令和3年4月19日　市長記者会見「東北・北海道Bizネットワーク」始動に関する共同記者会見

出席者

市長、小出　宗昭氏、Y－biz富松　希センター長、k－Bizの澄川 誠治センター長、気仙沼bizの吉澤 貴幸センター長、（リモート参加）ゆざわ－Bizの藤田 敬太センター長

内容

発表事項

1. 市長あいさつ
2. 「東北・北海道Bizネットワーク」概要説明
3. 他地域の連携Biz等に関して
4. 「東北・北海道Bizネットワーク」各Bizのセンター長のあいさつ

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.2MB）

会見内容

映像

発表内容

広報課長
ただ今より「東北・北海道Bizネットワーク」始動に関す共同記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の出席者をご紹介いたします。
佐藤 孝弘 山形市長です。
Bizモデルの創始者である小出　宗昭氏です。
続いて、山形市売上増進支援センター、Y－bizの富松　希センター長です。
釧路市ビジネスサポートセンター、k－Bizの澄川 誠治センター長です。
気仙沼ビジネスサポートセンター、気仙沼bizの吉澤 貴幸センター長です。
本日はオンラインでの参加となりますが、湯沢市ビジネス支援センター、ゆざわ－Bizの藤田 敬太センター長です。

市長
それでは、「東北・北海道Bizネットワーク」の始動にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
山形市では、地域経済の活性化、これを目標としまして、地元企業が利益を増やし、新しい雇用を創出することが必要と考え、山形市売上増進支援センター・Y-bizを開設・運営しております。
Y-bizにつきましては、皆様ご承知のとおり、東北で初めてのBizモデルによるコンサルティング機関でありまして、伴走型支援を一番の特徴としております。平成30年12月の開所以来、3,732件の相談を実施し、100件を超える新商品や新サービスを生み出してまいりました。そのほか、販路拡大、WebサイトやSNSの活用強化を通した売上げアップの事例でも成果が出ておりまして、伴走型支援が確実に効果を上げているものと考えております。現在は、より充実した支援を図るため、プロジェクトマネジャーを2名に増員する体制強化を進めております。
そうした中、Bizモデルの生みの親でもあります小出様とのディスカッションにおいて、このモデルをさらに強固にし、支援の高度化を図るためには、Bizモデル間の横の連携等が必要ではないかと申し上げ、このたび、小出様から「Bizネットワーク」という新たな提案をいただいたものでございます。
詳しくは後ほど説明がありますが、「東北・北海Bizネットワーク」は、東北・北海道の釧路市、湯沢市に加え、6月に開所予定の気仙沼市の4つのbizが地域を超えて連携いたします。
Bizモデルは、売り上げアップに特化して伴走型支援を行っており、また、中心となってアドバイスを行うセンター長、プロジェクトマネジャーは、高い実績をもった方を全国公募し、多いときには400名もの中から選抜しております。
「東北・北海道Bizネットワーク」では、製造業やITベンチャー、海外金融機関、メディアやCM制作など、多岐にわたる業界で活躍したトップランナーであるアドバイザーが、地域を超えて連携することになります。これにより、それぞれの得意分野を活かしながら、中小企業への支援力が高まること、そして東北・北海道地域全体の活性化につながることが期待されます。
山形市といたしましては、本市をはじめ連携する各市の中小企業の皆様の相談に対し、このネットワーク全体で支援できることにつながりますので、山形市にとってもプラスであると感じております。
これから、小出様をはじめ各センター長から、Bizネットワークの今後の展望などについてお話をいただきますが、地域を超え、それぞれの強みを活かした連携によって、企業の皆様への支援の強化が図られるものと期待しております。
山形市内の企業の皆様には、Y－bizを窓口として、これまでの支援はもとより、このネットワークを活かした広域的な事業展開にもつなげていただきたいと考えております。
本日お集まりの報道各社の皆様におかれては、PRを兼ねて、大きく報道いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

