令和3年2月18日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、商工観光部長、農林部長

内容

発表事項

1. 3月市議会定例会　提出議案について
   1. 　山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第八弾
      • 感染症影響事業者支援給付金
      • 山形市公設地方卸売市場の「場内事業者支援事業」の実施について
      • 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援事業の延長について
      • 山形市歯科医師会休日救急歯科診療所の医療体制支援
      • コミュニティバス東部及び西部循環線 交通系ICカード導入事業について
      • 山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援一覧
   2. 　令和2年度3月補正予算の概要
   3. 　令和3年3月市議会定例会提出議案の概要
2. 東日本大震災十周年　追悼・復興祈願式の開催について
3. 山形市新型コロナウイルスワクチン接種実施の概要
4. 市民税の申告期限延長について
5. 「サモアカフェ2020」の開催について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 12.8MB）

資料のみ

• 「やまがたWEBワークフェス（合同企業説明会）」の開催について
• 令和2年度　第11回城下町やまがた雛まつりの開催について
• 2021モンテディオ山形応援募金について
• 済生館高等看護学院　第66回生卒業証書授与式の挙行について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 19.2MB）

会見内容

映像

発表内容

市長
それでは、3月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は、2月25日木曜日から3月23日火曜日までの27日間の予定です。
はじめに、このたびの補正予算で対応する「山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援」の第八弾について発表いたします。
1月に11都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されてから、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向となっております。引き続きこの傾向を継続させ、入院者数や重症者数を減少させる必要があることから、10都府県における宣言の期間が3月7日まで延長されているところです。
山形市におきましても、2月2日以降、新規感染者がゼロの状態が続いておりましたが、本日17日ぶりに新規感染者が確認されました。根本的な解決策となる集団免疫の確保に至っていない現在、感染が広がるリスクは払拭できず、予断を許さない状況となっております。
一方、緊急事態宣言のほか、山形県における独自の新型コロナ対応の目安についても、依然としてレベル4「特別警戒」のままであり、不要不急の外出や外食の自粛、イベント等の中止などが続いていることから、更なる経済活動の悪化が懸念されるところです。
このような状況に対応するため、引き続き感染予防と経済再生への活動の両立が求められる中、今取り組むべき対策を取りまとめたものであります。
はじめに、山形市の独自施策です。
一つ目は、「感染症影響事業者支援給付金」です。
先ほど申し上げたとおり、緊急事態宣言の発出などから経済活動が縮小しており、山形市においても様々な事業者の方々が大きな影響を受けております。また、2月4日には、山形商工会議所から、事業者への更なる支援拡充についてご要望もいただきました。こうした状況を踏まえ、幅広い業種の事業者に対し、事業継続に向けた緊急支援を行うとともに、感染防止対策を実施する店舗の拡大も図ってまいります。
対象は、山形市内に住所を有し、店舗等においてサービス等を提供する事業者で、令和3年1月から3月までのいずれかの月の売上が前年同月比で20％以上減少している方とし、1事業者あたり20万円を給付いたします。
なお、当事業については、他の予算とは切り離して、3月市議会定例会の初日であります2月25日に議会のご承認をいただくべく提案をさせていただき、議会のご協力のもと、速やかな支援ができるよう進めさせていただきたいと考えております。
二つ目は、山形市公設地方卸売市場における「場内事業者支援事業」です。
食材を提供している卸売市場内事業者については、感染拡大に伴う外食の自粛などにより大きな影響を受けていることから、一般消費者への生鮮食料品の安定的供給という卸売市場の機能を維持するため、売り上げが減少している場内事業者を支援いたします。
支援対象者は、令和3年1月又は2月の売上が前年同月比で10％以上減少している事業者です。
三つ目は、「新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請支援事業の延長」です。
山形市におきましては、市内の事業者が雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」を受けようとする事業者を対象に、申請手続きに係る費用を支援してまいりました。
補助対象期間を令和2年12月31日までとしておりましたが、令和3年2月28日まで延長し、申請期間についても令和3年5月31日までといたします。
なお、雇用調整助成金に係る特例措置期間につきましては、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長することとなっており、これに伴う対応についても、今後検討してまいります。
四つ目は、「山形市歯科医師会休日救急歯科診療所の医療体制支援」です。
山形市歯科医師会休日救急歯科診療所は、多くの一般の歯科診療所が休診となる休日において、救急患者に適切な歯科診療を提供する初期救急医療を担う、重要な診療所であります。
現在、感染拡大の影響により受診者が大幅に減少していることから、当該診療所の医療体制を支援することで休日における初期救急医療の体制維持を図るため、「山形市歯科医師会休日救急歯科診療所運営費補助金」を追加交付するものであります。
五つ目は、「コミュニティバス東部及び西部循環線交通系ICカード導入事業」です。
「ベニちゃんバス」として運行しております山形市コミュニティバス東部及び西部循環線については、感染拡大により利用者数の低迷など様々な影響を受けているところです。そこで、交通系ICカードを導入することにより、感染リスクの軽減と利用拡大、利便性の向上を図ってまいります。
導入にあたっては、県内交通事業者が路線バスに導入予定の「地域連携ICカード」の導入スキーム等と足並みを揃えるとともに、令和4年春からの利用開始を目指し、運行主体である山交バス株式会社と連携しながら、具体的な検討と開発を進めてまいります。
