令和3年3月24日 市長記者会見

ページ番号1002066  更新日 令和3年9月27日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、健康医療部長、商工観光部長

内容

発表事項

  1. 令和3年度 人事異動内示について
  2. 新型コロナワクチン接種について
  3. 春の桜のイベントの中止・縮小について
    • 令和3年度霞城観桜会の中止及び霞城公園の桜ライトアップについて
    • 第21回 馬見ヶ崎さくらラインライトアップ
  4. 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援事業の延長について

資料のみ

  • 市有施設における新しい生活様式に対応したスポーツ・文化イベント等の開催に係る会場使用料の減免期間の延長について
  • 第3回やまがた検定の結果について
  • 令和3年繁忙期に係る臨時窓口の開設及び窓口延長の実施について
  • 令和3年繁忙期に係る水道・下水道の使用開始届等の電話受付時間延長について

会見内容

映像

内容要旨(※要点筆記としておりますので、予めご了承ください。)

市長
先ほど、令和3年度の人事異動について内示を行いましたので、その件を発表いたします。
令和3年度は、令和6年度までの5年間を計画期間とする「山形市発展計画2025」が2年目を迎えます。
このたびの人事異動にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として予断を許さない状況にある中、各種対策の実施とアフターコロナにおける地方創生を見据えながら、山形市が目指す「健康医療先進都市」の確立に向け、具体的な施策を積極的に推し進めるために必要な組織要員体制を整備しました。
人事異動の概要ですが、異動者の総数は1,086名であり、異動人数は昨年度に比べて8名の増となり、異動規模は例年並みとなっております。
今年度末で、こども未来部、農林部、まちづくり政策部、都市整備部の各部長及び情報セキュリティ推進監、また、監査委員事務局長、市立病院済生館の副館長の、部長級7名が定年退職を迎えることから、これまでの施策を引き継ぐとともに、山形市発展計画に掲げる施策のさらなる推進を図るため、その後任人事を中心に人事異動作業を進めてきました。
加えて、スポーツ施策部門を教育委員会から市長部局へ移管することに合わせ、企画調整部に部長級ポストである「文化スポーツ推進監」を、また、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている観光分野への対応も図るために、商工観光部に同じく部長級の「観光戦略推進監」を新たに配置します。
また、後ほど、組織編成でも触れますが、交通政策室、Y-biz推進室など複数の室を新設し、個々の事業を重点的に推進するための体制強化を図ります。
それらを踏まえ、まず、管理職の昇任の内訳ですが、部長級への昇任者は8名、次長級昇任者は24名、課長級昇任者は45名であります。このうち、女性管理職の昇任者は、部長級1名、次長級3名、課長級9名であります。
女性職員については、将来の幹部職員登用も展望しながら積極的な昇任配置を心がけております。この度の異動により、女性の管理職の人数は44名と、昨年より2名増えましたが、組織改編に伴うポストの見直しなどを受け、全管理職に占める女性職員の割合は、19.5%と、昨年の21.0%と比較して、1.5ポイント減となっております。
なお、管理職ではありませんが、次の管理職候補となる課長補佐級、係長級についても積極的な女性の登用を図りました。
女性の課長補佐級の人数は、昨年と比較して2名増の56名となります。
また、女性の係長級の人数は99名となり、これは係長級全体の35.1%にあたることから、今後、女性管理職の割合も上がってくるものと考えております。
次に、組織編成における主な変更点について申し上げます。
まず1つ目に、業務の類似性による機能集約と効率化のため収納管理課と納税課を統合し、収納管理課を廃止します。
2つ、交通施策の機能拡充のため、企画調整課内に交通政策室を新設します。
3つ、文化施設整備推進のため、文化振興課内に文化施設整備室を新設します。
4つ、教育委員会より学校体育を除くスポーツ部門を市長部局へ移管しスポーツ振興課を新設するとともに、同課内にスポーツ施設整備推進室を新設します。併せてスポーツ保健課を廃止します。
5つ、保健総務課内に、令和3年1月12日に前倒しで新設した新型コロナウイルスワクチン接種対策室については、専任の室長を配置し、ワクチン接種のより一層の推進を図ります。
6つ、生活保護施策の機能拡充のため、生活福祉課内に生活支援室を新設します。
7つ目が、Y-biz事業推進体制の強化のため、雇用創出課内にY-biz推進室を新設します。
次に、人事交流及び職員派遣について申し上げます。
国との人事交流ですが、国土交通省並びに厚生労働省との人事交流を継続し、国の機関と山形市の連携を深めるとともに、山形市の組織活性化と施策の充実を図ってまいります。また、新年度新たに、総務省消防庁へ消防職1名の派遣を行い、消防力の強化を図ってまいります。
次に、山形県との人事交流でありますが、中核市移行に伴う人的支援として引き続き県職員6名を派遣していただきます。また、衛生検査業務についての人材育成を図るため、引き続き薬剤師2名を山形県に研修派遣します。
人事異動全般としては、適材適所の原則のもと、組織の活性化並びに職員のキャリア形成・ジョブローテーションの観点から、部局間を含め積極的な異動を行いました。
また、職員の意欲向上を図るため、職員申告における職務への希望などを十分に斟酌し、可能な限り人事異動に反映しました。
以上が今回の人事異動の概要であります。「山形市発展計画2025」に基づく事業の推進と公約に掲げた政策の実現に向け、新しい体制のもと、全力を尽くしてまいります。

