令和3年9月2日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、健康医療部長、山形市保健所長、教育部長

内容

発表事項

1. 9月市議会定例会　提出議案について
   • 令和2年度　会計別決算概要
   • 令和3年度9月補正予算案総括表
   • 令和3年9月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）
2. 令和4年 第74回「山形市成人の祝賀式」の開催時期等の決定について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.1MB）

資料のみ

• GCF『【第2弾】「にゃんこ」と「私」の共同宣言　不妊・去勢でにゃんとかすっべ』の経過報告について
• 「おうちで食肉まつり」の内容変更について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.0MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長
　それでは、9月市議会定例会の提出議案の概要について発表させていただきます。会期は、9月9日木曜日から10月1日金曜日までの23日間の予定となっております。

　はじめに、一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定に係る議案についてです。
　まず、令和2年度一般会計の決算状況でありますが、歳入につきましては、市税のうち、市民税では、法人市民税において、事業者における事業収益の減少に加え、税率引下げの影響があり、減収となりました。一方、固定資産税は、納税者等における収入の減少に伴う徴収猶予による減額があるものの、家屋の新築・増築の増加などにより、増収となりましたが、全体として新型コロナウイルス感染症の影響等により、約5億3,200万円、1.5％の減となりました。
　地方交付税では、普通交付税が、基準財政収入額の算定において、消費税増税に伴う地方消費税交付金が増となったこと等により、約1億9,000万円、2.1％の減となる一方で、特別交付税が、大雪による除排雪経費の増等により約3億1,700万円の増となったことから、全体で約1億2,700万円、1.3％の増となりました。
　国庫支出金は、全市民に対する特別定額給付金の支給に伴う補助金や、感染予防及び経済対策事業等の実施に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより、約295億1,600万円、206％の増となりました。
　また、県支出金につきましても、感染症に対応した事業の実施に伴い、約10億6,500万円、15.8％の増となりました。
　ふるさと納税につきましては、返礼品提供事業者の積極的な開拓による返礼品の充実などにより、前年度を約4億8,900万円上回る約36億5,200万円の寄附をいただいたことにより、歳入全体では、30.5％増の、約1,318億2,300万円となりました。
　歳出につきましては、山形市発展計画に基づく各種事業の推進を図るとともに、効率的な行財政運営に努めたことにより、一般会計の歳出総額は、前年度より30.4％増の約1,280億7,800万円となり、令和3年度への純繰越額は、約26億3,700万円となっております。
　また、企業会計におきましては、水道事業会計で約9億6,700万円、公共下水道事業会計で約8,700万円、市立病院済生館事業会計で約3,800万円の純利益となりました。

　次に、補正予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計の補正予算について申し上げます。
　このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染症対策関連経費のほか、本年4月の凍霜により被害を受けた農業者等への営農継続支援、及び今年度の実施状況を踏まえて対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。
　その主な内容について申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算についてです。
　希望する12歳以上の方に対するワクチン接種を11月末までに完了させる国の方針を踏まえ、17歳以上の方に対する集団接種の実施に加え、新たに12歳から16歳までの方のみを対象とした集団接種を実施するなど、10月までに実施する接種体制の構築や運営等に要する費用について、所要の予算措置を行います。
　また、離職や廃業等による収入の減少により、住居を喪失し、又はそのおそれがある方に対して支給している住宅確保給付金について、支給期間及び申請期間が延長されるなどの国の制度改正に伴い、支給額が当初を上回る見込みであることから、予算を増額するものです。
　さらに、生活環境が厳しさを増している低所得世帯の冬季間における経済的負担の軽減を図るため、灯油購入費等の給付を行います。
　そのほか、救急搬送や感染者の移送時における感染予防資器材の使用が増加していることから、購入費用を増額し、感染拡大の防止と救急隊員の安全確保を図ります。
　次に、凍霜害対策に係る予算としまして、本年4月に発生した凍霜の被害を受けた農業者等の営農継続を支援するため、肥料や農薬の購入費に対する補助を行います。
　また、と畜検査を安全かつ迅速に実施するため、国交付金の内示を踏まえ、検査機器の更新を行います。
　次に、健やかな子どもの育成に係る予算としまして、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、県が取り組む3歳未満児の保育料無償化に向けた段階的負担軽減に対応し、子育て家庭の経済的負担をさらに軽減するための所要の予算措置を行います。
　さらに、小中学校におけるタブレット端末を活用した家庭学習の前倒し実施に向け、所要の予算措置を行います。
　次に、創造都市の推進を図るため、企業版ふるさと納税を活用し、山形交響楽団等と連携した「まちなか回遊型音楽会」を開催します。
　また、都市の活動を支える基盤整備として、市民生活の足として必要不可欠な公共交通である生活バス路線の継続的な運行を確保するため、バス事業者に対する補助を行います。
　さらに、本年6月市議会定例会において議決を経て購入した排水ポンプ車を格納する車庫の建設を行うとともに、市民の生活環境のさらなる向上を図るため、側溝等の維持補修や道路の舗装修繕に係る費用について増額計上します。
　次に、前年度決算に伴う繰越金につきましては、地方財政法の規定に基づき財政調整基金への積立てを行います。
　そのほか、令和4年度から市税等の納付窓口をゆうちょ銀行にも拡大することに伴い、税収納管理システム等の改修を行います。
　また、マイナンバーカードの申請件数の増加に対応し、交付事務を円滑かつ迅速に行う体制を整備するとともに、さらなる申請件数の増加を図るための所要の予算措置を行います。
　続いて、債務負担行為につきましては、税制改正等に対応するための電算システムの改修に係る経費について、所要の予算措置を講じます。
　以上が一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源としましては、国・県支出金、市債及び前年度繰越金などを計上したものであり、補正総額は、22億3,499万4千円といたしました。
　また、特別会計の補正予算につきましては、農業集落排水事業会計において、令和6年度から地方公営企業法を適用した会計方式に移行するための経費について、所要の予算措置を行うものです。
　以上により、このたびの全会計での補正総額は、22億4,009万4千円といたしました。

