令和2年6月4日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、保健所長、商工観光部長、教育部長、財政課長、学校教育課長

内容

発表事項

1. 新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第一弾について
   • 小中学校タブレット導入事業について
   • タブレット端末整備に伴う回線インフラ等の整備と機能拡充について
   • 蔵王温泉観光誘客支援補助金・山寺観光誘客支援補助金について
   • 山形芸妓支援補助金について
   • 村山地区お祭り商業協議会支援補助金について
2. （仮称）学校給食用炊飯施設建設事業について
3. 6月市議会定例会　提出議案について
   • 令和2年度6月補正予算概要
   • 令和2年6月市議会定例会提出議案

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 6.2MB）

資料のみ

なし

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

佐藤市長
それでは、6月市議会定例会に提出する議案について発表いたします。会期は、6月11日木曜日から6月26日金曜日までの16日間の予定となっております。
はじめに、補正予算のうち新型コロナウイルス感染症関連の新たな支援策を発表いたします。
5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、社会経済活動を段階的に緩和していく方針が示されました。感染の状況によりますが、6月1日から、およそ3週間ごとに人、社会の活動が拡大していくこととなっております。
このような中、山形市といたしましては、感染拡大の第二波への対策を行うとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守り、疲弊した地域経済を回復する必要があります。このため、これまでの第三弾にわたる「生活基盤支援・企業支援緊急対策」を更に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束、いわゆるアフターコロナを見据えた「新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第一弾」を決定いたしましたので、発表いたします。
はじめに、小中学校へのタブレット導入についてです。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策として、国の令和2年度補正予算において「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」として、タブレット端末の整備の前倒しを支援するための補助制度が示されたところです。「GIGAスクール構想」における1人1台のタブレット端末の整備を加速することで、災害や感染症発生などの緊急時においても、ICTの活用によりすべての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的としたものです。そこで、山形市もこの補助を活用し、令和5年度までに整備する予定だった端末を前倒して、令和2年度中に、すべての小中学校において1人1台、数にして18,400台のタブレット端末を整備する予定です。
タブレット端末の導入により、検索サイトを活用した調べ学習や写真、動画を使った学習、グループワークなど、すべての教科の学習ツールとして活用し、ICT教育の推進を図ります。また、臨時休校のような状況が発生した場合には、児童生徒の学びに遅れが生じないよう、家庭のパソコンやタブレット端末を活用した学習方法も検討してまいります。
このタブレット端末の導入に伴い、すべての端末が、学校においてインターネットに安定して接続できるよう、環境整備も行います。
通信量の増加に対応するため、小中学校からのインターネット通信が経由する総合学習センターのサーバーまでの通信回線について、100メガから1ギガに増強いたします。また、同サーバーからインターネットへの安定した接続を図るため、接続回線を2回線から6回線に増やすとともに、同サーバー設備の増強などを行ってまいります。
次に、観光誘客等の施策です。
観光業界については、これまでも、宿泊施設、旅行代理店、貸切バス事業者及びロープウェイ事業者に対し、大型連休中における営業自粛に対する支援を行っておりますが、今後は需要の回復に向けた事業への補助を進めてまいります。
「蔵王」と「山寺」につきましては、全国に名だたる、本市を代表する観光地であります。落ち込んだ両観光地への誘客を回復するため、それぞれの観光地全体を掌握する団体「蔵王温泉観光協会」及び「山寺観光協会」が観光需要喚起のために行う事業に対して、支援を行います。
また、山形芸妓に対して支援を行います。
山形芸妓は霞城観桜会や山形花笠まつりなど山形市内で開催される各種イベントに出演し、山形市の重要な観光資源の一つとなっております。
これまでも、山形芸妓育成支援協議会をはじめ関係各団体と連携して育成を支援しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、現在、その活躍の場がない状態になっております。
このことから、山形の料亭文化の一翼を担い、体現している存在である山形芸妓の活躍の場を創出すること、具体的には、山形芸妓をPRし、観光需要を喚起するためのイベントや広報等の事業に対する支援を行い、その存続と観光需要の回復を図ってまいります。
また、村山地区お祭り商業協議会に対し支援を行います。
村山地区お祭り商業協議会は、お祭りや祭典の主催者と各露店との間を取り持ち、円滑な祭典の運営と暴力団を排除した健全な露店営業を行うために設立された団体です。