朝日新聞
新規採用のところで、男性が61名、女性が39名と、男性の方が多いところが見受けられます。採用に対してのジェンダー、平等というところをどのようにお考えになっていますか。

市長
採用については、当然、男性だからどうだとか、女性だからどうだということは一切関わりなく、人物本位で行うこととしており、そのように進めています。年齢層が下がるに従って、女性割合は増えてきておりますし、現在の流れからしても今後の女性の採用も積極的に行っていくつもりであります。

朝日新聞
応募者に対して、そのように採用した結果がたまたまこの比率、人数となったのか、なぜここまで男女割合が偏っているのか、理由があれば教えてください。

総務部長
4月1日の新規の採用職員の男女比ということで、合計では100名の採用をしております。そのうち男性が61名、女性が39名ですので、女性が39%ということになります。これについては先程市長も申し上げた通り、特に男性だから優先して採用したとかそういうことではございません。上級行政は女性でなければならないとかそういう職種でもございませんし、逆に保育士なんかもそういう点がございます。なので、結果的にこうした構成になったということです。

共同通信
今回の(資料の)1 組織機構及び要員の(6)について、新型コロナウイルスの影響による経済困窮に際しては、厚生労働省でも生活保護の利用の拡充を呼びかけているところですが、生活保護施策の機能拡充の意図を詳しく教えてください。

市長
生活保護の申請者、或いは受給者の方々は例年少しずつ増えてきております。また今般の新型コロナウイルスの影響で、更に増えることも予想されるということや、市や国全体として、生活保護に関して、必要とされる方に寄り添った対応が一層求められているということだと思いますので、そうした理由から体制強化を図ったところでございます。

共同通信
生活支援室の人員について、ケースワーカーが受け持つ数が国の基準以上の数になり、大変な状況だと伺っておりますけれども、そのあたり具体的にどのくらい規模を拡大されますか。

総務部長
今回の生活支援室については、元々生活保護の業務が増加傾向にあり、これに加えてコロナ禍ということでの体制強化を行うものです。具体的な人数は、ケースワーカー2名を増員しております。

読売新聞
女性管理職が44人で、昨年より2人増えましたが、組織管理に伴って管理職全体にしめる割合が下がったというお話について、もう少し説明いただいてよろしいでしょうか。

総務部長
女性の管理職は昨年より2名増えて44名ですが、昨年と割合を比較すると19.5と21.0と、1.5%下がっているという内訳になっています。
今回、室や課内室の設置があったことから、管理職のポストが増えております。女性の管理職も増えたものの、管理職全体の母数が増えている関係で、率が下がったということです。

山形新聞
新たに設けられる交通政策室ですけれども、この狙いについて詳しく教えてください。

市長
先般、地域公共交通の計画を新たに作成させていただきました。山形市は車社会と言われる程、自家用車で移動中心の生活をしている市民の方が多いのですが、やはり高齢化社会が進むにあたり、自家用車だけではなく公共交通を生かした新たな生活様式というものを作っていかなくてはなりません。また、山形市もそれぞれ各地区がございますので、各地区のニーズに合ったコミュニティ交通、公共交通のあり方をこれから具体的な計画に則ってモデル事業などを進めながら、具体的に取り組んでいく必要があります。バスのICカード化などの話もございますし、そういう意味でも、いよいよ公共交通の問題に具体的に取り組んでいくため体制強化を図るということです。