　次に、事件決議及び条例関係について、御説明申し上げます。
　議第103号の議案は、道の駅「（仮称）蔵王」整備事業設計建設工事について、金13億7,753万9,889円をもって、道の駅（仮称）蔵王設計建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。
　議第104号及び議第105号の議案は、西山形小学校校舎等改築に関する工事の議案であり、そのうち建築工事については、金9億4,800万2千円をもって山形建設・榮大建設・たくみ建設工事共同企業体と、電気設備工事については、金1億8,953万円をもってタカハシ電工・塩野電気工事建設工事共同企業体とそれぞれ請負契約を締結しようとするものです。
　議第106号から議第108号までの3議案は、使用料や市税等の納付について督促をした場合に徴収する督促手数料を廃止しようとするものです。
　議第109号及び議第110号の議案は、児童遊戯施設及び子育て支援センターを新たに設置しようとするものです。
　9月議会に提出する議案について、私からの発表は以上でございます。

読売新聞
　9月補正予算案の県保育料負担軽減事業についてお伺いします。
　これは吉村知事が知事選の公約で掲げていた保育料段階的無償化のことだと思いますが、9月補正予算で一部の自治体で市独自の上乗せをしないという方針を打ち出している自治体もいらっしゃいますが、山形市として上乗せする理由を教えていただいてよろしいでしょうか。

市長
　山形市の今回の予算は、元々この階層について山形市独自で上乗せしていたものに、今回県から市町村にくる半額の部分をそのまま乗せた形になっております。他の市町村におきましてもさまざまな対応があると伺っており、その上乗せを県と同じ分にし、その階層は無償化するというところもあれば、何も乗せないという自治体もあります。山形市は先程申し上げたように（今回は上乗せしないという判断を）させていただいたということです。

読売新聞
　（無償化の対象となる）階層の世帯数が分かれば教えていただけますでしょうか。

財政部長
　合計の世帯数でよろしいでしょうか。今計算し、後ほどお伝えいたします。
　（後ほど、7月1日の実数で840人と回答）

読売新聞
　階層は第何階層が対象になりますか。

財政部長
　階層は、国基準の第三階層、第四階層です。市町村民税の所得割が9万7千円未満の世帯の児童というくくりになります。

読売新聞
　市長にお伺いしたいのですが、当初市長会総会でも、県が全額負担すべきだという声がかなりでていたと思います。今回改めてこういった事業が始まったことへのお受け止め、思いを聞かせていただけますでしょうか。

市長
　当初県から示された案ですと、かなり不明確な部分がたくさんあり、それについて各市長からさまざま意見が出ていたなかで、このたび、県はその階層の半額を出し、その他の部分については各市町村のそれぞれの対応にお任せするということが明確になりましたので、その部分につきまして、それぞれの対応をしているということになります。現在、令和6年度まではこの体制でいくということが示されていますけれども、この先どうなっていくのかというところはまだ確定しているものではありませんので、市として一度始めるのであればその枠組みは継続的にやっていただくのが市民の皆様のためにもなるということを申し上げてまいりました。
　また、こうして無償化の範囲が増えることで、いわゆる保育事業が掘り起こされて、待機児童問題にもつながってしまうという懸念など、山形市も他の市もいくつか懸念を持っているところもありまして、そうした待機児童問題に対する政策支援も併せてお願いしたいというようなことも、県の方に申し上げているところでございます。こうして実際に始まるわけですから、市としてもそうした手当をしながら、運用していきたいと考えております。