このほか、感染症の影響により経営に支障を来している中小企業等の経営を支援するために、県が昨年3月に創設した融資制度に係る利子補給金等については、山形市におきましても、県と同額の0.5％を負担するなどして対応しているところです。山形市では、今後20億円あまりの負担が想定されており、後年度の財政負担軽減を図るため、地方創生臨時交付金を基金に積み立てます。
また、現行では本年2月28日までとしている山形市プレミアム観光券の利用期限を、8月31日まで延長いたします。
さらに、国による第3次補正予算と連動し、小中学校における感染防止対策に必要な保健衛生用品の購入などを行う「小中学校感染症対策事業」を前倒しで実施いたします。
以上が「山形市新型コロナ感染予防・経済活動両立支援」第八弾の概要であります。
このほか、補正予算といたしましては、国の補正予算への対応として、令和3年度に予定していた「仮称Q1やまがたクリエイティブシティセンター」の建築工事を前倒しで行います。
また、道の駅整備事業、スマートインターチェンジ整備・検討事業、街路事業、道路・橋りょう新設改良事業、排水ポンプ車導入事業、西山形小学校校舎等改築事業等を前倒しで実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業、農業水利施設ストックマネジメント事業等に係る負担金を計上するとともに、事業者からの要望等により、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業、社会福祉施設等施設整備事業、担い手確保・経営強化支援事業等を前倒しで実施します。
さらに、令和3年1月以降に治療が終了した方に対する特定不妊治療費の助成を拡充します。
次に、地方創生臨時交付金を活用してこれまで実施してきた感染症対策各種事業、及び感染症の影響により中止や延期、縮小等を行った事業につきまして、事業費の確定等に伴い予算の減額を行います。
次に、健やかな子どもの育成に向け、国が定める委託料基準額の改定を踏まえ、民間立保育所運営委託料を増額します。
次に、地域共生社会の実現を図るため、新規事業所の開設による利用者数の増加から、障がい者自立支援給付費を増額します。
次に、地域経済の活性化に資するため、昨年12月14日からの大雪による農作物等被害への支援を行います。
また、感染症の影響により登録負担金の納付が猶予されたことから、肉用牛肥育経営安定対策支援事業費に係る不用額について、予算の減額を行います。
次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大につきましては、風評被害の影響により厳しい状況にある東北の観光振興に向け、他市との連携等によりインバウンド誘客を図るほか、蔵王温泉地内の空き地を賃借し、観光客の憩いの場としてカフェを新設する事業者に対し、新たに補助を行います。
次に、都市の活動を支える基盤整備として、生活バス路線の維持に必要な補助額の確定や、県道の道路改良及び側溝整備事業費の確定に伴う市の負担金につきまして、所要の予算措置を行います。
次に、積立金としましては、企業版ふるさと納税や企業・団体等からいただいた寄附金を各種基金に積み立てます。
そのほか、市税等還付金及び加算金につきまして、還付実績等を勘案し減額するとともに、感染症の拡大に伴い利用料収入等に大きな影響が出ていることから、山形テルサ及び山形国際交流プラザの指定管理料の増額を行います。
続いて、債務負担行為につきましては、山形広域炊飯施設の建設にあたり、令和4年4月の供用開始に向け早期に工事を発注するためのものであり、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や今後の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を講じます。
以上が一般会計の補正の主な内容であります。
このたびの一般会計の補正総額は、33億747万9千円となっております。
なお、補正予算第10号の補正総額は5億2,361万円となっており、財源には新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を計上しております。
また、補正予算第11号の補正総額は27億8,386万3千円となっており、財源には国・県支出金及び市債のほか寄附金などを計上しております。
このほか、特別会計の補正予算につきましては、駐車場事業会計において、感染症の拡大の影響により駐車場の使用料収入が減少しているため、一般会計への繰出金を減額するものです。
次に、公共下水道事業会計につきましては、国の補正予算を活用し、令和3年度に予定していた汚水及び雨水管渠整備工事等を前倒しで行うものです。
以上により、このたびの全会計の補正総額は、35億9,722万3千円となっております。
続きまして、3月議会に提出する事件決議、条例の議案の概要について申し上げます。
議第20号から議第22号までの3議案は、市道路線の認定、廃止及び変更について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第23号の議案は、令和3年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第24号の議案は、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準等を廃止しようとするものです。
議第25号の議案は、中小企業者の経営を支援する事業を継続して実施するため、中小企業緊急経済対策金融支援基金を新たに設置しようとするものです。
議第26号の議案は、建築物のエネルギー消費性能基準に係る法律の改正に伴い、申請手数料の改定等を行おうとするものです。
議第27号の議案は、西山形コミュニティセンターの移転改築に伴い、同センターの位置を変更しようとするものです。
議第28号の議案は、令和3年度から令和5年度までの介護保険料について、第1号被保険者に係る保険料を定めようとするものです。
議第29号から議第47号までの19議案は、厚生労働省令の改正に伴い、介護老人福祉施設などの各種福祉施設や、指定居宅サービス、障がい福祉サービスなどの福祉サービスの事業に関する基準等について所要の改正を行おうとするものです。
議第48号の議案は、西部児童館が有する子どもや親子が自由に来館して遊べる機能について、現在移転改築を進めている西山形コミュニティセンターに移設することにあわせ、西部児童館を廃止しようとするものです。
議第49号の議案は、児童遊園の新設及び廃止を行おうとするものです。
議第50号の議案は、食品衛生法等の改正に伴い、食品営業許可申請に係る手数料の改定等を行うとともに、規定の整備をしようとするものです。
議第51号の議案は、道路法施行令の改正にあわせ、市道の占用料の額を改定しようとするものです。
議第52号の議案は、市道の占用料の額の改定にあわせ、法定外公共物の占用料の額を改定しようとするものです。
議第54号及び議第55号の議案は、あかねケ丘陸上競技場を市の施設として設置し、管理するとともに、その使用料の額を定めようとするものです。
3月議会に提出する議案について、私からの発表は以上でございます。