市長
では次に、定例の案件の発表の前に、新型コロナウイルスの感染防止対策について、市民の皆様に改めてお願いしたいと思います。
山形市では、新型コロナウイルスの新規感染者が3月中旬から急増していることから、3月22日に、山形県と山形市共同で、独自の「緊急事態宣言」を発出しております。すでに市民・県民の皆様には知事と共に呼びかけを行ったところであります。山形市における県独自の新型コロナ対応の目安は、レベル5「非常事態」に引き上げられている状況であります。
市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、既に県とともに発表した内容に加えて、次の2点に重点を置いて行動していただきたいと考えております。
一つ目として、県境をまたいだ移動は、くれぐれも慎重にお願いしたいということであります。ご本人だけでなく、ご家族の移動や、県外の方と会う機会なども含めまして、慎重にご判断ください。特に、感染拡大が続いている宮城県との往来は、できる限り控えていただきますとともに、国の緊急事態宣言が解除となったばかりの首都圏についても、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます。
二つ目は、マスク着用の徹底であります。これまで感染が確認された方の傾向から、何らかの形でマスクを外しているケースがあるということあげられます。感染予防にはマスク着用が極めて重要でありますので、特に効果の高い不織布マスクの着用を徹底していただき、それを外さないで行動するということを徹底していただきますようお願い申し上げます。
これまでも感染防止対策を実施いただいておりますが、正しいマスクの着用や手指消毒、換気など、ご自身の基本的予防策を総点検し、改めて徹底をしていただきたいと思います。
独自の「緊急事態宣言」に係る対策期間は4月11日までとなっております。それぞれ皆様がご自身や家族などの生命を守るため、そして、医療現場のひっ迫を防ぐために、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
山形市といたしましても、引き続き山形市保健所を中心として、感染拡大防止対策に全力を尽くしてまいります。
これまで山形市民の皆様は、コロナ対策について本当に気を付けて行動していただき、少ない感染者数で抑えられてきたところであります。今一度基本に立ち返っていただき、市民一丸となって感染防止対策に取り組んでまいりましょう。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

続きまして、定例の案件について発表いたします。
まず、新型コロナワクチン接種についてです。
山形市でのワクチン接種については、国から供給されるワクチンの量がまだわずかであるために、高齢者施設入所者から順次開始することとしております。先行して接種していただく予定の高齢者入所施設を決定しましたので、お知らせします。
ファイザー社のワクチンについては、4月5日の週に1箱、26日の週に1箱、山形市に向けて出荷される予定となっております。1箱で975回の接種ができますが、一人につき2回接種が必要なため、それぞれ487人分となります。
まず、4月5日の週の出荷分のワクチンについてですが、4月12日の週にサニーヒル山寺など介護老人保健施設4か所、介護医療院1か所で接種を開始いたします。
4月26日の週の出荷分のワクチンにつきましては、5月3日の週にサニーヒル菅沢をはじめとした高齢者入所施設を予定しておりますが、具体的な施設については現在調整中であります。その後の接種については、ワクチンの供給量により決定してまいります。
また、2月定例記者会見で3月下旬と発表していた65歳以上の高齢者の方への接種券については、明日から発送を開始いたします。
高齢者の皆様におかれましては、ワクチンについて正しく理解したうえ接種を受けていただくため、事前にお送りする通知の内容をよくご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、現段階で5月以降の国からのワクチン供給量が確定していないことから、このたび同封する接種の予約に関するお知らせに、予約開始日を記載していない状況であります。ワクチン供給の目途が立ち次第、改めて文書で予約開始日をお知らせいたしますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、16歳から64歳までの方の接種券については、6月中の発送を予定しております。
今後につきましても、市民の暮らしと安心を守るために、市医師会、医療機関と連携しながら、スムーズな接種体制を構築してまいります。

続きまして、春の桜のイベントの中止・縮小について発表いたします。
新型コロナウイルスの今般の状況を鑑み、春の桜のイベントである「霞城観桜会」は中止とし、霞城公園の東大手門付近のお堀沿いの桜、約200本のライトアップのみ実施いたします。また、土手上の園路を一方通行とするなど、対策もしながらのライトアップとなります。
また、「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」につきましても、例年どおり愛宕橋下流からあたご保育園まで約830メートルの区間のライトアップと愛宕橋欄干の光の装飾やちょうちん、ぼんぼりによる演出のみを行います。
どちらにつきましても、マスクを外すことによる飛沫感染を防ぐため、ライトアップ期間中の飲食は禁止とさせていただきます。市民の皆様におかれましては、マスクの正しい着用や、身体的距離の確保など、感染防止対策の徹底について、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

続きまして、新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援事業の申請期間の延長について発表いたします。
山形市におきましては、市内の事業者が雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」を受けようとする事業者を対象に、申請手続きに係る費用を支援しております。
2月の定例記者会見でも、この事業の延長について申し上げましたが、国の緊急事態宣言による雇用調整助成金の特例措置期間の延長に伴い、補助対象期間を令和3年3月31日まで、申請期間についても6月30日まで延長いたします。
なお、雇用調整助成金に係る特例措置期間につきましては、4月30日まで延長されておりますので、これに伴う対応についても今後検討してまいります。

朝日新聞
新型コロナウイルスの新規感染者が増えているというところでお尋ねします。今後飲食店などに時短要請を検討される予定について、現時点の状況でお考えはありますか。

市長
現在、この点につきまして県とともに検討しているところであります。これは実際に行うとなると国も関わる話ですので、そこは県と国とでやりとりしていると承知しておりますし、必要に応じて取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞
市民の方も、具体的に目標が示されて、こうならないためにも頑張ろうと感じられた方がいいと思いますが、更に踏み込んだ時短要請だったりを行う場合の基準となる、具体的な数値だったり、或るいは状況というのはありますか。