日本経済新聞
　補正予算の新型コロナ感染症対策事業費の中の住居確保給付金の件ですけれども、国の制度に伴ってというご説明でしたが、現在の山形市でのニーズというものについて、市長としてどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

市長
　ニーズがあると認識しております。詳細は、財政部長からお答えいたします。

財政部長
　これにはニーズがあることから、今回、国の制度が延長され、それに合わせて申請期間を延長することといたしました。従来6月30日まででありましたが、9月30日まで3カ月延長するといったことで、それに伴う補正予算になります。

日本経済新聞
　生活バス路線維持費補助金について、今回積み増すというところについては、背景として交通環境が厳しいというようなところですよね。そのへんはどのように厳しいのかというのを伺えればと思います。

市長
　これは市民生活の基盤を支える通勤や買い物など、そうしたことで使っておられます生活バス路線で、一定以上赤字になると市でも補助を行っていく枠組みとしておりますが、コロナ禍の中で公共交通の利用が減っており、それに伴って補助する部分が増えているという状況であります。そうした中でも、公共交通をなくしてしまうわけにはいかず、今の苦境を乗り切るためにこうした補助が必要と考えております。いずれこのコロナ禍、そしてアフターコロナにおいて、また公共交通を積極的に利用いただけるような取組も行ってまいりたいと思っておりますし、来年度からICカード導入など、プラスとなる要素も出てきますので、そうしたところもPRしながら、公共交通をしっかり維持できるよう努めてまいりたいと思っております。

朝日新聞
　議案の中に道の駅の請負契約、締結についてというのがございますが、道の駅はかなり注目度が高い事業だと思います。締結が決まったということで、開業時期なんかもはっきりと聞いてもいい段階ですよね。

総務部長
　道の駅につきましては、令和5年12月の供用開始を予定しております。

朝日新聞
　建設予定地は、隣に類似施設の「ぐっと山形」があります。その両施設については、ガンガン競走して消費者の利益になってくれれば良いということなのか、それとも、なんらかの分担なりを考えていくのか、その辺について教えてください。

市長
　まったく同じようなものを2つ作っても仕方がないですので、当然補完的といいますか、そうした内容になるかと思います。

朝日新聞
　具体的にどうなるかについては、「ぐっと山形」が実際にあって、扱っているものがあるわけですから、それ以外の（商品を取り扱う）というような、そういう考えなのでしょうか。

市長
　総務部長から、言える範囲でお答えします。

総務部長
　今回DBO方式ということで、事業者が公共の資金で施設の設計・建設をし、その後運営、維持管理までを一括で行うというやり方を採用してございます。その中で事業提案をいただいて、公募によるプロポーザルを行い、審査を経て今回優先交渉権者を決定して、協定を結びながら今回契約するという状況でございます。この優先交渉権を得たのが、その隣にあります、（「ぐっと山形」を運営する）山形県観光物産会館グループを中核とした全て地元企業で構成されるグループ会社になりますので、基本的な運営については観光物産館と道の駅とが連携した形になるということでございます。

朝日新聞
　考え方としては、同一事業者の事業拡大みたいなものになるということでしょうか。

市長
　そういうことではなくて、道の駅は道の駅として、機能を備えるものあります。そうした中で公募の結果このようになったということで、基本的に別々のものではありますけれども、ただ隣同士の連携というところは、すみ分け、役割分担が図られていくものだと思っておりますし、これは仮に別の事業者であってもそのような形になるかと思っております。

朝日新聞
　完成予想図など、どういったものができるということはお示しいただけませんか。

総務部長
　基本的に議案の関係の審議にあたりまして、審査資料ということで、図面と中の平面図などを提示しながら説明する予定でございます。

朝日新聞
　そういった資料は、議会までは表に出せないということなのか、それとも、今求めればお出しいただけるのか、どちらでしょうか。

総務部長
　議案は今回今日付けで告示になりましたので、配布しておりますが、参考資料も併せて配布しているのか、また、その参考資料をマスコミの方にも投げ込みしているのかは、確認させていただきます。
　（後ほど、完成予想図等については、今回の議第103号の工事請負契約については、設計業務も含めた形での建築関係の委託であり、設計も含めてこれから実施するものであることから、本日資料については配布していないと回答。）

河北新報
　凍霜害の対策支援事業について、被害状況については、どのように考えておられますか。

財政部長
　時間をいただきまして、後ほどお声いたします。
（のちほど、県の方での今回の補助の対象にするのが減収率で50％以上としておりますが、山形市は20％以上という条件にいたします。被害があり、支援対象となる作物の面積は、県と市の方の面積合わせると7，831アールほどで、人数は364人の農業者の方が対象になると積算している旨回答。）