朝日新聞
感染症影響事業者支援給付金についてお尋ねします。これは何事業者を対象に見込んでいますか。また、これは事業者単位となっていますが、事業者によって店舗数が異なると思いますが、それは考慮されないということなのでしょうか。

商工観光部長
山形市の事業者総数としては、13,000強と把握していますが、売り上げが2割減少、店舗等を有することという条件がございます。これまでの各種支援の申請実績を考えますと、恐らく申請者として想定できるのは2割の2,600事業者くらいになる想定です。

朝日新聞
どういった理由で13,000のうちの2,600なのでしょうか。

商工観光部長
売上が2割減少という割合、期間の方が令和3年1月から3月までのいずれかの月ということで、各種統計データ等を見ますと、恐らく35％くらいと見込んでおります。
また、店舗等を有する割合については、例えば事業所数の中には一般のお客様向けの店舗あるいは事業所、事務所等を構えていないところもありますので、店舗等を有する割合が約6割と見込んでおります。
さらに、これまでの申請実績でみますと、大体90％強くらいから市で行った各種支援の申請がありました。これらを掛け合わせると2,570くらいの数になるということでございます。

YTS
市内だと2月2日から感染者があまりいないということで、市内で感染者が少ないということは経済的にもどんどん回していっていいのかなとも考えられるのですが、市長の受け止めをもう1度お聞きしてもよろしいでしょうか。