市長
山形市では本日も感染者が出ていますし、その状況を見ながらということになります。時短要請については、そうしたことの総合判断となります。

朝日新聞
ワクチンの件でお尋ねします。この資料にある、4月12日の週に接種をする5つの施設について、それぞれ接種対象者は何人いるのかを確認させてください。

健康医療部長
現在、施設と調整を行いながら、12日の週からの接種ということで進めているところでございます。具体的な人数につきましては、今確認作業を行っているところでございますので、定員数でしか把握していないという状況でございます。

朝日新聞
975回分というのが、この5つの施設で傾斜配分もあると思いますが、それぞれの数の割合で分配していくということですか。

健康医療部長
はい、そうなります。2回分の接種ということで考えております。

朝日新聞
2回目の4月下旬に国から届く分について、まだ決まっていないということですが、何施設くらいになる予定ですか。

健康医療部長
こちらの方につきましては、まず決定しているのは「サニーヒルズ菅沢」というだけで、現在調整中でございます。

朝日新聞
改めてこの5つの施設を選んだ理由、ここで接種することになった理由を教えてください。

健康医療部長
こちらの施設につきましては、サテライト型施設ということになっています。医師が常駐している施設ということで、重症化リスクの高い方が入所する施設であることも鑑みまして、まず介護老人保健施設と介護医療院という選定をさせていただきました。

朝日新聞
前回のコロナワクチンプロジェクト会議の時もそのような話がありましたけれども、この5つの施設に関しては全て医師が常駐しているということでよろしいでしょうか。

健康医療部長
はい、そうなります。

共同通信
桜のライトアップについて、昨年は霞城公園を封鎖したと記憶しているのですが、今年は封鎖はされないということでしょうか。

市長
はい、そうなります。保健所とどのような形にすれば、感染リスクを減らせるかという話をしながら、そのような形で決めさせていただきました。

共同通信
レジャーシートを敷いたり、飲食することを禁止するとのことですが、これはライトアップの時期に限らず日中も含めてという意味ですか。

市長
これについては、桜の期間に、霞城公園等でそうして座って飲食するということを禁止するということです。

YTS
ライトアップ、霞城公園の利用について、一方通行規制ということを今回やるということですが、これは初めての試みになるのかということと、一方通行にするとリスクが避けられるという判断なのかということを教えていただけますか。

市長
一方通行にするということ自体は、なるべく接触を避け、身体的距離を確保する、いわゆる感染リスクを減らすために、保健所の指導のもと、そういった決定をしたということであります。

商工観光部長
昨年は霞城公園を閉鎖いたしました。一昨年前の場合は、こういったコロナ禍の状況ではありませんでしたので、自由な形で桜を見ていただいております。この一方通行というのはコロナ禍ということを踏まえた、初めての試みということになります。

YTS
細かいことですが、立ち止まる時間は許されるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

市長
それは当然、市民の皆さま個人の対応にお任せしますが、公園内には市職員もおりますので、そうしたちょっと密集しているなということがあればお声がけをさせていただいて、対応していきたいと思います。

河北新報
新型コロナワクチンの接種券については、LINEでのお問い合わせも受け付けるとされていたと思います。昨日のLINE運営会社の会見でLINEの個人情報流出という問題があり、市の方でもLINEを使った行政サービスがあるかと思うんですけれども、それについてどのように対応していますか。

市長
早速その点について、LINEと広報課、また健康医療部でもやりとりをしているところではありますが、その説明においては問題ないという見解が示されました。しかしながら、これについては市民の皆さまの安心が大事でありますので、会社全体としての対策というのも社長さんの発表がありましたが、引き続きその後の状況を注視していかないといけないと思っています。

総務部長
広報課の方でもLINEを使っていますけれども、基本的には個人情報の取り扱いという部分ではなく、発信している広告、写真、画像データについても基本的には個人情報は含まれていないという状況です。
その情報自体が一般の公表を目的とした情報だということもございますけれども、そうしたものに限定されているということでございます。しかしながら、先程市長が申し上げたとおり、市民の皆さまが安心してLINEを利用するというところでは適切な安全な場所に保管されているということが大前提でありますので、そうした点ではLINEの会社自体も早急に対応していただきたいということと、併せて、今全国的な問題になっていますので、国の動向にも注視しながら対応してまいりたいと思います。

健康医療部長
新型コロナワクチン接種の予約システムで利用する予定としてございますが、こちらについてはコールセンター業務ということで、業者の方に委託しているところでございます。こちらの業者のシステム開発において、そのLINEの開発パートナーとなっている業者が担っていると伺っております。
ただ、この予約システムにつきましては、利用者が入力する個人情報についてはLINEのトーク機能を用いてWEBサイトに入るような形式になっておりますので、LINE社のサーバーには保存されないということを伺っております。ですので、個人情報のデータがLINE社のサーバーに入ることはないということを確認しているところでございます。

時事通信
先日、知事の会見でいわゆる時短要請について触れていたと思います。知事は今週中をめどに判断するというお話をされたかと思いますが、そちらは市長も同じ考えということでよろしいでしょうか。

