令和3年1月12日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、企画調整部長、健康医療部長、商工観光部長

内容

発表事項

1. 令和3年の市政運営について
2. 新型コロナウイルスワクチン接種に向けた組織体制の整備について
3. 令和2年度　第41回山形市民文化賞の受賞者について
4. 令和2年度山形市ふるさと納税推進事業の取組状況について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 1.8MB）

資料のみ

1. 令和3年コンベンション・催物（ルネッサンス）
2. 山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディングの経過について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 6.5MB）

会見内容

映像

発表内容

市長
皆様、明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、今年の市政運営について発表をさせていただきます。
昨年は、新型コロナウイルスの脅威が世界を席巻し、東京オリンピック・パラリンピックが延期され、山形市でも、東北絆まつりや山形花笠まつりなど、大きなイベントがやむを得ず中止、延期となりました。私たちの生活様式も大きく様変わりし、地域社会、地域経済にも多大なる影響を及ぼしました。
山形市におきましては、山形市保健所の機能をフルに活用し、感染者への徹底した積極的疫学調査をはじめ、正しいマスクの着用や換気などの正しい感染予防対策の周知、指導なども行いました。また、県や山形市医師会などと連携し、かかりつけ医などの身近な医療機関で感染症の相談や検査ができる体制を迅速に整備するなど、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりました。
さらに、「山形市独自でやれることはすぐにやる」という考え方のもと、飲食店等への家賃補助やコロナ対策宣言店のPR支援、雇用調整助成金の申請に対する補助など、独自策を他の市町村に先駆けての実施もしてまいりました。市民の皆様の生活基盤の安定に係る施策や、影響が深刻な業界への緊急支援をいち早く行うとともに、感染防止と社会経済活動が両立できるよう支援を進めてまいりました。
このほか、関係各位と知恵を出し合い、日本一の芋煮会フェスティバルのドライブスルー形式での実施や、山形まるごとマラソンを東北で初めてオンラインで開催するなど、この状況においてもできる方法を考え、取り組んでまいりました。
一方、年が明けても、新型コロナウイルスは全国的に見ますと猛威を振るい続け、東京都をはじめとする1都3県では昨年5月以来の緊急事態宣言が発出されました。山形市では、昨年12月のクラスター発生後、沈静化の傾向はあるものの、予断を許さない状況です。本年も引き続き、感染拡大防止に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスの収束に向け大きな契機となるワクチン接種につきましては、国から、現時点で、2月下旬に医療従事者、3月に高齢者への接種というスケジュールが示されております。このうち、高齢者へのワクチン接種については、市町村が実施主体であり、このたびの発表案件にもなっておりますが、本日、対策室を立ち上げました。しっかりと準備し、できる限り早く実施したいと考えております。
感染症対策につきましてもこれまで同様、積極的疫学調査を徹底し、感染拡大やクラスターの発生を防止するとともに、マスクの正しい着用や換気の徹底など、感染予防対策の普及啓発にも取り組みます。
また、中長期的には、このたびの感染拡大の影響から、改めて東京一極集中の是正が叫ばれるようになり、人や企業が地方へ分散する動きも少しずつ見られております。こうした変化を疲弊した地域経済の回復や地域活性化の機会と捉え、「アフターコロナ」を見据えた施策展開を図るため、今年度中に現在の「山形市発展計画2025」を修正し、新たに2つの政策を追加し、各種事業を実施いたします。
1つ目は「感染症に強いまちづくり」であります。市有施設の整備や改修時の基本方針を策定したうえで、施設の感染症対策を強化するとともに、キャッシュレス化の推進などにも取り組みます。
2つ目が「アフターコロナにおける地方創生」です。山形市が先ほど述べた地方分散の受け皿となるよう、スマートシティの推進や行政のデジタル化などの施策を展開し、首都圏からの移住定着や企業誘致の促進を図ります。また、交流人口、関係人口拡大のため、動画による情報発信など積極的に取り組んでまいります。
