令和3年12月20日 市長記者会見

ページ番号1008696  更新日 令和4年1月11日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、企画調整部長、市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長

内容

発表事項

1.AI電話自動応答サービスを活用した電話応対業務実証実験の開始について

2.山形市初市の開催について

3.第7回ウインターフェスティバル~山形冬の花火大会in霞城公園~

4.蔵王樹氷まつり2022(第57回)の開催について

5.年末の生活相談、事業者への金融支援について
 ・生活困窮に係る「年末生活電話相談」の実施について
 ・年末における事業者金融支援等の実施について

6.コロナ関係施設の年末年始休業について
 ・新型コロナワクチン・コールセンターの年末年始休業について
 ・PCR検査センターの年末年始の休館について

資料のみ

1.令和4年山形市公設地方卸売市場「初市行事」概要

2.年末年始の業務について
 ・年末年始のごみの収集・持込み及び粗大ごみの収集受付並びにし尿の収集受付について
 ・山形市立病院済生館の年末年始における臨時開院について

3.山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディングの経過について

会見内容

映像

内容要旨(※要点筆記としておりますので、予めご了承ください。)

市長
 まず、発表に先立ち、一部報道機関からもお問い合わせいただいております、子育て世帯への臨時特別給付金について申し上げます。
 本日、臨時議会の招集告示を行い、子育て世帯への臨時特別給付金の追加給付を議会に提案することといたしました。
 給付金のうち現金給付部分の5万円については、12月15日から支給を開始しておりますが、その後、残りの5万円についても、年内中の現金支給を可能とする国の方針が示されました。これを受け、山形市では、できる限り早く子育て世帯に届けるという当初からの方針のもと、年内支給を模索し、議会との調整を図りました。その結果、12月24日に臨時議会を招集し、その補正予算を提案することとしたものです。議会において議決をいただけた場合には、12月28日にも追加支給できるよう、急ピッチで準備してまいりたいと考えております。
 支給期日など詳細が確定し次第、改めてお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、発表に移らせていただきます。
 はじめに、AI電話自動応答サービスを活用した電話応対業務実証実験の開始について発表いたします。
 明日12月21日から来年2月18日まで、マイナンバーカードの交付予約業務において、全国初となるAI電話による自動応答サービスを導入いたします。
 マイナンバーカード申請後の受け取りの予約については、現在、市役所開庁時間内での職員による電話受付と、「施設予約サービス」によるWEB受付で対応しております。
 このたび、株式会社サイバーエージェント様から、無償で「マイナンバーカードAI電話エージェント」の実証実験を行っていただけることとなりました。これにより、高齢者をはじめ、インターネットの利用環境がない方でも、24時間電話受付が可能となり、市民サービスの向上が図られます。
 従来の受付方法も併用してまいりますが、本格導入も見据えた実証実験となりますので、多くの方からご利用いただきたいと考えております。
 今後につきましては、業務の効率化にもつながることから、将来的にはマイナンバーカードに関する問い合わせなどへの導入も視野に入れ、受付範囲の拡大を検討してまいります。

 

 続きまして、山形市初市並びに第7回ウインターフェスティバルの開催について発表いたします。
 山形市初市は、江戸時代から続く、商業の発展を祈願する伝統行事であります。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大からやむなく中止し、市役所敷地内で縁起物を販売する代替事業の実施となりましたが、今年は昨年より規模を拡大しての開催となっております。
 1月10日成人の日の午前10時から午後4時30分まで、文翔館の前庭を区切った会場で、出入口を設け、会場内の人数を制限するなどの対策を講じた上で開催されます。商業の株を象徴する「かぶ」や、長寿を表す「白ひげ」などの野菜、初あめ、だんご木などの縁起物から、臼、杵、まな板などの木工品など、24軒の露店が立ち並びます。例年初市の会場となる沿線の商店街では、趣旨に賛同いただいた店舗において、「だんご木」の飾りつけも行われます。