市長
それについては、県と連携して行っていることであり、知事と見解は同じです。

時事通信
今後について、現時点では県と市独自の宣言ということですが、更に状況がひどくなってくると、そこに基づいた蔓えん防止重点措置や、更に強い緊急事態宣言になっていくわけなんですけれども、そういったものも視野に入れているのでしょうか。

市長
そうならないように独自の宣言をし、また、対策に全力を尽くしていきたいと思っております。それでも止まらないというのであれば、当然次の段階というのがあるとは思います。法律に基づいたそうした対応は、県が発する建前となっておりますので、そこは県と連携しながら取り組んでいくことになると思います。

時事通信
そういったことについては県の方で対応、決定するべきものだと思うんですけれども、国や県に対して市から働きかけていきたいということはあるのでしょうか。

市長
まずは目の前の対策であり、感染状況も見ておりますし、山形市の感染状況については常に県と共有しながらやっておりますので、そこの認識でずれることはないと思います。

時事通信
今回、独自の緊急事態宣言ということで市民に対するメッセージを強く感じたのですが、逆に首都圏にいる人とか、宮城県にいる人に対してお伝えしたいこととかございますか。

市長
先程も申し上げたとおり、県境の移動に伴う感染事例もこれまで出ておりますので、そうした意味ではこちらから県境を出る、または入ってくるという部分につきましては、必要最小限に留めておいてほしいと思いますし、(もし来県されるのであれば)健康管理を含めてそれは個人でしっかりと、より気を付けて対応していただきたいと思います。

日本経済新聞
先程呼びかけの中で先日の会見に加えて次の2点に重点を置いてということで、県境をまたいだ移動とマスクの着用について呼びかけられましたけれども、これは既に日曜日の会見の時も山形市全域で不要不急の外出の宣言をしていますし、マスク着用も当たり前といえば当たり前の状況です。あえてこの2点を呼びかけたというのは、どういう意図がありますか。

市長
山形市の感染状況は、私もそれをずっと見てきた中で、保健所長とも話をしまして、やはりこの2点が特に重要ではないかと考えたところです。これは、山形市の経験から見て、ここが重要ではないかということですので、当然前回申し上げたことに含まれてはおりますが、特にここは気をつけていただきたいということで改めて今日申し上げてさせていただきました。

日本経済新聞
例えば、マスクはいつまでつけるのだろうかといった議論があったり、そういう緩みであったり、そういうことに対し、注意を呼び掛けるということでしょうか。

市長
山形市民の皆様は、これまでの感染者数からして、非常に気をつけていただいたと思っております。しかしながら、改めてここでマスクの重要性をご理解いただきたいということであります。
先程不織布マスクと申し上げましたけれども、これは完全にデータで明らかに予防効果が高いことがわかっているものですので、できる限りそちらをつけていただくことなど、更に気をつけていただきたいことを申し上げました。

日本経済新聞
変異ウイルスとか、いろんな形のものが出ていますが、今の段階で市長が懸念されていることや、また法的な助成とかもっとこのような制度があるとやりやすいのではないのかということで、感じられていることがありましたら教えてください。

市長
変異型については当然気をつけていかなければいけないものと思いますが、これまでの事例について検査を行ってきた中では、まだ確認されていないと保健所の方から聞いております。ただ、元々ウイルスというのは変異するものでありますし、国内において変異型がかなり広まっている状況ですので、引き続き注視していかなければいけないと思っています。感染力ですとか、重症化の度合いですとか、そうしたことが異なると思いますので、気をつけなければいけませんが、ただ、感染症対策としてやらなければならないことは個人の行動レベルにおいては変わりませんので、そこは引き続き、基本を徹底していくことが大事だと思っています。

日本経済新聞
全般的な感染症対策として、今の段取りで新たに分かってきたことで、国や県などでもっとこういう制度を作らなければいけないとか、自治体としてやりにくさを感じるとかありますでしょうか。

市長
このたび、県と市で独自の宣言を出しましたけれども、これから更に方策に踏み込む際の国からの財政的な支援でありますとか、そうしたところはより手厚くしていただければと思います。市内の企業においても、これまでなんとか出口に向けて踏ん張って現事業を継続してきましたが、もう限界が近いというような声もいくつか届いていますし、そうした企業に向けた経済的な支援などがあれば、よりよいのかなというふうに思っています。

NHK
霞城公園と馬見ヶ崎のライトアップについては、緊急事態宣言の発令を受けて、最終的には中止または縮小を決められたという認識でよろしいでしょうか。

市長
当然、元々の検討の中にもございましたけれども、やはり緊急事態宣言を受けてということで、ご理解いただいてよいかと思います。

NHK
市長と知事の共同で発出された緊急事態宣言の中には、不要不急の外出を控えるようにというようなものがあります。桜を、ライトアップを見にいくということは、不要不急の外出に入らないということでよろしいでしょうか。