このほか、外郭団体の山形市都市振興公社で落札しました旧大沼山形本店については、隣接地を含めた将来的な再開発も見据え、様々なご意見を頂戴しながら短期・長期それぞれの利活用を検討し、中心市街地活性化の起爆剤となるよう進めてまいります。
また、本年は、延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。山形市においても、感染症対策を徹底したうえで、ホストタウンとしての交流や聖火リレー関連事業を実施し、両大会を盛り上げてまいります。東北絆まつりにつきましても、感染症対策を盛り込んだ新たな運営計画を速やかに策定し、観覧者の皆様の安心安全を確保しながらの開催を目指してまいります。
山形市は、本年も「市民目線の行政」と「チャレンジする市政」といった基本方針をしっかり貫きながら、職員一丸となって山形市発展に向けて取り組んでまいります。
続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた組織体制の整備について発表いたします。
先ほど申し上げましたワクチン接種につきましては、国の示すスケジュール等を鑑み、円滑かつ迅速な接種体制を構築してまいります。1月8日に立ち上げた新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームにおいて、庁内横断的な調整を図ることを決定し、本日付けで、健康医療部に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。事務室は、市保健所が入っている霞城セントラル3階に置くこととします。
組織体制は、室長以下、保健師を含めた4名とし、状況に応じて人員の拡充を図るとともに、必要に応じて会計年度任用職員や全庁的な応援職員を配置するなど、円滑に対応いたします。
市民の皆様への確実なワクチン接種に向け、速やかに医療機関との調整や接種会場の確保、コールセンターの設置等を行ってまいります。また、国・県とも緊密に連携しながら、ワクチンの接種方法や接種スケジュール等についての適切な情報発信にも努めてまいります。
なお、この記者会見終了後、新型コロナウイルスワクチン接種対策室で従事する職員に対し、3階において辞令交付を行いますので、引き続き取材していただきますよう、お願いいたします。
続きまして、令和2年度山形市民文化賞の受賞者について発表いたします。
山形市民文化賞は、山形市の文化活動の振興を図るため、長年その道一筋に精励し、又は伝統を継承し、そのご功績が顕著である方を表彰するものです。昭和55年に創設し、これまで199名の方々を表彰しております。
このたびの受賞者は、別紙配布資料のとおり、日舞分野から、直派分家若柳流(じきはぶんけわかやぎりゅう)の髙橋多美様、音楽分野から、尺八都山流(とざんりゅう)の長岡敏昭様、華道分野から、いけばな小原流(おはらりゅう)の大友律子様、茶道分野から、古儀茶道藪内流(こぎちゃどうやぶのうちりゅう)の熊谷晃様、郷土芸能分野から、山形大黒舞保存会(やまがただいこくまいほぞんかい)の渡邉哲子様の5名の方々です。
表彰式につきましては、3月に山形市役所において行う予定となっております。
続きまして、令和2年度山形市ふるさと納税推進事業の取組状況について発表いたします。
12月末日現在のふるさと納税の状況につきましては、昨年同日よりも2割ほど多い、約30億円のご寄附をいただいております。早くも昨年度の総額31億6千万円に迫る状況であり、今年度も多くの皆様よりご寄附をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
寄附金額が増えている要因といたしましては、電子感謝券、共通返礼品といった新しい取組のほか、コロナ禍により巣ごもり需要が増える中で、市内事業者様のご尽力により、魅力的な返礼品を取り揃えていることが考えられます。
中でも令和3年産フルーツ・新米の先行予約については、昨年度並みの、約12億7千万円となっております。全国に誇る素晴らしい山形のフルーツ・新米のいずれも、まだお申し込みいただけますので、ぜひ一度ご賞味いただきたいと思っております。
また、山形連携中枢都市圏の魅力を広く発信するため、昨年12月15日から、さくらんぼや、つや姫、山形牛など、圏域内で広域的に認識されている特産品を、圏域内の市町が共通の返礼品とする取組を開始したところです。今後も圏域内で連携し、共通返礼品のラインナップの増加に取り組みます。
このほか、コロナ禍で注目されておりますワーケーションに適した設備、環境を持つ宿泊施設が山形市内に数多くございますので、今後ワーケーション用宿泊プランの拡充も進めてまいります。引き続き、山形市へのより一層のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
私からの発表は、以上でございます。

