令和2年10月19日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、健康医療部長、環境部長、商工観光部長、教育部長、消防長、指導監査課長

内容

発表事項

1. ゼロカーボンシティの表明について
2. 蔵王ジャンプ台ネーミングライツパートナー決定について
3. ホワイトシャッタープロジェクト(消防支援プログラム)への参画について
4. 令和2年度(第49回)山形市技能功労者褒賞について
5. 「令和2年度(第57回)三浦記念賞」受賞者の決定について
6. 山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディングの実施について
7. 令和2年度山形市ふるさと納税推進事業　フルーツ・新米先行予約(令和3年産)の実施について
8. 山形市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助金交付事業の実施について
9. 動画配信型の新型コロナウイルス感染症予防対策研修について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.6MB）

資料のみ

• 山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援一覧(10月20日以降速やかに行うもの、10月19日現在実施しているもの、終了済のもの)
• GCF「山形市×山響　音楽でまちを元気に」の結果について
• GCF『「にゃんこ」と「私」の共同宣言　不妊・去勢でにゃんとかすっべ』の経過について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 4.7MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、予めご了承ください。）

市長
まずはじめに、ゼロカーボンシティの表明について発表いたします。
近年、酷暑や集中豪雨など、二酸化炭素等の温室効果ガスによる気候変動の影響が観測され始めています。「令和2年7月豪雨」では、最上川が氾濫し、県内で甚大な被害が出たことは、記憶に新しいところです。ここ山形においても、激甚災害に指定される災害が起きるという状況になっております。
このような中、山形市は、これから先の未来を生きる子どもたちへ豊かな地球環境を残すとともに、地域から世界の脱炭素化に貢献するとの気概を持ち、ゼロカーボンシティを表明することといたしました。今回の表明の主旨につきましては、SDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」など、世界的な取組にも合致するものと考えております。
今後は、「2050年　ゼロカーボンシティ」の実現に向け、省エネや地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進などを引き続き行いながら、地球温暖化対策への更なる取組を進めてまいります。
続きまして、先般募集を行いました蔵王ジャンプ台のネーミングライツパートナーが決定しましたので、発表いたします。
新たなネーミングライツパートナーは、「アリオンテック株式会社」様であります。
施設の愛称は「アリオンテック蔵王シャンツェ」とし、ネーミングライツ期間は令和3年1月1日から令和7年12月31日までの5年間で、税込みの契約金額は年額440万円となります。
「アリオンテック株式会社」様は、山形市みはらしの丘に本社を構え、半導体製造機器に関連する装置、部品などの製造・販売を手掛けており、国内外から高い評価を得ている企業であります。このような素晴らしい企業をネーミングライツパートナーにお迎えすることができ、大変うれしく思っております。
今後につきましては、「施設命名権に関する協定」の締結式を、11月16日に市役所3階庁議室にて行います。
地元企業である「アリオンテック株式会社」様のご協力を得て、施設の魅力向上だけでなく、更なる「山形・蔵王」の魅力発信や地域経済、観光の活性化を図ってまいります。
続きまして、ホワイトシャッタープロジェクトへの参画について発表いたします。
山形市では、一般社団法人PFI開発支援機構が推進する、「ホワイトシャッタープロジェクト」に参画いたします。
これは、消防車両のシャッター部分に企業のロゴを掲載することで、その対価として消防活動に必要な資機材の提供を受ける、消防活動支援の新たな官民連携プロジェクトです。
企業のロゴは、今年度購入し、来年3月に納車予定の化学消防ポンプ自動車に掲載する予定であります。
また、ご提供いただく消防資機材は、消防ホースや防火衣など、広範囲にわたっております。
このプロジェクトへの参画によって、山形市の消防機能の更なる充実を図り、災害に強いまちづくりを積極的に進めてまいります。企業の皆様のご協力・ご支援を、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、令和2年度山形市技能功労者褒賞について発表いたします。
山形市では、昭和47年度より、技能者の社会的、経済的地位の向上と素晴らしい技能の継承を目的に、技能功労者への褒賞を行っております。
長きにわたり、同一の職業に従事して技能の練磨、技術の鍛錬、そして後進の育成にご尽力された市内の技能者の方々を対象とし、昨年度までに1,269名の方を褒賞いたしました。
今年度は、「菓子製造業」、「理容業」など、18団体から候補者の推薦があり、受賞者名簿に記載の皆様に決定をさせていただきました。49回目となります今年度の褒賞式は、10月28日水曜日に開催いたします。
受賞される皆様には、今後とも産業の振興にご貢献いただくとともに、後進の育成についても、より一層のご尽力をいただきたいと考えております。
続きまして、第57回となります本年度三浦記念賞の受賞者が決定いたしましたので、ご報告いたします。
公益財団法人三浦新七博士記念会は、故三浦新七博士が生前、念願してやまなかった山形市の産業経済の発展を図るため、昭和38年3月15日に設立された団体であります。本市の産業経済の発展に寄与するため、商工業振興に関する調査研究などや、産業経済の向上に功績があった個人又は団体に対する「三浦記念賞」の授与を実施しております。