市長
不要不急の定義は難しい部分がありますが、全く外出しないで家にこもってほしいということでは無いと申し上げたいと思います。お年寄りの方は、家にずっと引きこもっていて外出しない方が感染予防としては安全かと思いますけれども、当然体の筋肉がどんどん低下していきますし、気持ちの面でもふさぎこんでしまったり、別な弊害が生じるということはご理解いただけると思います。そうしたところを判断しながら、対策を徹底して行動していただくということに尽きると思っています。例えば歩いて桜を見るということについても、不織布マスクをしっかりとして、他の方との身体的距離をとって眺めるということについては、これを完全にやめてくださいということは申し上げません。やはり感染のポイントというのがありますから、決してマスクを外さずそうした距離をとって、適度な形で歩いていただく分には、健康の維持にもいいことであります。ですから、そういった判断をここはこうしてくださいといった細かいことは行政から全て申し上げることはできませんので、その趣旨をご理解いただいて、適度に行動していただくということになると思います。

NHK
催しに関しては、いろんな団体さんや民間の業者さんなどでいろんなイベントをご検討されているかと思うんですけれども、そういったイベントを開催されるところに対して、注意や呼びかけなどがありましたら教えてください。

市長
イベント等につきましては、先程申し上げたことの裏返しだと思います。マスクを外すようなことにつながる内容とか、そうしたことについては、極力排除していただきたいですし、三密を作らないとか、そういった基本的対策はもちろんそうです。そうしたことを勘案した中で検討していただきたいと思います。

読売新聞
桜のライトアップはいつからいつまでですか。

商工観光部長
例年ですと、4月10日位から始まるというような形ですが、桜の開花に合わせてということですので、開催時期は改めてお知らせしたいと考えております。
また、終わりの時期も同様に散り始めというような形ですので、状況を見ながらお知らせをさせていただければと思います。

読売新聞
霞城公園内の一方通行規制は、上野公園をご参考にされたのでしょうか。

市長
それも参考にさせていただきました。

読売新聞
一方通行規制については、例年これくらい来園者がいて、今年はこの程度減るであろうといった見込みがあっての計算があるのでしょうか。

市長
例年の来場者の数はおおむね把握していますけれども、そうした中でよりリスクを下げるという観点で、そのような措置をとったということです。

山形新聞
昨年は霞城公園を閉鎖しましたが、今年はそこまではしないということなんですけれども、感染状況的には今年のほうが多くなっています。これについては、1年の経験等をふまえ、感染対策をしっかりすれば感染拡大は防げるという考えのもと、閉鎖まではしなくてもよいという判断に至ったということですか。
また、現在の状況や、この1年自粛ばかりで気持ちが落ち込んでいる市民の方も多いと思うので、桜を眺めて元気を出してもらいたいという思いもあったということですか。

市長
これについては、保健所を中心に担当部署がこの1年の経験を踏まえて検討を重ねた結果、実施を決めたものであります。
やはり、おっしゃるように1年間という経験がございます。1年前はそれこそ学校も全て休校というような中で、コロナについてわからないことだらけの中で、ステイホームという言葉もあり、とにかく家にいましょうという形をとらざるをえなかったということです。けれども、この1年の経験の中で、屋外でもありますし、マスクをしっかり着用して、距離をとって行動する部分においては極めて感染リスクが低いというようなこともわかっております。これはすべてゼロというわけにはいかないですけれども、霞城公園で距離をとって桜を観るということについては可能なのではないかということで判断しました。
そういう意味では、時間帯等、当然みながら、ちょっと混んでいたら別の日にずらそうとか各自の心がけはお願いしたいと思いますが、そうした判断も1年前と比べて現在の市民の皆さまにはお願いできるのではないかと思ったところであります。

山形新聞
桜を見て少し気持ちを和らげてほしいという思いもあるのですか。

市長
当然、花というものは気持ちを明るくしてくれるものですので、そうした部分も含めて、対策をしっかりしながら楽しむということであればやっていただいて良いのかなと思います。

山形新聞
ワクチンの関係で、今のところ市の方ではコントロールセンターを開設したり、コールセンターも開設したりと受け入れの準備は着々と進めていると思います。その中で、供給されるワクチンの量が少なければ整えている施設、設備の機能も十分に生かしきれないということもあると思われます。市長は再三おっしゃられておりますが、国に対してワクチン供給を迅速にということや、目途を早く示してほしいという思いもあったりするのでしょうか。

市長
これは本当に早く示してほしいです。そうすることで我々もより速やかに実施する計画を立てられますし、市民の皆さまにとっても、いつ供給されるということが大体わかれば安心にもつながることなので、これは本当に国には早く示していただきたいと思っています。