新型コロナウイルス感染症に伴い、山形市内のみならず、全国規模でお祭りの中止や、夏季までのイベント中止が続々と決定しており、令和2年度上半期について収入が見込めない状況となっているため、当該団体の存続に対して支援を行うものです。
以上のほか、新型コロナウイルス感染症関連につきましては、国の緊急経済対策に関連する予算としまして、小学校の臨時休校の延長に伴い、休校中に家庭での保育に協力した放課後児童クラブ利用者の保育料をクラブが減額する場合の補助を増額します。
また、山形市独自の対策に係る予算としまして、山形市からの登園回避要請に協力し保育所等を欠席した利用者に対して保育料の還付等を行う「新型コロナウイルス感染症対策保育料負担軽減事業」につきまして、登園回避要請の延長に伴い、所要の予算措置を行います。
さらに、既に実施済みであります飲食サービス業等の事業者が賃借する店舗の賃料や、テイクアウト、宅配サービス等の導入経費についての支援や、「新型コロナウイルス感染症対策店舗支援補助金」につきまして、支援の拡充に必要な予算を増額計上します。
そのほか、感染症の影響を受けて落ち込んでいる、地域における消費活動を喚起する事業を緊急に実施するため、県、市町村、商工団体等が連携して各商店街等の取組を支援するための負担金を計上します。
一方、感染症拡大の影響により、既に今年度における中止の判断がなされている東京オリンピック・パラリンピック関連事業については、予算の減額を行います。
続きまして、コロナウイルス関連以外の予算についてでございます。
健やかな子どもの育成については、学校給食の米飯提供を将来にわたり安定して行うことを目的に、山形市が炊飯施設を整備することに向け、設計に係る経費を計上します。
学校給食の米飯は、施設を有する炊飯事業者に委託し提供しておりますが、施設の老朽化に伴う故障の多発により、安定的供給が危ぶまれる状況にあります。そのため、山形市が施設を整備し、運営する形態に切り替えようとするものです。
加えて、県学校給食会を通じて米飯の提供を受けている村山地域の市町の多くも同じ状況にあるため、連携を希望する市町の意見を聞きながら、連携中枢都市圏をはじめ共同運営の手法についても検討を進める予定です。
また、待機児童の多い1歳児の受入れを促進するため、弾力的に1歳児の受入れを行った民間立保育所等に対し、運営費及び保育士給与の増員分に対する補助の増額を行います。
さらに、金井中学校において、今後、生徒数の増加により教室の不足が見込まれることから、普通教室を増やすための改修工事を行います。
地域共生社会の実現については、高齢者施設等において、災害等による大規模停電が発生した場合でも、人工呼吸器等の医療的配慮が必要な入所者等の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備の整備に係る経費に対して補助を行います。
また、地域経済の活性化として、園芸作物生産基盤整備事業において、消費者等のニーズに沿った生産流通形態の拡充を図るため、園芸品目の栽培施設整備に対する支援を行います。
さらに、都市の活動を支える基盤整備では、街路事業、公園整備事業及び市道の新設改良・維持補修に係る事業を推進するため、国交付金の内示を踏まえ、事業費の増額を行います。
そのほか、県が実施する河川整備事業等に係る負担金を計上するとともに、除雪機械の更新を行います。
災害復旧関連では、昨年10月の台風19号により被災した林道の復旧工事を行うとともに、今年4月の大雨により崩落した市道の法面について、早急に復旧工事を行います。
以上が一般会計の補正の概要でありますが、補正財源といたしましては、国・県支出金及び市債などを計上したものであり、このたびの補正総額は、16億3,830万2千円となります。
次に、特別会計の補正ですが、介護保険事業会計において、低所得者に対する保険料軽減の強化を図るため、介護保険法の改正に伴い財源の組替えを行います。
続きまして、主な事件決議及び条例の概要について申し上げます。
議第48号の議案は、化学消防ポンプ自動車1台について、金8,365万3,380円をもって、株式会社長谷川ポンプ製作所から購入しようとするものです。
議第49号の議案は、高規格救急自動車1台について、金3,530万円をもって、山形トヨタ自動車株式会社から購入しようとするものです。
議第50号の議案は、西山形コミュニティセンター建設建築工事について、金2億2,743万6,000円をもって、榮大建設・石川建設産業建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。
議第51号の議案は、地方税法等の改正に伴い、ひとり親に係る所得控除等の見直し、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例措置の創設など、所要の改正をしようとするものです。
議第53号の議案は、総務省令の改正に伴い、本社機能を移転・拡充する事業に係る固定資産税の特例措置を延長しようとするものです。
議第54号の議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するなど、規定の整備をしようとするものです。
議第55号の議案は、清風荘の使用に係る許可の取消し等について規定の整備をしようとするものです。
議第56号及び議第57号の議案は、厚生労働省令等の改正に伴い、家庭的保育事業等において運営基準としている連携施設の確保を不要とする要件を定めるなど、所要の改正を行おうとするものです。
議第58号の議案は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格について規定の整備をしようとするものです。
議第59号の議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、市民税非課税世帯に係る令和2年度の介護保険料を軽減しようとするものです。
議第61号の議案は、市場施設の使用に係る使用料の還付に関する規定を定めようとするものです。