本年度の受賞者は、個人2名となりました。
地域医療の発展にご尽力をいただきました、山形大学医学部　名誉教授　嘉山　孝正氏、地域経済の牽引役としてご尽力をいただきました、株式会社でん六　代表取締役社長　鈴木　隆一氏でございます。それぞれのご功績の概要等については、お手元の資料をご覧ください。
なお、表彰式につきましては、12月10日の午後5時から、山形グランドホテルにて執り行う予定です。
続きまして、「山形市伝統的工芸産業後継者育成対策プロジェクトガバメントクラウドファンディング」の実施について発表いたします。
一昨年、昨年と二年連続で、山形市の伝統的工芸産業の後継者育成のため、クラウドファンディングを行いました。多くの皆様からのあたたかいご寄附により、2年とも目標金額を達成することができ、補助事業等を展開することができました。誠にありがとうございました。
一方、後継者不足の問題は依然として厳しい状況にあり、山形市が誇る伝統的工芸の技術を未来につなぐため、今年もクラウドファンディングに挑戦するものであります。
寄附金は、新規雇用などで後継者育成を図る事業者への支援や、後継者不足から、早急に技術承継に取り組むべき業種の修行希望者に対する支援に活用してまいります。
募集期間は、本日10月19日から令和3年1月16日までの90日間となっております。寄附された方は、「ふるさと納税」と同様に税控除が受けられ、伝統的工芸品のほか、肉、米、果物などから返礼品をお選びいただけます。
この取組を通じ、伝統的工芸産業をはじめ、山形市の歴史やものづくり文化の素晴らしさを発信することで、新たな山形ファンの獲得や誘客推進といった付帯効果も期待されます。今年度におきましても、全国の皆様からご賛同、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、9月7日で終了いたしましたガバメントクラウドファンディング「山形市×山響　音楽でまちを元気に」については、773名の皆様から、2,245万1,500円のご寄附をいただきました。企業版ふるさと納税など企業からのご寄附、そして山形交響楽団への直接のご寄附を合わせますと約6,728万円となりました。多くの皆様からご支援・ご協力をいただき、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。今後とも、山形交響楽団とともに、身近で素晴らしい音楽が鳴り響く「文化創造都市」となるよう、邁進してまいります。
また、もう一つのガバメントクラウドファンディングであります『「にゃんこ」と「私」の共同宣言　不妊・去勢でにゃんとかすっべ』につきましても、返礼品のないクラウドファンディングですけれども、70名の皆様から、目標を上回る104万3,500円のご寄附を今時点でいただいております。皆様からの温かいご支援・ご協力に、厚く御礼申し上げます。受付は10月29日までとなっておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
続きまして、令和2年度山形市ふるさと納税推進事業フルーツ・新米先行予約の実施について発表いたします。
今年度も、多くの皆様から「ふるさと納税」によるご寄附をいただきまして、心より感謝を申し上げます。9月末日現在の状況といたしましては、昨年度同日と比較して7割ほど多い、約11億6千万円の寄附をいただいております。今後も、目標金額の達成に向け、更なるPRに努めてまいります。
さて、昨年度も大変好評をいただきました「フルーツ先行予約」ですが、今年度は新たに、令和3年産の新米をラインナップに加えて実施いたします。
さくらんぼ、ぶどう、桃、フルーツ定期便のほか、つや姫や雪若丸、はえぬき、新米定期便など、合わせて約10万件を超えるフルーツと新米を準備いたしました。いずれも山形が全国に誇る、素晴らしい特産品でありますので、全国の皆様からご賞味いただきたいと思っております。
先行予約の期間は、11月6日金曜日から来年3月末までとなっており、市やおもてなし山形のSNSで情報発信するほか、東京事務所でPRしていくなど、周知を図ってまいります。山形市への更なるご協力・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、山形市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助金交付事業の実施について、発表いたします。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染拡大を防止するため、各事業所、各家庭等において消毒を実施する必要がありますが、これまでのところ、自己負担で実施していただいている状況です。
山形市では、事業者や個人の方の負担軽減を図るとともに、感染拡大を防止するため、市独自の事業として、消毒の実施に要する経費に対し、補助金を交付いたします。
補助対象となるのは、山形市内の患者の1例目が発生した4月9日以降に、山形市保健所の指導に基づいて行った消毒作業となっております。対象となる作業を実施された皆様には、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。
なお、こちらにつきましては、「山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援　第四弾」の追加事業となっております。
続きまして、動画配信型の新型コロナウイルス感染症予防対策研修について、発表いたします。
高齢者及び障がい者の方が利用する福祉施設におきましては、それぞれの実情に合わせた感染予防対策に苦慮されております。
こうした状況に鑑み、山形市は、感染拡大が懸念される冬を前に、各福祉施設職員に対する感染予防対策研修を実施いたします。感染予防対策に配慮し、いつでもどこでも視聴できる、動画配信型といたしました。
山形市保健所長が、感染予防の工夫と対策について講演いたします。10月下旬に、山形市公式YouTubeチャンネルで配信する予定です。
多くの福祉施設職員の皆様にご視聴いただき、施設の運営に役立てていただければと考えております。
また、動画は一般公開といたしますので、家族を介護されている方などにも参考にしていただければと思っております。