 また、その夜には、「第7回ウインターフェスティバル 山形冬の花火大会in霞城公園」が開催されます。
 今年は、例年の観覧場所である霞城公園内の最上義光像周辺について、感染症対策の上開放いたします。また、「街なか全部が桟敷席」のコンセプトのもと、観覧される方それぞれが対策を行い、思い思いの場所から花火を楽しんでいただきたいと思います。なお、花火は午後6時30分から、約2,000発が打ち上げられます。
 実施にあたっては、山形市からの支援のほか、各商店街からの支援や協賛、明治安田生命保険相互会社様からの助成とボランティア支援などをいただいております。また、当日は霞城公園東大手門周辺にて、中心商店街の協力店で使用できるクーポン券も配布いたします。ご協力いただいた皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
 初市、ウインターフェスティバルともに、街なかを会場とした、山形の冬を盛り上げるイベントでありますので、多くの皆様から足を運んでいただき、日中から花火終了後まで、街なかで楽しいひと時を過ごしていただきたいと思っております。

 

 続きまして、蔵王樹氷まつり2022(ニセンニジュウニ)の開催について発表いたします。
 57回目を迎える「蔵王樹氷まつり」が、蔵王温泉スキー場において、12月25日から来年2月28日まで開催されます。
 樹氷まつりでは、2月5日に、公募したスキーヤーがLED照明を掲げ夜のゲレンデを滑走する「1,000人松明(たいまつ)滑走」と、竜山ゲレンデで打ち上げる「冬のHANABI」が開催されます。このほか、スキー場や冬ならではの車を展示する「冬の働く車大集合」などのイベントが実施されます。また、2月末までの夜間は樹氷ライトアップを行いますので、昼夜で一変する樹氷の美しさをご堪能いただきたいと思います。
 今年の蔵王温泉では、宿泊施設や観光施設においてサウナや屋上グランピング施設が設置されるなど、多くがリニューアルされたほか、12月28日からはゲレンデ間を結ぶ無料シャトルバスも運行されます。皆様にはぜひこの機会に、新たな魅力を備えた蔵王へと足を運んでいただきますようお願いいたします。そして、世界的に知られる「樹氷」や「蔵王温泉」、国内最大級の「蔵王温泉スキー場」を存分にお楽しみいただきたいと思っております。

 

 続きまして、年末の生活相談、事業者への金融支援について発表いたします。
 まず、今年も生活困窮に対応する「年末生活電話相談」を実施いたします。
 現在も新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に及んでいることから、年越しを前に、経済的な理由で生活に不安を感じる方が増加するものと思われます。そうした皆様が相談できるよう、昨年に引き続き、年末の二日間、食糧支援の相談を含め、生活に関する電話相談を行います。
12月29日と30日の午前9時から午後3時まで、市役所代表電話番号で受け付けますので、生活にお困りの方は、ぜひご相談ください。

 また、同じく12月29日と30日の午前9時から午後3時まで、事業者金融支援などを実施いたします。
 今なお厳しい経営環境にある市内事業者の年末年始の資金需要に対応するため、市の融資制度を取り扱う金融機関からの融資認定申請等を市役所6階の雇用創出課で受け付けます。併せて、「新型コロナウイルス経済対策相談ダイヤル」にて、市の融資制度の説明や相談内容に応じた関係機関の紹介等を行ってまいりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

 

 続きまして、コロナ関係施設の年末年始休業について発表いたします。
 まず、新型コロナワクチン・コールセンターですが、12月29日から1月3日まで、休業とさせていただきます。
 山形市で設置した新型コロナワクチン・コールセンターは、土日・祝日を含め毎日午前9時から午後6時まで、新型コロナワクチン接種に関する市民からの相談、問い合わせへの対応と、接種予約などの受付を行っております。ワクチン接種については、現在、新たに12歳の誕生日を迎えた方への接種など限定的な実施となっていることから、年末年始の期間は、休業することといたしました。
 なお、休業期間中、新型コロナウイルスへの感染が心配な場合や、不安を感じる場合には、県が設置する受診相談センターや一般相談センターで相談を受け付けておりますので、そちらにご連絡いただきたいと思います。また、緊急時には山形市保健所でも対応してまいりますので、ご安心いただければと思います。