時事通信
山形芸妓の支援補助金については、活躍の場の創出ということで観光需要の喚起面があるということですが、既に計画しているイベント等はございますか。

商工観光部長
芸妓の活躍の場である、いわゆる宴会やホテルでの会合等が、やっと今動き出し始めたところです。これまで4月、5月は芸事の鍛錬等に励んでおりましたので、ほぼゼロの出動でございましたが、今月に入りまして少しずつ披露の場ができ始めているという状況です。この状況を踏まえ、先ほど市長からお話のありました補助金により団体の方を支援させていただき、今後の支援という形で活躍の場の創出を準備させていただいているところです。今ご質問のありました具体的なイベント等については、これから打ち合わせをし、設定していきたいと考えています。

時事通信
関連して、こちらの資料の中で、今回の支援が発展して、次の矢印の右方向で活性化ということでナイトタイムエコノミーの推進と書かれていますが、芸妓に関わらず今後状況を見て夜の経済活性化という部分で何か支援を検討されていますか。

佐藤市長
まずは、地元の皆様が街に戻ってくることが無ければ何も始まらないと思っております。そういう意味では、現在推進しておりますコロナ対策宣言店の事業をより広めて、なるべく多くのお店に参加して頂き、それをPRすることをベースとして戻ってきていただくことが大切だと思いますので、そちらを進めてまいりたいと思います。そうした中で、芸妓への支援もそうですが、夜の街を含めた飲食店に戻ってきていただく工夫をこれからもしていきたいと考えております。

YBC
小中学校タブレット端末導入事業について、こちらは今回コロナで臨時休校が続き、オンラインで授業を受ける機会が増えたことから前倒しし、今年度中に全ての児童生徒にタブレット端末を行き渡るようにするという解釈で間違いないでしょうか。

佐藤市長
元々ICT教育の推進ということで、国全体で近年急速に取り組んでいたところです。当然学校においてICT教育を進める中で、なるべく児童・生徒へ1人1台のタブレット端末が行き渡るようにするということから、元々の国の計画で令和5年度までに1人1台の環境を整備するとされており、山形市もそのような方向で考えておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、元々の必要性に加え、いざという時にICT教育の体制として、災害や感染症の中で遠隔で行わなければならない状況があり得るということがわかりました。国もそれに対して、前倒しで1人1台の環境を作っていこうということで更なる補助が出ることから、山形市もそれに呼応して、1人1台体制を今年度中に整備しようということになりました。しかしこれは今年度中に整備ということで、今すぐ揃うというわけではありません。ですので、そういった物理的な整備を進めつつ、並行してどう活用していくか、ICT支援員の方々に助言をいただきながら、現場でどのように使っていくか、あるいは、いざ臨時休校になったときに自宅でどのように活用していくかも合わせて検討して取り組んでいくということです。

山形放送
今年度中には児童生徒の手元には届くようになっているということでしょうか。

佐藤市長
その予定であります。全国一斉に発注されるわけで、生産体制・販売体制が追い付くかどうかというところはありますが、今の予定では、今年度中には1人1台揃うということで予定しております。

朝日新聞
蔵王と山寺への補助金について、蔵王は500万円、山寺は270万円となっておりますが、計算式は何をもとにこの補助金額になっているのでしょうか。

商工観光部長
蔵王と山寺にはそれぞれ観光協会がありまして、加盟店数などや、規模に応じてということでご理解いただければと思います。

朝日新聞
芸妓さんについてなのですが、舞子さんと芸妓さんの定義を教えてください。

商工観光部長
現在では、やまがた舞子と山形芸子を合わせておりますが、舞子は3名、芸子は3名です。何歳かということは差し障りがございますので控えさせていただきますが、舞子を卒業して芸子になるということでご理解いただければと思います。綺麗な着物を着ているのが舞子で、少し落ち着いた着物を着ているのが芸子という考え方をしていただければわかりやすいかと思います。芸子もかつては舞子であったということでございます。

日本経済新聞
タブレット導入の関係です。学校教育の場合はこちらの理解とは違う点がありますので改めて確認したいのですが、今年度中に山形市の市立小学校・中学校の各児童・生徒さん全てに行き渡るようにするということで、これから第2波、第3波と来た時に休校になったときは自宅で遠隔授業ができる環境を整えると言い切っていいものでしょうか。