毎日新聞
蔵王ジャンプ台ネーミングライツについて、アリオンテックさん以外に何社から応募がありましたか。

市長
アリオンテックさん含めて2社です。

読売新聞
アリオンテックさん含め2社から応募があったということで、今回アリオンテックさんに決められた選定理由や基準について教えてください。

市長
それぞれご提案いただきましたけれども、ネーミングライツの契約金額の要素が大きかったと思います。いずれにしても山形市のためにご応募いただいた2社の皆様には感謝を申し上げたいと思います。

読売新聞
金額の件ですが、山形市の希望金額はどのくらいの金額であったのか教えてください。

教育部長
希望金額150万円以上で募集をかけました。

さくらんぼテレビ
ふるさと納税について、9月末時点で昨年より7割多いということだったのですが、要因としてはどのようなことが挙げられますか。

市長
要因については様々あると思いますが、やはり大きいのは新型コロナウイルスの関係で、巣篭り消費などと言われていますが、自宅で過ごすことが多くなった中で、ふるさと納税も活用しようという方が増えているのではと思っています。
もう1つ、いろいろと話題になりましたけれども、国の方で法改正がありまして、例えば商品券を返礼品にするということができなくなりました。そういった返礼品を取り扱っていた自治体に寄附をされていた方が、山形市のように地域の産品を返礼品としている自治体に寄附をするようになって増えたのではないだろうかということもあります。
引き続き山形のPRにもなりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

さくらんぼテレビ
コロナ禍で地域経済の活性化がままならない中、ふるさと納税に期待されていますか。

市長
現在、感染予防をしながら、経済活動も始まっているところですので、今後どのようになるかはわからない部分もありますが、山形市のさくらんぼなど、いろいろな食べ物を召し上がっていただいた方が山形を知っていただくひとつのきっかけになったと思います。