 また、新型コロナPCR検査センターについても、12月31日から1月3日まで、休館とさせていただきます。
 山形市と株式会社木下グループが共同で開設した「新型コロナPCR検査センター 山形市霞城公園前店」は、昨日12月19日までで、市内・市外合わせて8,301人の方からご利用いただいております。
 同センターは休館日が月曜日と木曜日となっておりますが、年末年始休館の前日である12月30日木曜日は、臨時で開館いたします。これからPCR検査を希望される方、予定される方につきましては、休館日にご注意くださいますようお願いいたします。
 なお、休館期間中に検査を希望される場合には、事前に検査キットを購入いただくことで検査を受けられます。詳しくは山形市公式ホームページに掲載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
 そのほか、年末年始における家庭系ごみなどの収集等や、済生館の臨時開院につきましても、お手元の資料をご一読くださいますようお願い申し上げます。

 

共同通信
 1点目、冒頭にご発言あった臨時特別給付金の件です。国で予算委員会が始まってから方針が右往左往する形にしたことに伴って、全国の自治体から対応が決められないという声もたくさんあったと思います。この一連の流れ、動きをご覧になって、市長はどのようにお感じになっているか伺います。

 

市長
 10万円のうち5万円が現金で、その残りはクーポン券でというのが当初の方針でした。以前、定額給付金という、1人あたり10万円という給付があった中で、その10万円をさらに半分に分けて支給するということは、多くの市民、国民の方が煩わしいと感じたかと思います。そうした中でも、国は半分ずつ支給と決定したわけですが、その後やはり事務経費も含めて反対論が出て、だんだん見解が変わり、最後は全部現金でもいいとなりました。時間が経つにつれ、中身が変わっていったことについては、実際に給付実務を担う自治体としては非常に混乱しましたし、山形市では、わかっているところは早くやろうと、先に5万円給付を始めさせていただきました。しかし、先程申し上げたように臨時議会を開くことになったりと、いろいろな手間も労力も増え、議会からもご協力いただいてそういうことをせざるを得なくなりました。やはり、始めからこうした議論は予測できたのではないかと思いますので、当初からよく制度設計を考えてもらえればよかったのかなと思っております。

 

共同通信
 もう1点、今年は初市もウインターフェスティバルも開催するという点です。ようやくコロナも落ち着いてきて、こうした催しもできることになってきたご時世、状況をどのようにご覧になっているか伺えますか。

 

市長
 一番大きなところでは、ワクチン接種が全国的にかなり進んだことで、感染が一時的に収まっているのかなと思っています。さらに、2回接種してからもマスクを外さないなど、基本的な感染予防対策を多くの方が真面目に取り組んでこられたことで、今の状況があるのかなと思っております。オミクロン株が出てきていますが、大きな感染拡大にならないよう3回目接種を全国的にしっかりと進めていって、この状態をなるべく維持していければと思いますので、自治体として、引き続き医療関係者の皆様と連携しながら、ベストを尽くしていきたいと考えております。
 何にせよ、こうした落ち着いた状況で年末を迎えられるというのは市民の皆様もホッとされているのではないかと思います。

 

時事通信
 臨時特別給付金についてお伺いします。政府が10万円一括給付を認めたことで、山形市としては、残り5万円のクーポンでの支給というのも選択肢にはあったかと思いますが、改めて、クーポンにせずに年内の現金支給を決めた背景をお聞かせください。

 

市長
 今回の趣旨は子育て世帯への生活支援でありながら、経済の需要喚起策の両方を併せ持っていると思います。それを考えた場合に、スピードが大事なのかなと思いました。クーポンになりますと印刷やら何やら時間がかかり、現金に比べ使用用途の制限もあるわけです。それよりも、現金でスピーディーにお配りした方が、当初の政策の趣旨に適うということで、現金を選択しました。当然、市民の声も市役所にかなりきておりますけれども、ほとんどの方が現金がいいということでしたし、議会の中でもそのような意見が大勢を占めていたと認識しておりますので、山形市として今回のような対応をとらせていただきました。