Y－biz富松センター長
山形市売上増進支援センターY－bizですが、佐藤市長のご挨拶の中でもご紹介いただきましたように、2018年12月の開所後、今年3月末までに3,732件の相談に対応し、地域の事業者さんとともに100件を超える新サービス、新商品を生み出してまいりました。この、東北・北海道Bizネットワークの始動によりさらなる支援の強化につながるものと考えております。
各地のBizに関しましては、後ほどそれぞれのセンター長より紹介を行っていただきますが、Bizモデルは自治体主導の公的な経営相談所ではありますが、そのセンター長や副センター長、プロジェクトマネジャーは全国公募で選ばれるという特徴をもっています。
東北・北海道地域の4つのBizにおいては、釧路市k－Bizの現役のITベンチャー経営者である澄川センター長、住宅不動産情報SUUMOの元編集長である田辺副センター長、ゆざわ－Bizの記者経験と海外金融機関経験をもつ藤田センター長、6月に開所を予定している気仙沼bizの国内最大手CM製作会社のクリエイティブ・ディレクターであった吉澤センター長、そして、山形市Y－bizは私ですが、技術系の新事業開発の経験を長く持っています。多様な専門性をもったアドバイザーが連携し支援にあたることで、各地域の個別案件のサポートの強化を図っていきたいと考えています。
具体的な連携イメージですが、これまでの支援は（配布資料2枚目の）左側の図になります。事業者さんからの相談をY－bizのみで対応するものです。
（配布資料2枚目の）右側の図が、東北・北海道Bizネットワークを活用した場合の連携支援になります。Y－bizにご相談いただいた案件のうち、必要に応じて他のセンター長と連携しながら支援にあたるものになります。
ケースとしては、2つあげております。ケース1ですが、こちらは実際に、本日より先行してすでに動き出している例になります。創業からご支援している専門小売店さんから、商品力アップにむけて、アジア地域からの直に仕入れたいという相談をいただきました。アジアとのビジネス経験豊富な藤田センター長に支援をいただきながら、事業者さんとともに具体的な方策を検討しているという状況です。
ケース2はイメージ事例になります。メーカーのオリジナル製品の売上アップ等に対して、例えばファンづくりや、ネーミング等について、k－Bizの田辺副センター長、気仙沼bizの吉澤センター長にご協力をいただく、そんなケースも想定できるかと思っております。
このように、ネットワークがもつ多様な専門性を活かしながら地域事業者の皆さんの相談に連携して対応することで、山形市、そして各地域におかれましては各地域の事業者さんへの個別案件の支援の高度化・強度化、そして、広域的な事業展開への支援につなげられることを期待しています。

小出宗昭氏
私のほうからは、今回の取組について、経緯も含めながらご説明させていただきます。
そもそもBizモデルとは、私が2008年の8月から静岡県富士市で開始した、全く新しいスタイルの公的創業支援モデルです。これが高いパフォーマンスを示し、お手元の資料にありますとおり、全国26の都市で展開中です。このように、ひとつの街で生まれた中小企業支援が全国に展開していったという例はこれまでなかったと考えております。
最大の特色のひとつが、相談の先頭に立つセンター長の存在です。全国に幅広く公募し、多いときは400名の中からピカピカのひとりを選びます。それも、ビジネスの最前線で大活躍している方を選び抜いた上で、その方にノウハウをレクチャーし、各地域で頑張ってもらうものです。
このように、ビジネスのトップランナーが公の中小企業支援を担っていくという事例も、全国的に例がなかったと認識しております。
このような展開の中で、山形におかれては2018年からY－bizが応募していただき、破竹の勢いで様々な成果を出してまいりました。
佐藤市長と昨年夏に意見交換をした際、更なる連携強化ができないかとの話がありました。これだけ全国にBizがある中、連携の可能性がないのだろうかとお話をいただく中で、具体的に考えました。そのところ、各分野のトップランナーがセンター長になっていることや、他のセンター長のアドバイスを加えることで、さらに高度な支援ができるのではないかと考えて展開してきたものです。
先行事例としては、昨年秋、11月にスタートした近畿のBizネットワークがございます。大阪府に2か所、京都府に1か所、奈良県に1か所あるBizの連携を試行的に行ったものです。
具体的な事例で申し上げますと、岸和田市のKishi－Bizにあった、地元の繊維関係の会社が開発した新素材の商品化についての相談になります。
Kishi－Bizは、考え得る最高のプランを作ったのち、更に高度かつ具体的な支援をするために、奈良県広陵町のKoCo－Bizの小杉センター長に相談しました。小杉センター長は、直近まで世界的なブランドのソニアリキエルの日本法人社長で、ファッション業界で高い実績を上げた方です。具体的に商品化するにあたって、どんな商品がいいのか、繊維の街である広陵町の中小企業ならどことコラボするのが最適なのかなどまでのアドバイスをされました。
このように、Kishi－Bizだけではできないようなアドバイスで、しかもスピード感をもって支援することができました。
さらに、アサツーディ・ケイの広告局長で、有名なコピーライターであった大東市のD－bizの繁田センター長からのアドバイスもいただき、ブランディングに着手しています。
地元に加え、2か所のBizが連携することで、かなり支援が高度化するということが現在進行中です。また、ほかにも5、6件が進行中であります。
北海道・東北のネットワークにおいても、同様のことが起こるであろうと思います。各Bizの支援レベルがさらに上がることによって、各地域の中小企業者のプラスになることを期待しております。