日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種の関係は、まだ国の方から詳細が出ていないかと思います。現状で、業務にあたる自治体としては、困った点、こういう点が決まっていない、逆にこういう制度をやることが非常に難しいなど、課題がありましたら教えてください。

市長
ご指摘の通り、その内容の詳細は、国からまだ示されていない状況です。おおまかなスケジュールや、あるいは市町村がどういう役割を果たすかといった詳細は、これからということになります。
その中でも、今回のワクチン接種の中で課題となっているのは、ワクチンを非常に低い温度で保存しなければならないことから、特殊な保管用の冷蔵庫が必要だということです。これを備えている病院は限られており、国からも提供されるものの、既に備えている病院との協力・連携体制をどうしていくかということや、最初は医療従事者、そして高齢者、市民の皆様と接種していくことになりますが、どのような場所で、どのような順番で、どういう段取りで接種するかという点で、場所の確保、円滑な接種などに課題があると思っています。
山形市は県内で最も人口の多い自治体でありますので、なるべくスムーズに混乱なくやるためにはどうするかということを、今の時点からしっかりと検討を進めなければいけないため、この度の対策室の立ち上げに至ったということでございます。

日本経済新聞
実際に冷凍設備を事前に購入するとか、接種を実施する病院は済生館とするとか、現段階で具体的に想定している点はありますか。

市長
まず、既存の市内の病院で低温冷蔵庫を設置されているところがあります。また、国から保管する冷蔵庫の割り当ても予定されており、それをどこに配置するかなどは、これから検討します。

TUY
コールセンターの話がありましたが、今は受診相談センターが設置されていますが、そのセンターとのすみ分けや、具体的にどう行っていくのかなど、分かっている点があれば教えてください。

健康医療部長
コールセンターでございますが、受診の詳細はまだこれからの検討になりますが、ワクチン接種にかかる様々なご質問等が想定されることや、受診の際の心配事や予約等々があるため、現在の山形県受診相談センターとは別に、現在の山形県受診相談センターとは別のコールセンターの設置を考えているところです。

朝日新聞
ワクチンの件で2点お伺いします。1つ目は、室長と副室長は兼務されるということで、どなたになるのかという点。2つ目は、この対策室の（設置目的が完了する）目途というのは、市民全員がワクチンを受けた段階なのか、あるいは先程おっしゃっていたように、高齢者の接種を優先的に行うというところまでなのか、どこまで進んだら対策室の役割を果たすことになるのかという2点をお伺いします。

健康医療部長
室長の人選につきましては、保健総務課長で考えているところです。その他任用職員につきましては、健康医療部内の各所属から人選し、合計4名を充てて、当面国から示されたスケジュールに合わせた事務にあたることとなります。
また、今後は、2月末の医療従事者の接種の後、3月には高齢者への接種券の印刷・発送、それ以後のスケジュールにつきましても必要な人員を整えながら、すべての業務にあたっていくことになろうかと思います。当面は接種券の印刷、発送、コールセンターの設置等、現段階で考えられる業務にあたってまいります。

読売新聞
まだまだ先だとは思いますが、高齢者の方へのワクチンの接種方法は現時点で考えていらっしゃるのでしょうか。

健康医療部長
高齢者の接種につきましては、ご自宅にいらっしゃる方とか、施設に入所されている方とか、様々な状況の方がいらっしゃいます。それらの方々の接種につきまして、どのような接種方法がご負担が少ないのか等、内部で検討していくこととなっており、今のところは、まだ白紙の状態です。

NHK
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の設置について、冒頭の発表と重複する部分があるとは思いますが、改めて思いと意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