 

河北新報
 AIの電話自動応答サービスについてなんですが、全国数多くある自治体の中で、どうしてサイバーエージェントさんと山形市さんでこのような実験を行うことになったのか、その背景を教えてください。

 

市民生活部長
 背景といたしましては、サイバーエージェントさんがいろいろな自治体に、こういった取り組みがあり、マイナンバーカード関係で市民サービスの向上にもなると考えているとお問い合わせがありました。山形市にもお問い合わせをいただき、24時間対応できるということで市民サービスの向上になる大変いいことだということで、内部で検討させていただいて、まずは実証実験をやる形になったものでございます。

 

山形新聞
 今のAIの電話応答サービスに関連してなんですけれども、今回はマイナンバーカードの受け取り予約という、ある程度使途を絞った形での実証実験ということかと思います。市長としては、AIの機能にもよるんでしょうけれども、今後他の分野や受付業務などにも広げていきたいというお考えはあったりするものでしょうか。

 

市長
 このたびは、まずは実証実験をやってみようということでありまして、その有効性が分かれば、どんどん他にも広げていきたいと思っております。これからの時代では、AIを有効活用しなければいけない部分がかなり多いと思っており、そうした意味でこうしたいろいろな省略化や市民サービスの向上ができれば、それに越したことはないと考えておりますで、今後もこうした機会を積極的に捉えていきたいと思います。

 

山形新聞
 細かい話で恐縮なんですけれども、今回のAI電話は、いわゆるマイナンバーカードの受け取りの際の受付予約のみ対応するという形になるんですか。

 

市長
 はい、そうですね。当然その結果はいろんな応用にもできると思いますが、今回はそういうことになります。

 

共同通信
 今の件でもう1点確認させていただきたいんですけれども、全国初の取り組みとありますが、これは、マイナンバーの受付予約の電話対応で全国初という意味でよろしいんでしょうか。

 

市民生活部長
 マイナンバーカード関係で、そういったAIを使っての取り組みというのが初めてということでお聞きしております。それ以外の分野ですと、いくつかの事例はお聞きしており、例えばワクチンの予約関係は多摩市さんでやっているとお聞きしました。そうした取組は非常に少ないということで、マイナンバーは初めてということでございます。

 

共同通信
 マイナンバー分野では初と捉えてよろしいということですか。

 

市民生活部長
 そうです。マイナンバー分野は初めてであり、まずは実証実験として、受け取りの予約に限定してやらせていただきます。検証した結果によっては、先程市長が申し上げた通り、今後他の分野なりもう少し広く考えていくということであります。

 

共同通信
 先程言及があったことに関連して、年末年始、市民の方、帰省される方、もしくは帰ってこられる方、たくさんいらっしゃると思いますけれども、注意喚起等があればお願いいたします。

 

市長
 年末年始は、いろんな地域との往来が出てくると思います。これについて、現在全国的にこういう感染状況でありますので、基本的な感染対策をしっかり意識して行っていただいたうえで、久しぶりの帰省や再会を喜びあっていただきたいと思います。今の状況であれば、基本的な対策をしていれば大きな問題はないものと思っておりますし、いろいろ不安とか予防的にということでPCR検査等をしたい方は新型コロナPCR検査センターもありますので、そうしたところも活用していただければと思います。

 

時事通信
 年内最後の会見ということでお伺いします。今年一年、ワクチンの予防接種事業であったり、12月に入ってから給付であったりと、いろいろとコロナ関係で政府に振り回されることがあったかなと思いますが、振り返ってどのような一年だったかお伺いしたいと思います。

 

