令和2年6月25日　市長臨時記者会見（新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第二弾）

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、教育部長、財政課長

内容

発表事項

• 新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第二弾について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 16.7MB）

資料のみ

• 令和2年度6月補正予算案（追加提案）総括表

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 983.9KB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

広報課長
発表の前に、本日から手話通訳者の方の前に山形市産材を使用して作成した飛沫防止パネルを設置し通訳していただくことについて、御報告いたします。
こちらのパネルは、株式会社ザオー測量設計様、山形木材業組合様、株式会社ティンバーコート様からご寄付頂いたものになります。こちらを活用することで新型コロナウイルス感染症対策とともに、聴覚障がい者の方への配慮を行ってまいります。

佐藤市長
それでは、新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第二弾について発表いたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、山形市において、58日連続で感染が確認されておりません。感染防止対策として求められていた、県境をまたいでの移動も全面解禁され、少しずつ観光客が戻り始め、人の往来も増えてきております。また、日常生活においても、新しい生活様式を実践いただきながら、外食や、買い物を楽しんでいるという市民の方も多くなっているようです。市民の皆様の日常が、少しずつではありますが、戻りつつあります。
一方で、街のにぎわいや、地域経済の力強さは、まだまだ戻ってきておりません。市民の皆様は生活のため、また、企業の皆様は事業継続と従業員のため、苦境に立ち向かい、今後を見据えつつ懸命なご努力をなさっていることと思います。
このような中、山形市では、4月当初から実施してきました3弾にわたる「山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策」に引き続く支援策を、「新型コロナ感染予防・経済活動両立支援」第一弾として取りまとめ、その予算案をこの6月市議会定例会に提案し、ご審議をいただいております。
また、その後、国からは第2次補正予算、県からは6月補正予算の内容が発表されました。それらの内容を踏まえ、感染防止対策を継続しつつも、さらに社会・経済活動を活発化させる施策を、できる限りスピード感をもって行うべきと判断いたしました。そして、一刻も早く、街のにぎわい創出、地域経済の回復につなげていくため、「新型コロナ感染予防・経済活動両立支援」第二弾について、その実施に必要な追加の補正予算を、明日6月26日の6月定例会最終日に提案することとしたものであります。
それでは、その内容について申し上げます。
はじめに経済対策関連の事業についてです。
感染症の拡大に伴う消費減退や、経済活動の低迷等により影響を受けた事業者の事業再開と継続を支援いたします。本年3月から5月までのいずれかひと月の売上が、前年同期比20％以上50％未満の減少となる中小企業及び個人事業主は、国の持続化給付金の対象とならないため、その方に対し市独自の応援給付金として20万円を支給します。
また、債務負担行為として、4月補正により追加しました「地域経済変動対策資金の利子補給」について、融資希望額が当初の見込みを大きく超える見通しであることから、その限度額を引き上げます。
次に、飲食業等への支援についてです。
感染症の拡大により大きな影響を受けている市内飲食店を支援し、地域経済の早期回復と感染拡大防止の徹底を図るため、感染防止対策を実施している「コロナ対策宣言店」で利用できるプレミアムクーポン券を発行し、消費を喚起してまいります。
また、経営上の影響が特に著しい飲食業を営む小規模事業者及び中小企業者を対象に、テイクアウトや宅配サービスの導入、飛沫感染等を防止するための什器の導入など、新しい生活様式に対応する施設整備を行った場合の支援を行います。なお、この支援につきましては、市独自ですでに行っておりますが、今後、県と連携して行っていくものであります。
さらに、営業の自粛やイベントの中止等により低迷している地域経済の回復を図るため、各種取組を実施している商店街等に対し組織活動激励金を支給し、組織活動を応援してまいります。
次に、農業者への支援についてです。