（※　ここから、定例案件の発表となります。）

市長
　まず、新型コロナウイルスの感染状況等について申し上げます。
　現在、山形県が発表した「感染拡大防止特別集中期間」の半ばとなっております。
　山形市における新規感染者数ですが、最近の日ごとの推移を見ると8月11日をピークとして減少傾向にございます。これは、市民の皆様が感染拡大防止対策を徹底して実施していただいていることによるものと思っており、感謝を申し上げたいと思います。
　また、ワクチン接種の現状についてですが、全体として、山形市は順調に接種が進んでおります。人口が同規模以上の都市の中で比べた場合、全国トップクラスの接種率となっておりまして、医療関係者の皆様をはじめ、ご協力いただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。
　山形市のワクチン接種率は、9月1日18時時点で、65歳以上の方の接種率が1回目92.6%、2回目91.5%となっており、12歳以上の全対象年齢でくくりますと、1回目71.6%、2回目59.8%となっています。
　この先も多くの皆様に予約を入れていただいておりまして、10月末までには全対象者である12歳以上人口22万2千人のうち、80％以上の方々に接種が完了する見込みです。
　現在、国や県から既に配分されたワクチンと、これから配分が決まっている予定のワクチンの分については、ほとんどすべて予約が入っている状況であります。しかしながら、さらに多くの市民の方のワクチン接種へのニーズがあると考えております。今後もワクチンの確保ができ次第、随時予約枠を新たに設定していきたいと考えております。
　とりわけ、全国的に早期接種が望まれている、妊婦の方への優先接種につきましては、まだ予約が入っていない妊婦の方が
約700人と見込んでおり、近々、医院による個別接種と集団接種による新たな予約体制を構築するべく、準備を進めております。これについては、明日9月3日に、ワクチン接種のプロジェクトチーム会議を開催して、予約開始時期、接種日等について協議してまいりたいと思います。
　国からのワクチンの供給量につきましては、ご承知のとおり、これまでは、早く積極的に接種してきた自治体に対して、より多く配分されてきた体制から、現在は全体として80％に達していない自治体に優先的に配分される体制に変わってまいりました。このため、全体として80％ラインの達成が見込まれている山形市においては、ワクチン量の配分がペースダウンしている状態となっております。
　一方で、デルタ株の感染力は極めて強く、80％では集団免疫の獲得はできないという見解も出てきているところです。
　山形市のような状況の自治体に対しても、市民のニーズに応じたワクチン量の供給等について、国等に要望してまいりたいと考えています。
　以上のような状況でありますが、ワクチン接種と感染防止対策について引き続き全力で取り組んでまいります。
　ワクチンの2回の接種が済んだ方でも感染する事例も出ております。接種後も油断せず、不織布マスクの着用や、手指消毒、換気など基本的な感染予防対策を取ることが必要です。
　市民の皆様におかれましては、この特別集中期間の取組を実効性のあるものとするため、感染予防対策の徹底に引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

　次に、令和4年第74回「山形市成人の祝賀式」の開催時期等の決定について発表いたします。
　昨年度の成人の祝賀式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止から、やむなく令和3年5月2日に延期いたしました。開催にあたっては、十分な感染防止対策を実施し、式典後には、新成人同士での会食を控えていただくよう呼びかけ、その夜には、市職員等による街頭指導も行うなど取組を徹底し、感染者の発生を防ぐことができました。
　今年度につきましては、全国的に「第5波」といわれるほど感染が広がっている現状を踏まえ、開催の是非も含め、方法や時期等について、前回の実行委員、教育委員等の多くの皆様から幅広くご意見を頂戴しました。その中でいただいた「式典会場に行き、友人とともに参加したい」という新成人の意見を尊重しながら、山形市保健所とも相談し、検討を重ねてまいりました。
　その結果、今年中には2回目のワクチン接種がほぼ完了していることが想定されるものの、感染力の強いデルタ株に置き換わっていることや、冬季は寒さや乾燥などにより感染拡大の危険性が高まることから、新成人の皆様の安全確保も考慮し、前回と同様、大型連休の時期に開催することを決定いたしました。
　大型連休始めの令和4年4月30日土曜日に、山形ビッグウイングを会場として、午前と午後の2回に分けて開催する予定です。
　今回から、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、SNSを活用して事前に参加登録をしていただきます。また、前回参加できなかった方についても、希望される方には参加いただけるよう配慮させていただきたいと思っております。
　参加登録方法や開始時間など詳細については、決まり次第、改めてお知らせしてまいります。また、今後の感染状況によっては、開催方法や時期も含めて変更せざるを得ない場合もございます。新成人の皆様、ご家族の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

読売新聞
　ワクチン接種の件でお尋ねします。妊婦の方への優先接種は、明日の会議で協議して決めるということでしたが、県の方で受験生の優先接種も配慮を求めたいということを知事が臨時会見でおっしゃっていたかと思います。受験生とか就職活動を控えている18歳への優先接種の検討はされているのでしょうか。