日本経済新聞
今の話ですと、市独自の緊急事態宣言が出ている時に桜が咲いて、桜のライトアップなどは予定どおり実施するということでよろしいでしょうか。

市長
先程、商工観光部長から申し上げたとおり、桜の開花時期は年によって違い、大体4月10日前後かなと思っております。そうすると緊急事態宣言の期間と重なる可能性もございますけれども、その時の市内の感染状況が今よりも悪化しているということになれば、また同様の措置がありますが、基本的にはそのようなことがないよう対策をしているわけです。ただ、もしそういう状況になれば、それなりの対応を考えなければならないと思います。

朝日新聞
LINEの関係で、先程お示しした内容は、市と市民の対話としてのツールとしての活用だったと思いますが、市役所内で他にLINEを使った業務はあるのでしょうか。

総務部長
基本的には、今のLINEを使った業務、発信については広報課が主管となって窓口一本で対応しております。他にLINEを利用しようとしているのが、健康医療部であるということでございます。新年度に入って、改めてLINEを利用するということもありますが、今の段階では1つということです。

朝日新聞
例えば市役所職員内で、業務上のやりとりをする際、当然いろんな情報が含まれていると思いますが、そういったときにLINEを用いることはありますか。

総務部長
基本的には職員の業務の中でLINEを用いるという場合でも取扱いは同じになりますが、今のところ把握や制限はしておりません。

朝日新聞
例えば市の職員の中でお互い業務連絡をするときはどういったツールを使いますか。

総務部長
基本的に、職員同士のやりとりは電話が中心です。中にはメールも使っていると思います。その中にLINEがあるかどうかは、まだ把握しておりません。

朝日新聞
職員内のやりとりの中でLINEを制限したりということはないのでしょうか。

市長
いわゆるメインの業務においては広報課を窓口にして取り組んでまいります。これはこれからの把握になりますけれども、例えばどこかに職員がいてそこに何時に合流するとなった時に、その職員同士が個人的なLINEの繋がりがあって、「5分遅れそう」というようなやりとりをしている可能性はあると思います。これについては、扱いはどうするかは今後検討していきたいと思います。

朝日新聞
今まで業務連絡に関してはLINEを使ってはいけないといった制限があったわけではないですか。

市長
基本的に、遠隔の連絡については電話で行うとしておりましたが、LINEを使うなとかそういう細かい規定はしていないという状況でした。

朝日新聞
今日、今年度末最後の記者会見になるかと思いますので、改めて今年度を市長に振り返っていただきたいです。また、来年度に向けての展望というか期待することや意気込みを一言いただきたいと思います。

市長
今年度1年間は、まさにコロナ対策に明け暮れた1年であったと思います。その中においても、先程申し上げた、3月から5月くらいはとにかくステイホームという状況でしたが、その後感染予防と経済活動の両立とテーマが途中で変わり、可能な限り活動してきたということになろうかと思います。その間、市民の皆様もコロナに対する様々な知識や対応を得た中で取り組んでいただいておりますが、冬の拡大、全国、山形の拡大を見てもやはり感染症というのは容易ではないと思いますし、現在の緊急事態を乗り越えつつ、今後のワクチン接種をしっかり行うことでこのコロナの1つの着地点を見たいなと思っています。
一方で、それ以外の事業、大規模イベント等は軒並み中止、延期となりましたけれども、それ以外のさまざまな事業、例えばQ1プロジェクトやあかねケ丘競技場、新しい市民会館など、方向性や重要なことが決まった年でもあったと思います。そうしたことが今年度本格化していくものも多いので、この新体制のもと、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
また、発展計画の修正も行わせていただきましたけれども、コロナ後の世界における山形市というのも見据えて新年度もしっかり取り組みたいと思います。

共同通信
今朝報道がありましたけれども、山形市社協さんで運用に失敗してしまったという案件がありました。市との関係もかなり深いと思いますけれども、市長がどのように受け止めて考えているかお願いします。

市長
この度の件については市の外郭団体、それに類する団体として、山形市社会福祉協議会というものを位置付けておりますが、公共性の高い団体でございますので、事業の中で出た留保資金で運用を失敗したということは、市としても非常に問題があると思っております。公共性等を考えれば、より安全な、あるいはリスクをヘッジした形での運用が望ましかったであろうと思います。
今後、市社会福祉協議会にはしっかりと再発防止策を立てていただいて、それを丁寧に説明していただくことで、市民の皆様を理解していただくということが大切だと思っております。そうしたことを求めたいと思いますし、市としてもそうした方向性になるよう様々なやりとりもしていきたいと思っております。

山形テレビ
山形済生病院の感染者の陽性取り消しについて、何があったのか教えてください。

健康医療部長
こちらの山形済生病院の案件、クラスターの取り消しにつきましては、昨日2度検査を行い、その結果が出ました。2回とも陰性と確認されましたので、昨日の夜、報道機関の皆様の方にも取り急ぎ公表させていただいたところです。
今後、詳細につきましては現在精査中ですので、わかり次第、またお伝えしたいと考えております。