さくらんぼテレビ
新型コロナの消毒費用の補助についてですが、今後感染が拡大した場合でも、補助を続けていく予定ですか。

市長
感染が発生した場合も望んで消毒するわけではないので、また早く対処していただくという意味においてもこのような制度を設けさせていただきました。当然、今後も継続していく予定です。今回この仕組みを作ったわけでありますが、何か問題があれば仕組みを見直さなければいけないと思っています。

日本経済新聞
ネーミングライツの関係で、前回から比べて募集金額をかなり下げたと思うのですが、コロナの経済情勢が厳しかったと思います。そういった中で、実際2件寄せられて、しかも前回400万円のクラレさんと同じくらいの金額となっています。これは、こういうご時世だから高くなったということなのか、それとも、市長ご自身が働きかけをしたからということなのか、市長はどうお考えですか。

市長
コロナ禍の大変厳しい経済状況の中で募集をしなければならなかったため、かなり厳しいなと予想しておりました。しかし、結果としては440万円という非常に大きな金額で応募いただきました。これにつきましては様々な形で広報・周知してまいりましたし、この2社以外もにもいろんな方が検討されていたようです。市としても声掛けしてきたところでありますが、アリオンテック様については市から働きかけたということではありません。

日本経済新聞
ホッとしているというところでしょうか。

市長
ありがとうございますと感謝を申し上げたいと思います。
アリオンテックさんは急成長を遂げている半導体を生産する設備などの部品、石英を使ったコアとなる部品を製造しています。今、世界的にも半導体事業が5Gなどの関係で伸びるだろうという中で業績も拡大しているということでありますから、これから一緒に山形をPRするパートナーして発展していけたらと思います。

日本経済新聞
今440万円とおっしゃいましたが、消費税を入れてですか。報道上の表記は、400万円の方がいいのか、440万円でいいのでしょうか。

教育部長
年額400万円、消費税40万円。税込440万円ですので、税込で表記される場合は440万円ということでお願いします。

日本経済新聞
このジャンプ台の魅力にも関わるのですが、ワールドカップでは有名な選手が参加していて、当日もそれなりに面白いのですが、もう少し魅せ方がないのかと。観光関係の方に聞いても、設備がいかされていないなどの指摘を伺うことも多いのですが、市長ご自身はこれをきっかけに魅力を高めるために必要なことやお考えのことなどありましたら、お教えください。

市長
ジャンプ大会の運営については、ご指摘のようなことがございまして、私が市長になってからもいろいろ変え、あのような形になっております。今はコロナ禍で厳しい状況ではありますが、今後ジャンプ大会の運営についてより魅力的なものにしていくという努力はしっかりしていきたいと思います。

NHK
何点かお聞きしたいのですが、ゼロカーボン宣言について具体的に今後取り組んでいくことが決まっていたら教えていただきたいです。
また、コロナ対策について消毒費の支援というのは県内では他自治体で導入事例があるのか教えていただきたいです。

市長
1つ目については、2050年までに80パーセント削減ということで山形市でも取り組んでいたところではありますが、さらに目標を高めて取り組んでいきたいと思います。具体的な取組については環境部長から、消毒費支援については健康医療部長からご説明いたします。

環境部長
今回のゼロカーボンシティというのは、あと30年後に向けた大きな目標を提示するということ、市民全体、事業者、行政、三者がそれぞれ力を合わせてやっていくうえで意識を醸成するということが大きな目標としてございます。その中で今の施策、これからの施策を展開していくということになりますが、これからの技術革新にもおおいに期待しているところです。そういった中で30年後には実質ゼロを目指していきたいと考えております。

健康医療部長
コロナ対策、消毒費の支援補助につきましては、全国的に数か所、雇用対策という形で実施しているところもございますが、県内では初めてで、山形市のみの実施となっております。