市長
この新型コロナウイルスについては、昨年から日本中、あるいは世界中で多くの皆さんが不安、恐怖など、いろいろな形で苦しんでこられたと思います。
感染症というのはこれまでも歴史上何度も起きていますが、現代においては、多くの皆さんがワクチンを接種して集団免疫を獲得することがひとつのゴールだと思っておりますので、極めて重要な実務になろうかと思います。
先程も申し上げましたが、山形市は、山形県内では1番人口が多いので、昨年の定額給付金などの際も、いかにスピーディーにお届けするかについて全力で取り組みました。ワクチン接種においても、健康に関わることでありますので、できるだけスピーディーに混乱することなく、市民の皆さんにワクチン接種をしていただきたいと思っております。そういった思いで本日から対策室を立ち上げており、山形市一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

日本経済新聞
今回のコロナの関連では、国や都道府県の現在のいろいろな対策の中で、欠けている点や、もっとこうした方がいいのではないかとか、医療資源の効率的な活用、経済の両立など、何か日ごろ感じることとかありましたら教えていただけますか。

市長
国全体のことでいえば、この第三波に向けては、やはり海外からの出入国、いわゆる水際対策などが少し遅れたのかなということがございます。また、この度の緊急事態宣言、一都三県が対象であるということでありますけれども、その法律に基づいて様々な営業自粛等の制限、規制をかけるわけですから、その分の補償はどうするか、いわゆる憲法29条の理念の中でその関連性をより明確に説明すべきだったと思っております。政策としても、そうした理念にしっかりと基づいた支援策を実施していくべきだと思っております。
現在の対策については、先程申し上げた通り、このワクチン接種がこの世界全体としての新型コロナウイルス対策の一つの方法だと思っています。それについてより明確なメッセージや、いつまでに接種して集団免疫を獲得しようというメッセージを、より強く国民の皆さんに発出していただければ、山形市民の皆さん、日本国民の皆さんも光が見えると思っております。このため、これは自治体の準備の観点からもそうですが、なるべく早くスケジュールの詳細を明らかにしていただき、その先が見えるようにしていただくことが最も肝要かと思っております。

日本経済新聞
今の観点でいきますと、受けたくないという人も怖いという人もいるでしょうし、ワクチン接種は子宮頸がんのワクチンなど、今までも自治体等でいろいろな議論があったため、非常に難しい判断を迫られると思いますが、市長は国が明確なメッセージを出したうえで市町村がそれを住民に周知するという、そういう流れで考えていますか。

市長
もちろんワクチンの様々な副作用等の可能性というのは、インフルエンザのワクチンについてもそうですし、常についてまわる問題だと思います。必要なことは、現在の医学的な治験の中で、副作用の可能性等も含めて明確にデータを示して、その上で国民の皆さんに接種しましょうということを打ち出していくべきだと思っております。海外でも各国首脳がワクチン接種を率先して行うということも始まっておりますので、そうしたことも含めて推奨していくことが大事だと思いますし、接種の段取りについては山形市もできる限りの安全を考え、また、スピード感を持って進めていきたいと思っております。

TUY
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、大人数での飲食を伴う会食を控えるようにと国や県から呼びかけられている中、昨年の暮れに秘書課の懇親会が大人数で開かれて、飲食を伴う会合という報道がありましたが、懇親会に市長も出席されたということで一部の社に市長に答えられていました。今年最初の公の場での会見ということで、改めて市長からどのような経緯だったのか、内容と、今このコロナの状況下でどう受け止めておられるか、今後役所内の飲酒を伴う会合に何か変更の予定があるのかを含めてお話していただきたいと思います。