佐藤市長
現在、いざオンラインで授業ということが仮になった場合、各家庭においてインターネット環境がどの程度あるのか、どの程度パソコンがあるのかということを調査しております。そのうえで、インターネット環境が無いご家庭に対してWi―Fi環境を貸し出すとか、色々な検討をしなければならないと考えています。現時点では、インターネット環境の無いご家庭に関してどうするかということを、早急に検討を進めているという状況です。

日本経済新聞
この点は各家庭で環境が違うので、端末は行き届いてもそれを使うのは学校内だけの話だと。いわゆる学校から家に持ち帰ることについては、平等な環境は保障できないので遠隔授業ができないということがこれまで多くのケースだったと思うのですが、市長としては、今後何かあったときに学びの機会を保障できるよう、まずは自宅で遠隔授業ができる体制を作りたいということでいいでしょうか。

佐藤市長
最終的にはそれが目標ですが、実際にインターネットの環境がないご家庭などの状況を把握して、適切な方法を考えていくということになると思います。

日本経済新聞
市長がおっしゃっている環境の整備というのは、あくまでも学校内の通信環境の整備ですか。

佐藤市長
今日発表いたしましたのは学校内の部分ということです。

日本経済新聞
学校内においては、1人1台端末がそろえば年度内にはできるであろうと。それとは別に各家庭の状況を聞いたりしますと、年度内に各家庭で遠隔授業ができる環境は難しく、来年度以降の問題であるということでしょうか。

佐藤市長
それについては調査結果を見てですが、すぐにできることではないと思っています。

日本経済新聞
そうしますと今年の冬にまた同じように2か月間、3か月間休校という状態になっても各家庭で遠隔授業を行うのは難しいということでしょうか。

佐藤市長
そこも含めて調査結果を待っている状況ですので、今は何とも申し上げられません。

日本経済新聞
観光地、蔵王などの誘客や、村山地区お祭り商業協議会支援などは、制度として行うのは良いのですが、今回の金額でどれほどのことができるのだろうかという気もします。今回、全体の事業の補正予算が16億ということですが、他の部分で事業の先送りをするなど、しばらく発注を見合わせることで財源を作った上で、コロナで大変なところに集中的に使おうといった部分はありますか。

佐藤市長
観光関係について言えば、国もGoToキャンペーンをはじめ、大きな対策を準備していると理解していますので、今は準備をしてさらに大きな対策を今後打っていくということになります。これについては商品の造成など、企画が必要な部分がありますので、その準備にも今回の予算を活用することになります。観光のV字回復に向けて、更なる追加的な対策を今後打っていくということでご理解頂ければと思います。

日本経済新聞
つまり他の予算を削った上でそちらにやっていくということは、今の段階では無いということですね。

佐藤市長
これまでもそうですが、例えば中止されたイベント等の経費をコロナ対策に回している状況でございますので、それについて有効な使い方を今後も更に考えていきたいと思っております。

日本経済新聞
中止されたイベントはそうですが、それ以外の大規模な公共事業的なもので、施設整備等のお金がかかるものを、コロナ対策に使うための予算として活用するといった点をお聞きしたいです。今回の補正予算に含まれている道路整備について、コロナで整備が遅れるのではないかということを聞いたりしていますが、そういったことは無いということですね。

佐藤市長
はい。道路等についても、進める事自体が経済活性化策にもなりますので、実際に予算が使われることになりますから、それは積極的に進めていきたいと思いますし、この度の6月補正予算におきましても国からの道路整備への内示率が良かったこともあり、大きく推進しております。そのことが回りまわって山形市の経済活性化に繋がるという部分もありますので、そこを削るということは考えておりません。

山形新聞
学校給食用の炊飯施設についていくつかお伺いします。現状、民間の炊飯業者さんが炊飯して提供しているということですが、炊飯業者さんがもう限界だから市の方、行政の方でやってくださいという話の流れになっているのでしょうか。

佐藤市長
これは以前から課題としてありましたとおり、パン屋さんを中心とした色々な民間企業さん、皆さんにやっていただいておりましたが、その設備が老朽化しているという中で、自ら設備投資をする余裕がないため行政で何とかならないかという話をいただいておりました。それに対して山形市として乗り出すという形になります。

山形新聞
もしわかればですが、今までどれくらいの業者さんがいたのでしょうか。

教育部長
こちらは県内のということでしょうか。それとも村山地域のことでしょうか。

山形新聞
村山地域ということでお願いします。

教育部長
村山地域ですと5事業者が提供しております。

山形新聞
補正予算の総括表の、一般会計予算総額の下の（3）のところ、感染予防及び経済活動再開対策観光元気回復準備事業というものがありますが、言及が無かったように思いますがいかがでしょうか。