山形テレビ
お示ししていただくのは今日ということでよろしいでしょうか。

健康医療部長
現在分かっているのは、PCR検査の結果のみです。具体的にどのような経緯でというところにつきましては、今精査中であり、もう少しお時間をいただければと考えております。よろしくお願いします。

読売新聞
今の陰性になった関連で、これまでもいろいろ、たくさん検体採取して検査してきて、今回擬陽性で陰性ということだったと思います。なぜこのタイミングで出てきたのか、例えばその検査、たくさん検体を採取して、どこかでヒューマンエラーが起きてしまったのかなど、今の見立てはありませんか。

健康医療部長
なぜ再検査を行うに至ったかということですが、今回の済生病院の職員の陽性発生を受けて、幅広に済生病院で検査を行ったところです。今回の1人が確認された後、5名の陽性の判定については、当然陽性の判定ではあったのですが、ウイルス量が微量であり、無症状の方が多かったということから、不自然さを感じ、再検査を行ったということです。

読売新聞
陰性だった5人は、濃厚接触者ではなく幅広の検査対象者という理解でよろしいでしょうか。

健康医療部長
そうです。みなさん幅広の検査の中でいったん陽性と確認されたというところでございます。

読売新聞
市長にお伺いします。先般から知事選後、県議会の方で副知事の人事案件をめぐって執行部側と県議会側が対峙しているといいますか、人事案も否決されて、いろいろとゴタゴタがあるかと思います。今後、山形市でも、県と歩調を合わせてコロナ対策に取り組んでいかなければいけない局面が出てくるかと思いますが、そのあたりの今の県議会の様子を市長はどのように御覧になっているのか伺えればと思います。

市長
地方自治体、これは市町村も県もそうでありますけれども、いわゆる二元代表制という基本的な考え方のもとで、統治機構が成り立っていると理解しております。ですので、県民から選挙で選ばれる知事と、また一方で別の形で県民から選ばれる議会とは、お互いに緊張関係を持ちながら様々な物事を決めていくという権限配分が図られているものと理解しています。
そうしたところで県議会の方でそのような判断がなされたということで、今後も知事をはじめとした執行部と議会とのやりとりの中で方向性が決まっていくものでありますし、そのプロセスに入っている中で、今あれこれとは申し上げるべきではないと思いますけれども、空席という状況は、いずれ解消された方が望ましいのではないかと思っております。

YTS
解消されないままでいると、県と自治体との連携や、政策判断にも影響を与えていくとお考えでしょうか。

市長
市町村と県は本当に多くのやりとりをしておりまして、通常、多くの案件は、担当者同士のやりとりの中で円滑に進んでいっていると思っております。しかし、各市町村が抱える大きな案件については、やはりトップレベルでのやりとりが必要なものがあると思います。そうしたものが円滑に進むためには、やはり体制が安定していくことが大切だと思いますし、そういう意味では、今後も知事と県議会とのやりとりの中で決まっていくことが望ましいと思います。

NHK
コロナ対策宣言店でいくつかお聞きします。ヘブンズガーデンでクラスターが発生しましたが、コロナ対策宣言店に登録されていて、既に取り消しをされたとはお聞きしました。このことについて、コロナ対策宣言店から初めてクラスターが出たということになるので、市長の受け止めを教えていただけたらと思います。

市長
コロナ対策宣言店は、経済活動と感染予防の両立ということを促進するために、市で枠組みを用意させていただいて、各店舗に宣言をしていただく、そうすることでお店側もしっかりと意識して気をつけていく、お客さんの方も意識していくということを狙ったものです。そうした中で出てしまったということは、大変残念なことであります。
宣言店の趣旨をしっかりふまえて、今一度感染予防を徹底していただくよう、市の方でも改めて宣言店に求めたところでございますが、本当に対策の徹底をお願いしたいと思っております。違反したからすぐに罰金など、そういう強制的な措置はなるべく避けて行っていきたいという考えで今の取組を行ってきておりますし、コロナ対策宣言店でのクラスターは初めてですので、これまでに感染防止の効果はあったと思っています。この仕組みは残しつつ、このたびの緊急事態宣言を含めて、改めて各店舗にはコロナ対策宣言店であるという自覚を持っていただくことを、改めてお願いしていきたいと思います。

NHK
今後の対応として、山梨県ですと、実際に登録するときに職員が現地に行って、チェックし、OKをもらったところだけが登録するというふうにやっています。実際に見て確認してといった、今より少し厳しめの条件にすることなどは検討されないのでしょうか。

市長
それについては、これまでも市民の方から、ここのお店は少し宣言店の割には対策が甘いのではないのかという声がくれば、指導はしてきましたけれども、より実効性を担保するための方法はないかということについては、これから検討していきたいと思っています。
ただ、趣旨として、自分自身で気をつけていただくというところがありますので、より強制性が高いものをやる前には、別な枠組みを含めて検討していきたいと思いますし、現在の現場の状況をしっかり見ていきたいと思います。

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