NHK
1事業者30万円が上限なので、例えばどこかの事業者で何人か出たら、その範囲内で補足をするということなのでしょうか。

健康医療部長
保健所が指示した消毒箇所ということで、1人の感染者ということではなく、対象となる事業者もしくはご家庭の消毒箇所という取扱いとし、幅広い対応をさせていただきたいと考えております。

朝日新聞
消毒費の支援補助について、30万円というのはどのような根拠の数字なのでしょうか。あるいは一般的には消毒液はいくらかかるものなのでしょうか。

健康医療部長
全国的に何か所か実施しているところを参考にしながら、また、これまでの事例で大体30万円程度で消毒ができるということをお聞きしていたので、そういったところから金額の設定をさせていただきました。

朝日新聞
保健所からの消毒の指示があった場合にということなのですが、今までは指示されたら消毒する、事業所や家庭は消毒の義務があるということなのでしょうか。

生活衛生課長
消毒について、義務はありません。なお、コロナウイルスは3日で死にますが、濃厚接触者がいたなどにより、3日以内に消毒した方がいい場所について、直接保健所から消毒の指示をさせていただき、指示に基づいて消毒をした場合には、補助金を出すということになります。

朝日新聞
（コロナが始まってから）保健所から指示をした場合に、費用の負担から事業所や家庭から協力できない、消毒できまないというような事例は、過去にありましたか。

健康医療部長
そのような事例はございません。

河北新報
市長の最近の発言で、仙山交流に関してコロナ禍における交流の在り方を考えているというお話がありましたが、今の時点で描いているイメージや具体的な検討事項がありましたら教えてください。

市長
仙山交流は、山形市の一つの大きな方針として続けてきましたが、コロナ禍でなかなか交流できていない状況であります。その中で物産市的なものなどできること等について、感染予防に気をつけながら少しずつやっていくことが大事ではないかと思っています。これから来年度に向けてそうした検討を本格的にしていきますので、今この事業というのはございませんけれども、しっかり仙台市と話し合いながら、これからワクチンも普及していくでしょうし、そうした中でやれることをやっていきたいと思います。

河北新報
山形県と宮城県は共同宣言を行い、近県のツーリズムの促進などに取り組んでいますが、山形市では仙台市と何か取組を行うような構想はありますか。

市長
それについても、今後の検討になります。既に台湾へのプロモーションなど連携していることがありますので、コロナが収まり、今後復活させていく中で何ができるかということを検討していきたいと思います。

日本経済新聞
山形市では、ドライブスルー方式でのPCR検査を行われましたが、国の方では、今後身近なクリニックでPCR検査ができる体制を構築していくという話を各都道府県にしていると伺っています。山形市では、今後のため、何か対応していることはありますか。

健康医療部長
新型コロナかかりつけ医の体制については、国の方針に基づきまして、山形市も県と連携しながら現在体制を整えているところです。

11月1日から実施できるように調整している段階なので、正式に決まりましたら、市保健所としても、周知広報を図っていく考えでおります。

日本経済新聞
国のやり方については、自治体にとって混乱をもたらすというようなことはありませんか。

健康医療部長
この件に関しては市医師会の協力をいただかないと実施できない部分もありますので、市医師会と連携し、協力いただける医療機関に働きかけながら進めています。

NHK
国や各地域において、行政のデジタル化に関する動きが活発化していると思いますが、今後山形市ではどのような形で進めていくか教えてください。

市長
以前から行財政改革という流れの中で、さまざまな手続きの簡素化や公印の見直しを含め、20年くらい前から取り組んできておりました。この度のデジタル化が最終的に目指すのは、オンラインでの申請や手続きの省力化だと思っています。市民の利便性の向上となりますので、山形市としても、政府の流れとともにしっかり取り組んでいきます。
そうした手続の現状についてはこれから調査するところなので、そこで全体像を見てどのようなことができるかを検討していきたいと思います。

NHK
調査というのは各部署にどのくらい対象のものがあるのかという調査をされるということでしょうか。

市長
それぞれの部署での手続きの中で、押印がどれだけ求められているかというところを調べた上で全体として取り組んでいきたいと思います。