市長
ご指摘のとおり、全国的な状況に比べれば、山形市、あるいは県も感染者がかなり抑えられている状況であると思っております。そのことは、やはり市民の皆様、あるいは県民の皆様が感染予防対策に気をつけて行動されているということの裏返しであると認識しております。一方で、実際に事業者の方からのお話を聞きますと、引き続き売り上げが減って、苦しい状況であるとのことですし、商工会議所などからいろいろなアンケート結果をお伺いしても、やはり苦しい状況が伺えるということであります。
いよいよワクチンの接種が近づいている現在、市が事業継続を支援することで、なんとか踏ん張っていただきたいと考えております。これだけではまだまだ足りないというお声があるかと思いますけれども、市としましては、できる限りの支援をさせていただきたいということで今回の給付金事業を決定したものです。

河北新報
感染症影響事業者支援給付金20万円の根拠を教えていただけますか。

市長
これまでも支援策等を行ってまいりましたが、支援する対象の範囲を広げれば広げるほど1事業所あたりの金額が少なくなってくる、また、逆に金額を高めれば高めるほど、対象となる店舗の方が少なくなってしまうというジレンマの中でずっと検討してきました。このたびは、やはり一般の消費者、市民に直接やりとりのある事業者であるという前提のもと、なるべく幅広くお渡しできるように20万円という金額を決めさせていただいたところであります。
店舗を経営していると、1番負担となってくるところは家賃であると思っておりますので、そうしたところの足しになればと思っております。

読売新聞
今回の支援給付金、条件が合えば業種は問わないという理解でよろしいでしょうか。

市長
資料にある条件が合えば、業種は問わないということでございます。

NHK
今回の支援給付金の条件の中にコロナ対策宣言店になっていることというものが入っています。これを入れられた理由と、最新のもので何店舗くらいコロナ対策宣言店となっているのか分かれば教えてください。

市長
感染予防対策は引き続き必要であることから、コロナ対策宣言店に限ったということです。まだコロナ対策宣言店になっていないところについても、同時に申請をしていただくということが可能ですので、この給付金をきっかけに、感染予防に取り組もうというところが増えることも期待しているところです。

商工観光部長
コロナ対策宣言店は、2月17日時点で2,268件でございます。やはり1番多いのが飲食店で1500を超えており、その次は理容業などが多い形になっております。

NHK
議案の中にあかねケ丘陸上競技場の関連のものが2つあると思います。これについて、名前を変更するとか、利用額などを変えるなど、具体的な内容を詳しく教えていただければと思います。

市長
使用料については、これまで運営していたような金額でご利用していただけるよう設定をしていきたいと思っています。また、競技場の名前につきましては、例えばネーミングライツなんかも募集できないかということも今後検討していきたいと思っています。

産経新聞
新型コロナウイルス対策関連の一般財源のうち、山形市独自の予算総額はいくらになりますか。

財政部長
のちほど回答させていただきたいのですが、いつからいつまでの分でお伝えするとよろしいでしょうか。ご指定いただいたのち、確認してご回答申し上げます。
（※のちほど、今回を含め、これまで行ってきた総額は41億8,215万5千円、今回の補正予算に計上している額は、感染症影響事業者支援給付金が5億2,361万円、そのほかが9億4,272万5千円と回答）

山形新聞
卸売市場の支援の支援事業者について、資料に「売り上げを計上しない事業者」とありますが、これはどういうところが対象となるのでしょうか。

農林部長
例えば冷蔵庫の会社です。品物を冷蔵庫で保管しており、冷蔵庫の数量に基づいて使用料をいただいている会社になります。

山形新聞
歯科医の休日救急診療所に対する補助、補正額150万円の算定の根拠を教えていただきたいです。

健康医療部長
歯科医師会休日救急診療所のこれまでの収入分の補填ということで計上させていただいております。
1年間の収入の見込みと減収見込みを算定し、その半額を計上しております。12月までの減少見込みについては、昨年の6割減、また、緊急事態宣言のあった4月に関しては約8割減、それ以降は2割から5割の減となってございます。年間トータルで300万ほどの減収となっていることから、今回その半額分150万円としているところでございます。

河北新報
市場内事業者の売上減少について、実際どういう減少額になっているか教えていただきたいです。

農林部長
1月現在では、それぞれの会社で売上減少が見られますが、特に大きいのは、水産の仲卸業者さんでございます。そのうち一番落ちているのが（昨年の収入に比べて）60％台、落ちてないところでも80％台となっているところです。