市長
 そうですね。全体的にいうと一番大きいのはコロナ対策であります。ただ、コロナ2年目がまもなく終わるということで、大きく二つ違う点があると思います。一つは変異株の存在ということで、3月、4月から山形市も変異株の猛威にさらされたわけですが、やはり感染力の強さが圧倒的に違いました。ですから、従来株が拡がっていた1年目と比べたら格段に感染力の強さが違って、それに対する対応がかなりバタバタしたということはあると思います。一方で、このウイルスに対抗する武器、最終的に唯一の対抗策が、ワクチン接種です。感染症に対する対抗策としてのワクチン接種が始まり、ここがコロナ対策の本丸だろうと、山形市も全力で取り組んだところです。その結果、感染が落ち着いている現在の状況が出てきているということであります。1年目は、感染力的には2年目より弱かったですが、ウイルスの性質も不明な中で、この先どうなるかわからない、将来が見えない中での対応だったのですが、2年目は、ワクチンが出てきたことによって、全国的にも、また市民のみなさんとしてもこういうふうに対応していくんだなということが感覚としてわかった部分なのかなと思っています。その間、いろいろな政府の方針転換などがある中で、なるべく情報を早く仕入れて、変化があればすぐに対応するということをずっと繰り返してきたと思いますが、このいろいろな反省は、今後の市の危機管理に生きてくると思いますし、国の方でも今後に生かしていただければと思っています。これだけ世界規模となった感染症の経験は今後に生かしていくべきだなと思いますし、山形市としても職員のかなりの対応能力の向上にも繋がった部分もありますので、そういうふうに捉えて、来年に臨んでいきたいと思っています。

 

NHK
 さっきの話と関連するんですけれども、政府に振り回されたという発言がありましたが、今回の岸田総理の対応は、ご自身がアピールしていらっしゃる聞く力を生かしたという評価ができる一方で、市長も先程おっしゃったように、最初からそうしてほしかったという声もあると思います。その政府の岸田さんの聞く力をアピールした政策決定に対して、今後望まれることがあればお聞かせください。

 

市長
 途中から様々な国民の声、自治体の声を受けて政策変更となったというのは、当初の考えでずっと突っ走るよりはよかったとは思います。しかし、やはり実際に給付実務を担うのは市町村でありますので、市町村サイドにこういう案で懸念はないかということを事前に聞いておいていただければ、最初から現金にしましょうなど、いろいろな結論があり得たのかなと思っています。
 多くの方々に大量に何かを提供するという実務がこのコロナになってから山ほど出てきたわけですが、そのノウハウとか、何がボトルネックになるかとかというポイントは、市町村での認識が高まっていますので、ぜひ今後、そういう性質の政策を国で検討する場合には、市町村に事前に聞いていただければ、よりよい政策決定ができるのではないかと思っています。

 

NHK
 大阪で火災が起きたことを受けて、総務大臣の方から緊急点検をするようにというお話、要請がございましたけれども、市内の点検の状況などについて教えてください。

 

市長
 これについては、国から県に、そして県を通じて市にも連絡がきまして、早速今日から点検を始めております。対象となる建物は山形市内でちょうど100棟ございまして、今日、明日で一通り回る予定です。結果は県、国に報告することになっておりますが、シャッターが閉まっているビルもいくつかあるようですので、明日中に100%全部回れるかどうかはちょっと分かりませんが、概ね明日には大半は回り、確認できるという状況でございます。

 

NHK
 3回目のワクチン接種について、期間を6カ月に前倒ししても可能だという通知も出されましたが、市の接種計画に影響はございますか。

 

健康医療部長
 3回目の前倒し接種に関しては、国が12月17日に3回目接種の前倒しの方針を打ち出し、山形市としては、先般新型コロナウイルスのワクチン接種実施計画を改定させていただいたところで、その対応については、現在検討中でございます。なお、3回目接種につきましては、関係機関と共に接種体制の準備をしているところですので、前倒しの対象となった方が適切な時期に接種を受けられるよう進めたいと考えております。

 

朝日新聞
 既にコメントを頂戴していることではあるんですけれども、スキーのジャンプのワールドカップが残念ながら2年続けて中止となってしまった中で、来年こそは女子の大会開催をという声や、加えてファンとしては男子のジャンプも見たいという声もあるかと思います。市長の次の開催へ向けての決意などこの機会に聞かせていただければと思います。