k－Bizの澄川 誠治センター長
釧路の澄川です。
釧路市のk－Bizの相談員は2名です。この2名の専門分野をご説明いたします。
私澄川は、元リクルートのトップ営業でしたので、営業や販促を専門としております。また、リクルートのキャリアの中で広島、福岡の支店長なども務めましたので、組織マネジメント、人材育成も得意としております。また、現在ダブルワークでITベンチャーも経営しております。ゼロイチのフェーズでの事業戦略も得意としております。
副センター長の田辺につきましては、住宅情報誌SUUMOの編集長をやっておりました。また、SUUMOの実店舗における相談カウンターの集客責任者もやっておりましたので、イベント等も得意としております。
また、ゲイをカミングアウトしており、ゲイのアクティビストとして社会活動をしております。NPO活動、社会活動も得意としております。
こういった強みを生かして、相互補完し、東北・北海道の中で役割を果たしていければと思っております。
マッチングという点では、釧路市は水産加工業、水産業、酪農、林業、観光が盛んです。また、釧路市にしかない会社としては、中型船の修繕の関連企業や、北海道物産展にイベント出店しているような会社などがあり、必要に応じて紹介できるのではないかと思っております。

ゆざわ－Bizの藤田 敬太センター長
ゆざわ－Bizは、現在ある東北のBizの中で、一番遅く、昨年1月7日に開設しました。ネットワークの中では一番自治体規模が小さく、4万人くらいです。人口減少エリアではシャッター商店街があるため、現在湯沢市では、産業振興を推進しており、その一環でゆざわ－Bizが誕生しました。
私は、海外が長く、海外販路の開拓が得意分野です。また、10年ほど新聞社にも務めて、その後、半導体専門商社の経営戦略担当役員として、様々取り組みました。そのため、新規事業の拡大、人の事業の拡大が得意分野です。
ゆざわ－Bizは開設から1年ちょっとですので、相談件数も1,200件ですが、菅首相の誕生に沸いたご当地ブームの際には、様々なグッズや商店街の菅首相にまつわるセールを仕掛けました。湯沢はそんなに大きな経済規模を持つ街ではありませんが、ブームによりそれ相当の経済効果を上げることができました。
今回のネットワークでは、私の経験などを最大限提供していきたいと思っています。

気仙沼bizの吉澤 貴幸センター長
私は、広告業界にて、クリエイティブを担当してまいりました。
こういった各センター長の特徴を生かしていくことによって、連携がより強いものになると信じております。
私は現在、各Bizモデルの研修をさせていただいております。ここ山形市をはじめ、様々なBizで小出氏や各センター長の教えを受けています。同時に、6月の開設を控え、気仙沼という、復興、そしてその先を目指す地で、Bizを運営するその責任を感じております。それは大きな緊張感でもありますが、今回のような地域連携、さらには全国の先輩Bizとの連携が非常に大きな支えになると思っております。Biz全体から力をいただきながら、私からはクリエイティブを提供しながら、東北・北海道の皆様、気仙沼の皆様のため、全力で取り組んでいきたいと思います。