市長
では、定例の案件について発表いたします。
まず、東日本大震災十周年追悼・復興祈願式についてです。
東日本大震災から10年を迎えるにあたり、犠牲となられた方々の追悼と東北の復興を祈願するため、3月11日に「十周年追悼・復興祈願式」を行います。
主な内容といたしましては、市役所の千年和鐘前を会場に、14時40分から国主催の式典の模様をテレビ中継するとともに、地震発生時刻の
14時46分に参加者全員で黙とうを捧げます。その後、出席された方々で千年和鐘の打鐘を行います。
来賓として、山形県知事、山形市議会の正副議長、総務　委員会の皆様からご出席いただく予定です。
今回は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、規模を縮小し、一般の方のご参加はご遠慮いただくことといたします。市民の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、山形市新型コロナウイルスワクチン接種の実施について発表いたします。
新型コロナワクチンの接種につきましては、ワクチン接種体制の確保に向けて、山形市医師会や各医療機関と連携しながら、2月補正予算を組んで準備を進めているところであります。
このたび、新型コロナワクチン接種の概要がまとまりましたので、ご報告いたします。
まず、接種の基本的な考え方ですが、円滑なワクチン接種を行うとともに、市民の皆様が安全に安心して接種できるよう、かかりつけ医での接種を基本といたします。
接種の対象者と優先順位につきましては、まず医療従事者の方、その後順次65歳以上の高齢者の方、基礎疾患がある方と高齢者施設の従事者、それ以外の一般の16歳以上の方と接種していただきます。なお、接種するワクチンはファイザー社のものとなりますが、接種対象が16歳以上とされており、当面は16歳以上の方を接種対象者としてまいります。
接種券については、3月下旬から、高齢者の方から順次発送いたします。これに合わせ、市民の皆様からの問い合わせや接種の予約に対応するため、コールセンターを設置するとともに、接種の予約を一元的に管理し、医療機関と共有するWEBシステムを導入いたします。
接種の予約につきましては、コールセンターへの電話、LINE、WEBシステムのいずれかで行っていただくこととなります。
また、ワクチンの分配体制につきましては、医療機関の負担軽減を図り、接種に専念していただくため、山形市保健所に新たに「山形市新型コロナワクチン・コントロールセンター」を設置し、ファイザー社のワクチンを適正な管理のもと、医療機関などの接種会場へ分配いたします。
山形市では、引き続き山形市医師会、各医療機関との連携を密にして、安全・確実・スピーディーなワクチン接種を目指してまいります。
続きまして、市民税の申告期限延長について発表いたします。
先般、国税庁において、感染拡大防止の観点から、所得税等の申告期限を3月15日から4月15日に延長することとなりました。また、総務省からも、地方税においても同様に対応できるよう通知があったところです。
これを受け、今後も引き続き申告会場の混雑緩和を徹底していくため、山形市の申告期限につきましても、同様に3月15日から4月15日まで延長することといたしました。
延長期間の申告受付場所につきましては、3月17日までは市役所11階大会議室、3月18日以降は市民税課窓口となっております。
続きまして、「サモアカフェ2020」の開催について発表いたします。
「サモアカフェ」は、山形市が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとなっているサモア独立国について、市民に向けたPR及び相互理解を深めることを目的に、2017年から毎年開催しているトークイベントです。
現在は新型コロナウイルスの影響から、海外はもとより、国内での人的交流も難しい状況にありますが、このような状況下でも、これまで築き上げてきたサモアと山形市との絆を未来へ繋いでいきたいと考え、準備を進めてまいりました。
今年度は「夢」をテーマに、一部オンラインを取り入れながら、3月10日に、山形大学附属小学校で開催いたします。
開催にあたっては、「山形市ホストタウン応援団」の一員として、タイ柔道選手との手紙交流などの活動を行ってくれている附属小5年3組の皆さんが「パートナー」となり、パンフレットの作成や会場装飾などの準備をしてくれています。
当日はパネリストとして、サモア独立国特命全権大使のシラ大使、陸上男子円盤投げサモア代表のメレイ・ローズ・アレクサンダー選手、そして、附属小の卒業生であり、東京オリンピック出場内定のボクシング男子ウェルター級の岡澤セオン選手などから、それぞれオンラインで参加いただきます。
このような不安な状況下にあっても、未来を担う子供たちが夢を抱き、世界に大きく羽ばたいていけるよう、それぞれの夢について、アバターロボットなども使いながら語り合う予定です。
参加者については、感染防止対策の都合上、附属小5年生に限定となりますが、市民の皆様をはじめ多くの方に見ていただけるよう、当日の模様を、後日動画配信する予定としております。
私からの発表は、以上でございます。