市長
　その知事の発言を受けて、市の方でも現状について調査をいたしました。それによりますと、現在山形市において、受験生の方、高校受験、大学受験を行う予定の方は約4，500人いると見込んでおります。山形市では既に全世代に予約枠を開放しておりますので、このうち、約3，200人が接種済み、または予約済ということで、残りの1，300人の接種体制を確保する必要があるという状況であります。先程申し上げたとおり、今手元にあるワクチンは、ほとんどすべてが予約で埋まっており、残っている分も妊婦さんの分で使うことになりますので、そういう意味では今、（予約枠の）余地がない状況であります。そうした中で、県がそういう方針を示されましたので、1，300人の受験生の接種を行うために必要となる約2，600回分のワクチンについて、山形市に配分していただけるよう求めていきたいと思っております。

読売新聞
　成人式の件でお尋ねします。新成人の対象者が何人なのか、教えてください。

教育部長
　2，500人ほどを対象としております。

読売新聞
　前回、県外在住で参加できなかった方を除いての数ですよね。

教育部長
　そもそも山形市に住所のある方が参加対象として人数を出しており、その方々の数でいうと2，500人が対象ということになります。

読売新聞
　通常の冬季開催の場合ですと、何月何日に開催することになりますか。

教育部長
　来年ですと1月9日の日曜日を予定していたところですが、冬期間ということから、今回4月30日に変更するということでございます。

読売新聞
　今年はコロナの感染拡大防止で、県外の方含め参加できなかった方が来年の成人式に参加できるということですが、県外の方も参加できる方針にした理由というのは、多くの声が寄せらせたなどそういったことがあったということでしょうか。

教育部長
　成人式の開催方法につきましては、さまざまな方々からご意見を頂戴しており、今年5月の開催の時には参加をご遠慮いただきました県外の方々からも頂戴したところです。その中で、やはり式典に参加したいという声がかなりありましたので、登録制になりますけれども、今回の開催について今年参加できなかった方についても来年は参加していただきたいと考え、このような対応をとらせていただきました。

読売新聞
　参加者登録制という点、SNSを活用して、事前に参加登録するというところをもう少し具体的に伺いたいのですが、イメージしているのはLINEとかで登録するという感じですか。そのあたりを分かる範囲で教えていただけますか。

教育部長
　現在具体的なところの検討を進めているのですが、（SNS等から）ホームページに入っていただいて、そこからクリックして名前とか住所などを登録していくようなものを作っていきたいと考えております。

読売新聞
　午前午後の2回に分けて開催ということですが、人数はそれぞれ何人ずつとする予定ですか。

教育部長
　北エリア、南エリアということで、2つに分ける考えですので、2，500の半分ずつ、1，250人とみております。具体的にいうと、北、南で微妙に違うのですが、現段階では、北部が1，200人ほど、南部が1，150人ぐらいと見込んでいるところでございます。

日本経済新聞
　山形市は、ワクチンの接種が順調だったわけですけれども、市長として順調に進んだ要因としてどんなところがよかったとか総括されていますか。

市長
　これは本当にさまざま理由があると思っております。やはり徹底した情報収集と、それに基づいたできる限り早い決断していたということ、そして、当然ですが、医療関係者の皆様をはじめとした山形市の医師会でありますとか、関係者の皆様が大変協力的で、一緒になって取り組んでいただいた部分もあると思っております。
　例えば、大規模集団接種会場、これはビッグウイングで3万人規模ということで、短い期間で関係者一丸となって進めましたし、それで終わりにせず、国の方から更に集団接種会場を作らないかという話が来た時、すぐそれに応募して、その結果多くのワクチンを確保できました。VRSの入力を早くした自治体にワクチンを上乗せするという国の方針が示された場合にもすぐに対応し、それまで遅れていた入力について、直ちに全庁的に取り組み、その上乗せ分を確保してきました。5月から本当に毎回毎回配分理由が変わるような翻弄された部分もありますけれども、できる限り情報収集して、そして即座に対応を積み重ねていったその結果が、現状に繋がっていると考えております。

日本経済新聞
　現在、3回目の接種という話も出ていますが、そのへんの情報収集とか対策みたいなところはありますか。

市長
　まずは2回目を終えることに集中している状況であり、3回目については国からそういった話もきていませんが、海外の状況をみますと実際に3回目の接種が進もうとしているわけですので、市としてもそれを想定しながら、これからも情報収集に努めたいと思います。