インバウンドの減少等により、さくらんぼの需要が激減していることから、生産者の経営安定を図るための支援を行います。
また、山形を離れた方などが地元の農畜産物を購入した場合に、購入商品と別の農畜産物をプレゼントするキャンペーンを実施するとともに、市内の小中高等学校や介護施設等に花きを、学校給食にさくらんぼ及び山形牛を提供いたします。これにより、地元農畜産物の良さを市内外に知っていただく機会をつくり、消費が低迷している農畜産物の消費拡大を目指します。
次に、市立小中高等学校の児童生徒及び県外在住学生への支援についてです。
学校再開に伴い、感染拡大のリスクを最小限にするため、消毒液等の衛生用品や3密、熱中症対策に必要な備品等を、各学校が迅速に調達できるよう、予算措置を講じます。
また、市立小中学校において、このたびのような臨時休業等の緊急時でも、ICTの活用により子どもたちが家庭での学習を継続できる環境整備を図るため、Wi－Fi環境を整えることが困難な要保護児童等の家庭に対して、モバイルルーターを貸与するなどの支援をいたします。
さらに、商業高校において、不足した授業時間を補うため、夏季休業期間の短縮に備えた熱中症対策用機器の購入や、再び休業となった場合に備えた、オンライン授業用機器等の整備を行います。
そのほか、緊急事態宣言の解除が遅れた8都道府県の大学等に在籍している本市出身学生に対し、農産物や加工品など市の特産品を送り、生活を支援してまいります。
次に、ひとり親家庭などの生活を支援する特別給付についてです。
子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に対し、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給いたします。
また、感染症の影響により収入が減少し、生活困窮に陥った方々からの相談が大幅に増加していることから、相談体制の強化を図ります。
さらに、感染症の影響で生活福祉資金の貸し付けを受けた世帯に対する生活支援を目的に、県と連携して、1世帯につき県産米「はえぬき」60キログラムを支給いたします。
次に、保育への支援についてです。
市内の保育施設においては、緊急事態宣言後も感染防止に努めながら、通常保育にあたっていただいております。感染リスクが騒がれる中でも、保育に従事していただいている民間の保育施設職員をねぎらうため、慰労金として一人あたり3万円を支給いたします。
また、保護者に登園自粛を要請し、保育料の減額を行った認可保育所等に支援を行ってまいりましたが、これに加えて、認可外保育施設等に対しても、同様の支援を行います。
最後に、感染症対策についてです。
災害時の避難所における衛生環境や避難者同士の距離の確保等を図るため、段ボールパーテーションなど感染症対策用の物資を新たに配備します。
また、感染症対策として、関係者と市職員がウェブ会議等を円滑に実施できるよう、Wi－Fi環境を本庁舎に整備いたします。
さらに、市民会館において、発熱者を確認するための赤外線カメラを導入するとともに、換気機能の向上を図るための空調設備を整備いたします。併せて、中央公民館のホールについても、短時間で検温が可能となるAIサーマルカメラを設置し、感染症対策に取り組んでまいります。
そのほか、感染症予防対策の観点から、山形美術館が行うエレベーターの更新工事に対して支援を行います。
加えて、児童遊戯施設「べにっこひろば」や図書館において、安全・安心な環境のもと本を利用していただくため、それらの施設に図書消毒機等を導入いたします。
また、第2波など今後の感染拡大に備え、市保健所において、業務上必要な感染防止のための資器材等を整備いたします。
これらのほか、5月7日の臨時記者会見で発表いたしました、新型コロナウイルス関連コールセンターの新設等について、ご報告いたします。受診相談センターの回線の増設及び一般相談センターの新設につきましては、7月1日から運用開始となりましたので、よろしくお願いいたします。
以上が「新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第二弾」の概要であります。なお、これを含めた今回の補正予算の総額は、
17億3,145万8千円となります。
最後に、市民の皆様へお願いでございます。
現在、首都圏を中心に、新型コロナウイルスの新規感染者が確認され続けています。一方、これから国や県、各自治体による経済活性化策が展開され、県境をまたぐ移動、イベントの開催も活発化していくものと思われます。
こういった状況の中、いわゆるウィズコロナの日常生活及び社会・経済活動が求められます。新しい生活様式の実践により、個々人で感染防止対策をしっかり行うという前提のもと、外に出て、社会活動、消費活動を行っていただきたいと思います。
山形市では、今後についても、市民生活、各業界の状況を注視し、支援が必要なところに必要な支援が届くよう、迅速な施策の立案と、実施に努めてまいります。
引き続き、山形市民一丸となって取り組んでまいりましょう。