 

市長
 長年にわたり、蔵王のジャンプ大会は世界のジャンプ大会に大きく貢献できた自負はございますので、このたびの中止は極めて残念な思いであります。しかしながら、やはりオミクロン株という未知の変異株に対する政府の対応と連動していることから、やむを得ないと気持ちを切り替えて、次回こそは開催できるように関係者の皆様と頑張っていきたいと思っております。先程も申し上げた通り、コロナについても1年目と2年目ではだいぶ様相が違いますし、3年目になればますますコロナに対する世界的な知見も深まっていることだと思いますので、次こそは開催していきたいと思っております。

 

朝日新聞
 男子の大会などについてはどうでしょうか。

 

市長
 アリオンテック蔵王シャンツェはノーマルヒルだけでございますので、どのような競技ニーズがあるかは検討しなければいけないことですが、まずはサマージャンプ大会の方を葛西選手と共に検討しておりますので、そうしたことを一つずつ積み上げていくことが大事なのかなと思っております。

 

朝日新聞
 来年は参院選のある年なんですけれども、自民党県連、遠藤会長の方もできれば年内に擁立をということをおっしゃっていましたが、市長はこれを機に国政に転じようというお気持ちはちょっぴりでもありますかね。

 

市長
 ありません。来年の参院選に出るということはないです。

 

山形新聞
 先程、時事通信さんからも質問あったように、コロナ接種や10万円給付など、市町村によって対応が異なり、住民にとって市町村という基礎自治体がいかに大切かというのを感じる1年でもありました。今年は、市町村が窓口になって、最前線で対応する業務が多かったと思うんですけれども、そのあたりをトップとして、この国の仕組みの中で市町村の役割とか責任をどう感じたでしょうか。

 

市長
 ワクチン接種も、さまざまな給付金等についても、やはり先程申し上げた住民の方に一度に何か大量のものを提供するような実務というのは、住民基本台帳を持ち、また実際にいろいろな形で市民と接している基礎自治体、市町村でしか担えないことなんですが、そういったことが顕在化したのがこの1、2年だったのかなと思っています。そこはその自覚を持って、私自身も極力陣頭指揮もとりながら進めてまいりました。そういう意味で責任が重い仕事もさせていただいておりますが、そういった点がますます明らかになった中で、市民のみなさんからも、自治体の判断、処理スピードが非常に求められている時代になったと感じております。
 また、組織として一度決めたことを途中で方針転換するということについては、職員の側から変えられないという組織的な問題もあり、トップから提案しない限り、ガラッと方針が変わった時に、それに合わせてすぐに「こう対応しよう」という動きができないことも意識しておりました。このため、今振り返りますと、極力情報を早く集めて、それに対して即断即決でこうしようと私から言っていくことを繰り返してきたなと思っています。ですので、市町村の役割、そしてトップの役割の重要性というものを改めて認識しながら、これからの市政にあたっていきたいなと思います。
 また、組織としても、こうしたことへの柔軟な対応であるとか、組織としての経験値、あるいはそういう経験を積んで、職員の能力も高まったこともあると思います。ただし、もともと方針は二転三転しない方がいいに決まっていますので、そういうことはこれからも心がけますが、できれば先程申し上げたように、途中であまりコロコロ変わることのないような制度設計、これを最初からしていただければよりよいかなと思っております。

 

山形新聞
 関連してなんですけれども、ワクチン接種とか給付事業とか、やっぱり市町村によって非常に差が出るんだなと、取材していく中で感じました。地方は人口が減っていく、高齢化が進んでいくという中で、市町村、自治体間の中での競争はない方がいいんでしょうけれども、そういった意味でこういったものに早く取り組めるというのが自治体の強みとなっていく時代なのかなと感じています。市長も先程、できることはできるだけ早くということをおっしゃいましたが、市町村の対応が非常に重要になる、対応によってスピード感に差が出るといった事業に対する取り組み、考え方、そういったところを教えてください。