SAY
　ワクチン接種について、受験生向けに優先接種という予定というのはありますか。

市長
　先程お答えしましたが、県の方からそのような要請がありましたので、できる限り対応したいと思っております。しかしながら、新たに設置する予定の妊婦さんの優先枠、これにより配分されているワクチンが全て埋まってしまうという状況となります。現在、国から県に配分されて、県が市町村に配分するというワクチンの流れになっていることから、その分を山形市にも配分するよう県に求めていきたいと思います。

SAY
　県内では、2回目のワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染した人がいると思います。山形市では、現在何人感染したかわかりますか。

保健所長
　2回目の接種後は、大体2週間くらいすると免疫ができるといわれているわけですが、山形市民でそのあとに症状が出たという人は、数日前までのデータでは大体15人くらいです。2回目接種を受けて2週間以内の人も何人かいらっしゃいますので、ワクチンを2回打って感染した人は、現在まで20人弱と考えていただいて結構です。

SAY
　もう1点、特別集中期間について、その方針等に対する市長の評価をお聞かせください。

市長
　実際問題、この第5波というところで広がっており、呼びかけをし、感染予防対策にしっかり取り組んでいただくということが大切であると考えますので、そこは県民の皆様へのお願いとして必要なものであったと思っております。このまま第5波を抑え、そしてその間に残りのワクチン接種を全県的に進めていければ、市もそうですが、県全体として防御力も高まっていくと思っておりますので、あと一歩、今一歩のご協力を市民の皆様にお願いしていきたいと思います。

SAY
　特別集中期間で、県全体としてはそこまで感染者が減ってないように見えるんですけれども、市としてこれからどのような対策をしていきたいと思いますか。

市長
　3月、4月の感染拡大の時には、E484Kという変異株で感染が広がりましたが、今回のデルタ株は、それと比較しても、ワクチンをこれだけ打っているのにこんなにも感染するという、これまでにないくらい非常に感染力が強い変異株であると思っております。なかなか収まらず、しっぽが長いといいますか、結構前の感染事例が尾を引いている状況ですので、やはりこれ（感染防止対策）は、すぐに効果がでるということではないんです。
　そんな中、全体として落ち着いてきた部分もあり、このままみんなで感染予防を続けながら、ワクチン接種も進めていけば収まっていくものと思っておりますので、そこについて市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えておりますし、大阪などでは（感染状況が）まだ大変な状況ですが、東京などでは少し下がってきているということで、そうした状況と合わせて、市としてもできる限り抑えるべく頑張っていきたいと思います。

共同通信
　先程おっしゃっていたワクチンの件で、今（接種予定が）8割に達しているので、ワクチン配分のペースがダウンしているということでした。この打開策として、知事が昨日、高齢者の方は9割に達していて、相対的に若年層へのワクチンが不足していると示されていましたけれども、その点について、65歳以上の方で接種率が9割を超えている状況で、若年の方もそれくらいいくというふうに知事が想定されていらっしゃるのか、そうなった場合にワクチンがやっぱり相対的に不足してしまうのか、そもそも国の方が全国一律8割と示している点について、山形市民の特性なのか、なるべく打って予防しようという市民性かもしれないのですが、全国一律に目標を定められている点についてどうお考えでしょうか。

市長
　山形市を見た場合、やはり64歳以下の方についても最終的には90％程度のニーズがあるという感覚を持っております。これは、全国的にどのくらいの割合の方が希望されるかということは地域によって異なる部分だと思っており、山形市はその中でも希望される割合が高いということになりますから、それに応じた配分、全国一律8割ということではなく、それに応じた配分をしていただきたいと思っております。国の方針も、元々希望される方は全員打てるようにという大原則でやってきたと思っておりますので、そこは地域特性も考慮に入れていただき、多く配分していただきたいと思っております。

NHK
　2点お聞きします。
　1点目は、受験生、就職活動する方への接種をする関係で、県に残る1，300人分（のワクチン供給）を求めていくというお話だったかと思います。県から通知がきてから対応する（こととした）という理解でよいのか、それとも、市長ご自身も前々からそういったことをお考えだったのかのどちらなのかをお聞きしたいです。
　2点目は、市長から先程、昨日時点での接種率について発表していただきましたが、年代別の数字などが分かれば教えていただきたいと思います。

市長
　まず、私の基本的な考え方は、世代に関係なく、接種機会はなるべく提供していきたいというものであります。そうしたこともあって、既に山形市は全世代に予約枠を開放しておりますし、また、だからこそ先程申し上げたとおり、受験生のうち半分の方が既に予約済、接種済みという結果が出ていると思っています。そうしたことから、既にある程度の対応はできているとは思っていますけれども、受験が段々近づくにつれて、やっぱり打ちたいなと、こういう方もでてきていると思います。できる限りこういうところにも対応できればと考えているところであります。
　また、年齢別の1回目の接種率は、65歳以上が92．6％、12歳～64歳が60．7％となっております。若い世代を見てみますと、1回目の接種済みの方については、12歳～16歳の方が32．3％、17歳～19歳の方が34．1％、20歳～29歳の方が45．2％となっています。未成年の方については、2回目がほとんど打てていないという状況となっています。