共同通信
保育士の慰労金を支給されることについて、市独自ということですが、改めて、ご説明いただいた以上の内容があれば、思いも含めて聞かせてください。

佐藤市長
国の方では、例えば医療関係者に対する支援などが出てきておりますけれども、この保育士さんへの支援というところがないため、行ったものです。先ほど申し上げたとおり、学校が休業した中でも保育園は保育を行っており、そういった大変な状況の中で保育士の皆様が大変な努力、ご苦労をされました。それに対する慰労金として、このたび市独自で行ったということでございます。

時事通信
プレミアムクーポン券の件で、コロナ対策宣言店の募集も行っているかと思いますが、現在何店舗が宣言店となっていますか。

商工観光部長
6月24日現在で、コロナ対策宣言店は、767店となっております。

時事通信
市としては何店に参加いただきたいなど、目標はありますか。

佐藤市長
市内の飲食店は約2000店舗となっており、できる限りたくさんのお店に参加をお願いしたいと思っています。そうすることで、市民の皆様も安心して市内の飲食店を利用できるようになると思いますので、引き続き募集を続けていきます。

YBC
今回の対策の中で、特に市長の思い入れがあるものはどの事業になりますか。

佐藤市長
それぞれ大事な支援だと思っておりますが、このたび予算的にも最も大きいのは、持続化給付金の対象とならない20パーセント以上50パーセント未満の売上減少の企業に対する支援ということになるかと思います。元々の市の考え方として、国、県、市、それぞれ支援する中で、できる限り、国や県の支援が届かないところに市としてしっかりと支援をし、全体の底上げを図っていきたいということがございますので、この部分が最も大きなところになったというところであります。

読売新聞
プレミアムクーポン券については、対象店舗の方で購入できるということですが、特定の店舗にたくさんの人が殺到するのではないかということも予想されます。市長として購入の際の対策などについて考えがありましたら教えてください。

佐藤市長
これにつきましては、それぞれの飲食店のご努力もあろうかと思いますが、1店舗最大100セットまでの販売となっておりますので、上限がある中で各店舗においてぜひ大いに活用していただきたいというところでございます。

読売新聞
運用方法については、各店舗にお任せするという形になりますか。

商工観光部長
基本的にその店で使っていただくものですので、その店にお任せするという形でございます。

読売新聞
その際は、なるべく人が殺到しないよう対策いただくなどというところも含めてお願いするという形になりますか。

商工観光部長
そのようにアナウンスさせていただければと思っております。

朝日新聞
プレミアムクーポン券について、プレミアム率分の費用を市で負担するということでよろしいですか。

佐藤市長
そのようになります。

朝日新聞
このプレミアムクーポン券については、店舗側でこれを先に市から買い取るのか、それとも、単に店舗に置いて、後で清算するのか、どのようになるのでしょうか。

商工観光部長
こちらの方は、プレミア分も含めまして、後で精算させていただくという形でございます。お客様からお店で2千円で買っていただきまして、後ほど市からプレミアム分千円をお支払いするという形が一般的かなと考えております。

朝日新聞
クーポン券の使用期限について、12月は1年を振り返る大事な時期でもあるかと思いますが、11月30日までとした理由を教えてください。

商工観光部長
飲食店の現在の厳しい状況を乗り切っていただくという趣旨がございますので、長く続けるよりもどこかで区切りをつけることを考えますと、8月から3～4か月ぐらいが一つの目安になるかと考えて、このように使用期限を設定いたしました。

朝日新聞
購入店舗でのみ利用可能ということですが、クーポン券に店舗名を表示するなど、利用制限の方法を教えてください。

商工観光部長
そちらにつきましては、今後詳細の手続き等も含めまして、来月の頭に発表させていただければと思っております。

山形新聞
新・生活様式対応支援事業補助金関係について、以前市で同様のものを行っていたかと思いますが、今回県と一緒に行うこの事業については、どこが違うのでしょうか。

山形ブランド推進課長
県が大枠を示した制度に乗って行いますが、違いは補助率になります。以前の市の場合は2分の1の補助率で、各飲食店で2分の1を負担いただくものでしたが、今回の場合は、市、県がそれぞれ2分の1を出し、上限額までは飲食店の負担なしとなります。なお、今のところ補助対象経費等は、我々市が今までやってきたものと同様のものと考えているところです。