朝日新聞
昨日あった新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム会議の際にも発表いただきましたが、同じく昨日、厚生労働省の自治体向けの説明会もあったと思います。その都度情報が出てくるものだと思いますが、これを踏まえ、改めて昨日の発表を受けて気づかされた点、あるいは反省、取り組むべき事案などあれば教えて下さい。

健康医療部長
昨日が3回目の自治体説明会でした。昨日の新たな事案といたしましては、ワクチンの分配方法について、これまで冷蔵での移送と国から示されておりましたが、昨日冷凍状態のまま移送することも可能と示されました。山形市が今後行おうとしているコントロールセンターでの移送も、よりやりやすくなったと考えているところです。
また、国から詳細がまだ示されていない中で、山形市は3月中旬を目標に実施計画を策定していこうと進めている状況でありますので、これからも国の方に情報の提供を求めながら、より詳細な計画、市民の皆様の安全・安心につながるような計画の策定をしてまいりたいと考えております。

共同通信
ワクチンの接種券の送付は、送付先のデータ抽出基準日が65才以上の方が1月1日、それ以外の方が4月1日となっています。これらの基準日以降に住所が変わった場合、どのような対応になるのでしょうか。

健康医療部長
データにつきましては、基本的に令和3年1月1日現在、山形市の住民基本台帳に登録されている方を対象としてございますが、最新の情報に基づいて印刷をかけて、対象者の方に発送しようと考えているところでございます。
なお、接種券の送付につきましては、予診票もあわせて同封することを想定しておりますので、山形市では、3月下旬の発送ということで予定しているところでございます。

共同通信
接種予約方法にLINEがありますが、これは既に山形市で持っているラインアカウントで行えるということでしょうか。

健康医療部長
LINE予約につきましては、コロナワクチンコールセンターのシステムを構築し、現在の市で情報発信を行っているLINEとは別のシステムで行うことを考えております。

読売新聞
ワクチンのLINE予約については、アカウントを新たに作って、これを何らかの形で周知するということでしょうか。

健康医療部長
詳細についてはこれから構築となっておりますので、皆様によりわかりやすい情報を迅速にお伝えしながら、利用の促進に繋げてまいりたいと思います。

産経新聞
ワクチン接種について、山形市の場合は医療従事者、高齢者から始まり、高齢者の方は基本的にかかりつけ医で接種をし、そのほかの方々は医療機関や集団接種などで接種するということで認識しています。ワクチン自体は、超低温のものがディープフリーザーのあるところに運ばれてきて、その後各かかりつけ医などの医療機関に運ぶことになりますが、それで効能とかは落ちたりしないのか、効果など大丈夫かお伺いします。

健康医療部長
国の方からは、ファイザーのワクチンについて、ディープフリーザーを配置している基本型の接種施設にワクチンを分配して、そこからワクチンを接種する医療機関に移送という形になるかと思います。現在国で示しているのは、解凍してから5日以内に接種するということでございますので、今回冷凍したままの状態で移送するため効果などに問題はないと思います。また、接種可能期間も少し伸びてくることもあり得ると思いますので、それも含めて実施計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

NHK
ワクチン接種の予約方法について、LINEアカウント等が新しく作られる一方、資料にはwebという方法の記載もあります。これについても、今のホームページなどではなくて、別のページを立ち上げるなど、わかっていることを教えてください。

健康医療部長
こちらにつきましても、パソコンの方からのWebへのアクセスということになるかと思いますが、詳細をつめているところですので、詳しくわかりましたらお伝えさせていただきたいと考えております。

YBC
ワクチンについて、高齢者施設の入所者は施設でも接種可能ということですが、これは原則的には施設で接種する方向になるということなのでしょうか。

健康医療部長
高齢者施設入所者の方につきましては、やはり移動が困難であると考えておりますので、施設に依頼するような方向で考えておりまして、今後そういった福祉施設の方への説明会等を開いてご意見を頂戴しながら、よりよい方向で接種してまいりたいと考えております。

YBC
ワクチン接種について、高齢者の方への接種の後に基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者の接種が順次始まると思います。こちらの方についても、これ以外の方と同様に接種券が各個人に届く予定でしょうか。