山形新聞
　ワクチンの接種の関係で質問です。集団接種の予約状況を見ると、やはり集団接種、若い世代に移行したあたりから現時点でも予約が埋まっている状況です。現状としては、あるワクチンの分でなるべく早く打ちたいと考えている市民の方にできることは個別で打ってくださいということになりますか。少し（接種方法に）干渉することになりますが、集団接種を行うには、まとまった量がないと会場のセッティングや機会の提供が難しいと思いますが、いかがでしょうか。

市長
　おっしゃるように集団は100％埋まっておりますが、個別でまだ若干の枠、まだ埋まっていないところがありますので、本日ホームページでまだ接種枠が残っている医療機関を公表させていただきました。そこで公表した時点では900人分程度の枠があるということになりますので、そこで予約をしていただきたいと思っております。それ以上につきましては、ワクチンの見込みが立たないところでありますので、新たな配分などが決まり次第予約枠を作って、予約を入れていただくという形で考えております。現在13から15クールの基本分が決まっているなかで、1回目の調整枠となる14－2クールは、山形新聞さんが記事に書かれたとおり1箱であり、それを妊婦さんに活用していただいていくことといたしました。今後は次の15－2クールで山形市にもなるべく配分していただいて、先程の受験生ですとか、他の方への部分にも広げていきたいと考えております。

山形新聞
　山形市としては、ノウハウの蓄積もあることから、ワクチンがある程度入ってくれば効果的に接種できる体制は作られているというお考えでしょうか。

市長
　山形市の医療関係者の皆様は、大変協力的で、既に協力を快諾いただいておりますので、ワクチン配分の見込みさえあれば、その分の予約枠を開放していきたいというふうに考えています。

山形新聞
　先程も、市長、山形市としてワクチン接種を進めるための努力、取組をいくつかご紹介いただきました。他の自治体さんが頑張っていないというわけでは決してないと思いますが、今の国や県の方針が、（接種の）遅れている自治体をカバーしようという方向で調整の配分などを進めていると思います。今まで頑張ってきたところが、最終的には結局同じ水準というくくりでまとめられてしまい、もっとできるという状況があるなかで、コロコロと変わる国の方針や、急いで頑張ってきた分ワクチンがもらえないという現状について、ご意見はございますか。

市長
　できる限り市民の皆様に安心していただきたいという思いだけで、いろいろ努力をして接種率を高めてきましたけど、そこが今、足踏み状態になっていることについては、もどかしさを感じております。
　既に行っておりますが、まず今、国から県に配分されている状況でありますので、県に配分される量を多くしてくださいと色々なルートで国に直接申しあげております。また、そこから先は県が決めることになりますが、国から県に来るときの調整枠の考え方、趣旨の文書では、進んでいるところに上乗せすると一番上に書かれてありますので、そうしたことでぜひ山形市に（配分してください）ということを申し上げているところであります。全体調整の中で、今回14－2クールで1箱でしたから、それ（県の方針）もわかりますが、市民ニーズがある限り、私は山形市民のために国や県に対して引き続きワクチンの配分を求めていきたいと思っております。

山形新聞
　35箱中1箱という配分を見ますと、酒田市が11箱でほぼ3分の1程度確保している状況の中で、潜在的な需要というか分母が大きい山形市が1箱です。十分でないというのはもちろんですが、率直にどうお考えになっているでしょうか。

市長
　これについては、全体的な調整も必要だということもわかりますが、山形市としては、より安心を高めていくため、また、市民の方も求めている限り、ワクチンを進めていきたいと思っておりますので、山形市にも配分いただけるよう、これからも要請していきたいと考えております。

山形新聞
　先日、知事の会見の中で、11月までに対象者の9割に上る接種を希望している方全員が打ち終わるには、追加で110箱必要であるという話がありました。110箱というのは、県全体の数だと思われますが、そのうち山形市分としてどれくらい必要だという見通しを立てていらっしゃるでしょうか。

市長
　9割というところで山形市分を試算してみたところ、あと19箱あると、全体の9割に達するというところでありました。そこまで到達するとほぼ達成に近いのではないかと思っております。

山形新聞
　最後に、今回の14－2クールの1箱分は全て妊婦の方の枠に回されるということでしたが、先程のお話で、現在市内にいる妊婦の方が700人くらいだとしますと、回数で1，400回分のワクチンが必要になります。今回の1箱では、1，100回分ほどにしかならないと思いますが、足りない分の目途はついていらっしゃるのでしょうか。