市長
市役所内の組織における飲食、会食に関するルールというものがございまして、昨年の3月、4月、5月あたりは全面自粛という形でした。そうした中、様々な企業や団体が自粛という中でありましたが、それでは様々な飲食店をはじめとした中心市街地や経済が非常に停滞して、危機的状況になるということで、経済界の皆さんからお話もございましたので、山形市として経済活動、社会活動と感染予防の両立という観点から、6月に会食を解禁したというような経緯でございました。
その後も様々な感染状況を見ながら、どういった形で会合を行っていけばよいのかを対策本部の中で議論を重ねており、昨年12月の時点においては感染予防対策の徹底をする、参加者の体調であるとか、またマスク会食を徹底して行うということでありますとか、あるいはなるべく普段接しているメンバーに限って行うとか、そうした徹底した感染対策をしたうえで、あまり思考停止に陥ることなく、実施するということを続けていました。一方、人数については総合的に判断をしていくというということで、市職員のルールにおいても人数制限を設けていなかったということでございました。
そうした中で、先程ご指摘があった秘書課の会合に私も招かれて、市で決めていたルールにのっとって行われていることが事前の説明で十分にわかりましたので、そこに出向いてねぎらいの言葉をかけるため参加したということです。その会合自体は私も先に退出し、また、秘書課職員自体も1時間45分と時間を区切って行っていたということもございますし、そうした中で参加をしたわけですが、先般、報道もございまして、そうした中で市民の皆さまから厳しいお声も頂いております。そうしたことから、反省したうえで市の職員の会食ルールについても見直しを行うということで、先週のコロナウイルス対策本部会議の中で、職員同士の飲酒を伴う会合、懇親会等の開催は自粛するということで決めさせていただいたところです。やはり、国全体の中での緊急事態宣言が解除されるまで、様子を見て、その後はさらに自粛期間を延長するか、或いは何らかの形で基準を変えていくかといったことは状況を見ながら検討していきたいと思っております。
地元の飲食店は、大変厳しい状況であります。実際に廃業したところもたくさんございますし、そうした中でのこのような報道が出て、ご批判を受けたということでありますので、市としてはそういうルールを定めました。しかしながら、これが更に飲食店のみなさんの廃業ですとか、そうしたことになるべく繋がらないよう、市民の皆さんにしっかりと感染予防対策をしたうえで、いろいろな行動をこれからも喚起していきたいと思いますし、そういう意味ではこうした事態に至ったことは、私としては大いに反省しております。

TUY
（市民の会合について）市では今のところ人数制限は設けていないということですが、他の県や国などでは4人以内とかいろいろな自治体によって様々ありますが、今後人数制限などをみなさんに呼びかけたり、決められたりする予定はありますか。

市長
市民の皆さんに対しては、様々言われており、国からの呼びかけ等もございますが、やはり私から申し上げるのは、感染予防の本質というものがあると思います。
人数等についても、マスク着用など対策をしているのであれば、4人なら良くて5人は悪いとは思いません。2人で飲食をしていても、マスクの着用もせず、対策を疎かにしているようでは感染リスクが高いわけでありますし、やはりそこはトータルで判断していただくということに尽きると思います。
国からのメッセージ、県からのメッセージもそのための一つの大きな参考として、やはり社会人として一人ひとりが考えながらやっていただくということだと思っています。そうした形で行動していただくことがよいと思いますし、これらに気を付けていけばいろいろなことができると思っています。
例えばお店で換気がなされないのであれば、お客さんがお店の方に「今窓あけさせてね」と自分で開けることもできるわけです。ですから、そうした感染予防対策のポイント、本質をそれぞれ皆さんが自覚し、把握したうえで取り組んでいただくのがよろしいのではないかということです。

NHK
先週会合のルールを決められたというのは、具体的に先週のいつ、何曜日でしょうか。また、対象は職員同士なのか、外部も含めて、一切緊急事態宣言があけるまでは一旦は停止されるのか、確認させてください。

市長
まず、先週の金曜日に、緊急事態宣言の発出を受けてコロナ対策本部を開き、その中で決めました。その中で決めた部分は、職員同士の飲酒を伴う会合や、懇親会の開催を自粛するというもので、家族やその他の方々との部分については触れていません。しかしながら、職員はそのような状況を踏まえて行動してくれると思っておりますので、現在ところはそのようにしているということです。

NHK
緊急事態宣言が出ているということで、県外への往来や、市民の方に県外の方との会食を開くことに関して、市としての呼びかけなどはどのようにお考えでしょうか。

市長
それについては、昨年時点で県外等への不要不急の往来などに関する呼びかけを既にしております。
また、年明けの山形市内の感染状況を見ますと、帰省や県外に行ったというところから感染者が発生しているという状況であります。やはり県外との往来については不要不急、本当に必要なものを除いて控えていただくことが望ましいと思っておりますので、そこは市民の皆様に引き続き呼びかけていきたいと思っています。