商工観光部長
こちらの事業につきましては、事業の前に準備という言葉がついておりますので、準備のための事業の予算化をお願いしたということでございます。こちらの観光元気回復準備事業でございますが、まず事業としてはコロナウイルスの感染対策による自粛でかなり観光事業が減少しましたので、その回復に向けて、山形市においでになる旅行者の方を対象に観光関連施設を利用できるクーポン券を発行したいということを目指しております。そのための準備をさせていただくための事業経費として計上いたしました。詳細につきましては、観光関係業者さんの数が非常に多く、協議し検討させていただいております。決定後は速やかにお知らせしたいと考えております。利用施設としましては、先ほどご質問のありました蔵王温泉や山寺以外にも、中心市街地でも利用できるような形での協議を現在進めているところでございます。

時事通信
市役所の働き方についてお伺いします。このご時世、色々な役所等でテレワークやウェブ会議を進めているところだと思いますが、今山形市で進めている取り組みがあればお教えください。

佐藤市長
テレワークなどをこの際に進められれば良いなと思っておりますが、やはり市民の皆さんとの対面での仕事がかなり多いということで、自治体でどこまで出来るかということは、全国の自治体でもやりたいけれど中々難しいなという状況かと思います。そうした中で山形市では、1つのモデル、実験として、1つの課を2つに分けて別な場所で業務を実施するという試みを行いました。それについて総務部長から簡単にご説明いたします。

総務部長
具体的な資料は手元に準備してございませんので恐縮ですが、基本的に今回の期間の中で公民館に所属の課員を半分程度分散して、そちらで公務を実施したというケースがございます。具体的な日にち、内容等につきましては手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
＜回答した内容（会見後、各社にファクスにて回答）＞

1. 目的・取組概要
   まちづくり政策課職員において分散勤務を試行的に実施し、窓口業務の持続的提供と感染リスクの低減に向けた検討を行うもの。
2. 試行期間
   4月28日（火曜）～5月15日（金曜）【18日間（実試行日数9日）】
   ※市街地公民館の一般貸館停止中の期間を活用
3. 勤務場所
   インターネット環境の整備状況（本庁舎と同等の水準）を勘案し、市街地公民館の会議室等の使用⇒【江南公民館2階第3研修室】
4. 勤務体制
   令和2年度まちづくり政策課職員　21名（会計年度任用職員を含む）
5. まちづくり政策課：発生時優先業務を踏まえた必要な職員数10名（最低限必要な人数）
   ⇒本庁勤務　12～15名、分室（市街地公民館）勤務　6～9名

など

時事通信
大沼百貨店の跡地利用について、以前その交渉が少し進んでいるという部分があったと思いますが、今の進展状況について進んだ部分があればお伺いしたいと思います。

佐藤市長
それにつきましては、先般報道が出ましたが、引き続きその交渉が当事者の間で行われていると理解しておりますので、まずはその進展を待ちたいと思っております。

山形放送
現在、福岡や東京などでコロナウイルスの第2波が少しずつ出始めている中で、東京都は今月2日に東京アラートという施策を出されていました。山形市で第2波が出た場合に、このような段階を設定するというようなお考えはありますか。

佐藤市長
それについては、山形県の方で既に考え方を提示しているかと思います。どの範囲でそうしたことが行われるのが適切かと考えますと、山形市も例えばお隣の天童市さんや上山市さんなど、経済的に一体なエリアでありますので、市だけで独自の基準でどうこうするということは範囲として狭いと思いますので、そこについては県の決めるやり方で市ものっとって行ってまいりたいと思います。

朝日新聞
市が作った緑のポスターとフラッグ「新型コロナ対策宣言店」が大概の街中でも目立つようになってきました。市長としての受け止めを教えてください。

佐藤市長
この試みが始まって、本当に多くの飲食店の皆様から「ぜひフラッグを掲げたい」という話があり、大変感謝申し上げたいと思います。それだけ、それぞれのお店の経営者の皆様がしっかりと対策をとった上で、安心して市民の皆様にもお越しいただきたいという強い思いを持っていることを私も強く感じたところです。この取り組みを更に進めて、中心市街地活性化をはじめ、さらに経済活性化を進めていきたいと思います。

朝日新聞
その対策宣言店には、公務ではなく私的には何軒か行かれましたか。

佐藤市長
今のところ私自身、旗が掲げられているお店に夜に行ったということは、まだありません。これから私自身も利用していきたいと思っております。

朝日新聞
私も利用しております。

佐藤市長
ありがとうございます。