市長
　足りない部分は、今あるものをかき集めて、なんとか確保いたします。

山形新聞
　詳しくは明日（の新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム会議）だと思いますが、現時点で市内にいらっしゃる妊婦の方分の数量について、確保される目途は立っているということでしょうか。

市長
　希望される方には全員打てるように確保していきます。

読売新聞
　衆院選についてお伺いします。10月に任期満了を迎えますが、市長の対応、支援する候補者等についてお伺いできればと思います。

市長
　既に報道もされておりますが、先般、遠藤利明代議士の事務所開き等で、他の3市2町の首長さんとともに出席いたしました。これまで山形市に様々な面で大変な働きをしていただいた遠藤利明代議士を応援していくことになると思います。

読売新聞
　事務所開きの時も、山形市に対する遠藤先生の貢献をあげていらっしゃいましたが、改めて市長として評価するポイントはありますか。

市長
　国の予算が関わる部分は市政の中でも山ほどございますので、（遠藤代議士から）山形市の状況をしっかりと国に伝えていただき、予算につながるということが、私が市長となって6年の中で多々ございました。例えば、20年要望してきた山形、中山道路の事業化は、お力添えいただいて事業化されました。あるいは、エネルギー回収施設を立谷川と上山の川口に新しく建設いたしましたけれども、これに関する環境省からの交付金を毎年大臣要望させていただき、満額の交付金がずっといただけておりますし、小中学校のエアコンもなるべく早くということで進め、山形市は既にエアコン改修終わっていますし、トイレ改修もかなり進んでいます。それについても、（ご尽力のおかげで）文部科学省の予算も非常に多くいただきながら事業を進めてられているということなど、挙げればきりがないですが、本当にすぐに動いてもらえるというところがありがたいなと思っております。こちらから連絡しますと、遠藤代議士は迅速に担当省庁に繋いでいただいたりして、それぞれよい結果が生んでおり、山形市政を進めるにあたって大変助かっております。

日本経済新聞
　ふるさと納税について伺います。先程の市長のお話にもあったように昨年度増額だったということですが、9月に入り、年末に向けて（ふるさと納税の駆け込み需要が高まる）シーズンがやってきますけれども、改めて、山形市としてふるさと納税をどう捉えて、どう望んでいるのか市長のお考えをお聞かせください。

市長
　これは私が市長就任以来、ふるさと納税に積極的に取り組み、大幅に金額を増やしてまいりました。基本的な考え方としては、この仕組みは山形市にとって大変有効な仕組みだと思っております。ご寄付をいただきますと、返礼品の部分については当然地元の企業や業者の売上につながりますし、同時に山形市のPRにもなり、そして残った部分は市民の皆様のために使えるという一石三鳥であります。
　また、民間企業が明確に利益、売上などの数字が出るのに対して、努力をするとその寄付額が増えるという、行政ではなかなかないことでありまして、職員がそれぞれ知恵を出して創意工夫し、努力した結果が目に見えてくるということが、職員の意識向上の面でも非常に良い効果を与えているなと思っており、引き続き努力をしていきたいと考えております。
　昨年度は、コロナ禍ではあるものの巣ごもり消費という部分がかなりあって額が伸びたわけですが、今年度は主力のフルーツがさくらんぼの凍霜害はじめ非常に厳しい状況となっており、昨年度と比べ少ない状況で推移しております。年末に近づくにつれ、来年度分のフルーツの先行予約も開始いたしますし、寄付を募集するルートなども増やす取組も進めるなど、できる限り努力していきたいと考えています。

河北新報
　先程の凍霜害の件で、生産者364人が対象になるということで、県の農業関係者からかつてない被害だという声も聞こえてくるのですが、市としても同様に受け止めていらっしゃるのでしょうか。

市長
　ここ最近の中では、やはり大きな被害だと思っております。自然が相手のことですので、どうしてもそういう年は出てくるわけでありますが、やはり今後の備えをどうしていくかということが非常に大事だと思っております。例えば保険でカバーということについても、今の農家さんのニーズに合っていない部分もあってなかなか普及しておりません。これは国全体の話になると思いますが、そうしたところを改善していかなければいけないと思います。この凍霜害についても、さくらんぼにスプリンクラーで水をかけて未然に予防するとか、技術で対応できるような部分もあると思いますので、多角的にこうした被害への対応などを考えなければならないと思います。今後、農業者の皆様と引き続きコミュニケーションをしていきたいと思っています。

河北新報
　今、技術面、スプリンクラー導入とか生産者側の話を聞いていても、抜本的な投資も必要だという声が聞こえてきますけれども、今回のこの（補正予算に）盛り込んだ額としては、どちらかといえば短期的な支援ということになりますか。

市長
　このたびの支援は、まず起こったことに対して支援するという形で実施させていただきますが、やはり先程申し上げたとおり、今後こうした状況にどうやって対応していくかということを考えていかなければならないと思っております。