 

市長
 市町村として、私自身もなるべく早く対応するという考えで、これからも努力をしてまいりますが、一方で、市町村間の競争を煽るような形で競わせて、全体を早くしようというところは、望ましくないと思います。特にワクチン接種は、毎日都道府県ごとの接種率が報道されて、どうしても早い遅いが出てきてしまったんですが、本来、計画的にワクチン供給のスケジュールを決めていただいていれば、それに合わせて混乱なくやれている部分もあったと思います。非常時だから仕方ないという部分もあるにせよ、できる限り安定的に各自治体が実施できるやり方が望ましいと思っています。そういった中で、目の前に市民の皆様の生活があるわけですから、そのために私としてベストを尽くしていくことを考えております。

 

山形新聞
 国とのワクチン供給問題であったり、給付金のことで二転三転するということがありましたが、同じように今年の場合でいうと、県と山形市との間でも意思疎通、連携という面で必ずしも順調にいったと言い切れる状態ではなかったと思います。県側には、副知事不在という期間もあり、ようやく副知事が決まったところで、今度は知事がケガをされて長期休んでいらっしゃるということもあるんですが、来年に向けて、県と市町村との連携ということについて注文といいますか、提言があれば一言いただきたいんですが。

 

市長
 保育料の件については、県から事前に市町村に連絡がなく、いきなり制度設計を超えて案が出てきたというところはやはり混乱しましたし、これについては県市長会等から県にいろいろと申し上げて、それによって県で対応していただきました。これも、本当に国との関係と同じような面がありまして、実際現場の最も近いところにいる市町村に対して、事前にいろいろと打診をしていただければということをこれまで申し上げてまいりました。その後いろいろと事前に話を聞いていただく案件も出てきており、そうした声を生かしていただいているのではないかなと思います。やはり、今後もそうした姿勢を持っていただければありがたいですし、コミュニケーションをよくするということで、県と市との協議の場を提案しており、今年度は残念ながら開催できないということでしたが、来年度にはしっかり開催して、より円滑なコミュニケーションの中で、それぞれ地域の発展のため、共に前に進むことができればと思っています。

 

山形新聞
 県とのコミュニケーションの場については、さまざまな県議会の一般質問の場などで県側の姿勢が見えてきました。県の方でセッティングして、そこから県主導で市町村にという、市や市長会に対してという形であって、上下関係ということは当然ないんですが、県の方で主導して、県が主導権を握ってという面が色濃く出ているきらいがあるのかなと思われます。市長としては、どういう形でのコミュニケーションの場の形成というものがベストだとお考えでしょうか。

 

市長
 いろいろ顕在化した問題はあるんですけれども、トップ同士ばかりでなく、事務方同士のコミュニケーションで十分前に進んでいることもたくさんありますので、やはり問題化するようなものを防いでいくためには、県の方で実務的に、市町村での実施の際に課題があるのではないかというアンテナを張っていただいて、事前に市町村に話を聞いて、実態を聞いたうえで県で政策立案をしようと、そういうマインドを持っていただくのが一番よいのかなと思っています。国と一緒で、県の中だけで完結する政策については県で検討すればいいと思いますが、市町村に費用その他の負担を求めるような政策を立案する時は、事前に聞いていただいた方が市町村としても意見を言いながら対応できると思っていますので、県の方でもそういうマインドを持っていただければと思っています。

 

共同通信
 今日、コロナのワクチン接種証明書の電子版の方が受付開始になったと思うんですけれども、このように進んでいること、又はこれに対してのご期待とか受け止めを伺えますでしょうか。

 

市長
 これについては、ワクチン・検査パッケージで今後どのように生かされていくかまだ確定しておりませんけれども、ワクチン接種を前提としてさまざまな活動をしていこうという中で重要なインフラですので、有効に活用していただければと思っております。先程申し上げた通り、オミクロン株に対してもワクチンをしっかり接種していけば十分効果があるという研究が出始めているようでありますので、そうしたことは引き続き有効であると考えております

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