健康医療部長
65歳以上の高齢者の方につきましては3月下旬に発送と資料にも記載させていただいておりますが、それ以外の方につきましては、今後国が指定する日となっており、国から詳細が示されておりませんので、国の指示に従って対応していく予定です。

YBC
高齢者施設での感染、拡大の懸念があり、従事者がいつ頃接種できるのか、そういう時期をお聞きできませんか。まだ未定ということでしょうか。

健康医療部長
高齢者施設の従事者につきましては、高齢者施設入所者が接種する際、ご一緒に接種する方がより効果的ではないかという意見もございますので、内部で検討しながら進めてまいりたいと考えております。

朝日新聞
島根県の知事が、聖火リレーについて懐疑的なご意見を出されました。現在山形市の状況、全国の状況を鑑みて、佐藤市長は来月から始まるであろう聖火リレーについてどのようにお考えでしょうか。

市長
今の感染状況を考えますと、感染予防対策を徹底したうえで聖火リレーなどが行われてもよいのではと思っておりますし、県の方でも今時点では実施の方向でおそらく検討されていると思います。
島根県の知事さんの発言については、私も報道で見た範囲でしかわからないのですが、そのことと併せて、緊急事態宣言が出た地域の事業者等への支援がかなり手厚い、充実したものであるという点があります。これに対し、山形市もそうであると思っていますが、市民の皆さんの努力でかなり感染を抑えている地域の事業者に対する支援が少なくなり、苦しい状況になってしまうという逆転現象があるという指摘をされていたかと思います。
そういった点は共感できるところもありますし、感染を抑えている地域はそれだけ事業者も苦しいというような事情もあるので、そこについて国の方でより配慮した手当てをしていただきたいと思います。また、私自身は、そのことと、この聖火リレーのことを直接的にリンクさせて捉えてはおりません。

NHK
東京オリンピックの大会組織委員会の会長に橋本聖子さんがなる見通しだという報道が一部出ていて、ご本人も受諾されているというのも、今日の昼頃にニュースとして流れています。この一連の森会長からの発言などへの市長の受け止めと、今年のオリンピックに向けての意気込みも併せてお聞かせいただければと思います。

市長
やはりオリンピックですから、日本国民はもとより、全世界の方に歓迎されながら開催されるべきと思っております。そうした中でこのたび森会長の発言で、さまざまな批判が出たということは残念であります。しかし、もう目の前に迫っており、非常に急な就任で大変なお仕事になるかと思いますが、次期会長におかれては、その点を払拭しながらしっかりと取り組んでいただいて、安心して皆様から歓迎されるオリンピック開催を目指していただきたいと思います。

NHK
12月の議会の中で、副市長の2人制についての議案が提出され、可決されましたが、その後進捗などがありましたら教えてください。

市長
これは内部検討中でありますので、今時点で申し上げられることはございません。
少なくとも3月議会にその人事議案は提出しない予定です。

さくらんぼテレビ
2点のうちの1点目ですが、今日山形労働局が旧大沼の代表取締役を労働基準法違反の疑いで書類送検したことについて、市長の受け止めを聞かせてください。

市長
私も先程聞きましたけれども、これは山形労働局が法令に則って行ったわけですから、事実が明らかになり、適切に対応されるべきと思っております。

さくらんぼテレビ
山形市のシンボルの1つとして、山形市も手を携えてきた大沼が書類送検という形になってしまったことについては、市長は残念とか、お気持ちはどうでしょうか。

市長
大沼につきましては、3年以上にわたって非常に混乱が続いて、今山形市都市振興公社が引き継いだ形になっていますが、非常に残念な思いです。

そうした過去の問題点については、法に則って処理されるべきだと思いますし、山形市としては今後土地、建物の利用をどのようにしていくかをしっかりと取り組んでいきたいと思います。

さくらんぼテレビ
もう1点、保育料についてです。今週県が来年度予算を示しまして、その中で、0歳から2歳までの保育を受ける児童等がいる470万円未満の家庭に対しては、その保育料の半額を県が出すこととしており、残りの半分を市町村が負担することになるという状況になっているかと思います。山形市としては、その半分についてはどのように対応していかれますか。

市長
（県からは市が当初予算を編成する前に連絡がなく、先日担当課向けの事業説明会があったばかりであるため）私もまだ事業の詳細を把握しておりませんので、これから検討していきたいと思います。