、今後の接種計画にどのように影響するのか、お考えがあればお聞かせください。

市長
今おっしゃられた部分の詳細を把握しておりませんので、明確には答えられませんが、基本的には、山形市で今回ビッグウイングでの高齢者向けの大規模会場を設けましたけれども、今後も64歳以下の方も接種が続いていくわけです。山形市としても、各医院での接種をお願いしながら、それに加えて別途接種会場を設けて、なるべく64歳以下の方についても円滑な接種をしていくという基本的な部分はしっかり作っていきたいです。
それに加えて、山形県でもそうした集団接種会場を設けていくという話もございますし、プラスで何か県や国、あるいは別の形で接種枠が増えて、全体として接種が早まることはいいことであります。ただ、その主体が違うといろいろと連携が必要になる部分が出てくると思いますので、しっかり連携をしながら、間違いのないように進めていきたいと思います。

河北新報
山形県が、保育料の段階的な無償化について、2022年度以降、2024年までに無償化を目指す方針を明らかにしました。それについて市の負担や、2024年以降の市としての考えがあれば教えてください。

市長
まず、先週の金曜日に県の方から案として、保育料のいわゆる第3、第4階層について向こう3年間県で半額を出し、市町村でそれにプラスするところはプラスして負担軽減を図ってくださいという案が示されたと認識しております。実際は、その先、いわゆる第8階層までありますが、その部分については示されていない状況でありますので、そういう意味では、制度の今後のことも含めた詳細までがまだ明らかになっていないと思っております。我々として持っている懸念についても県の方に伝えてありますので、これから、そうしたやりとりをさらにしていく中でどうした対応ができるかということは考えていきたいと思います。