令和2年7月15日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、保健所長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、財政課長、観光戦略課長

内容

発表事項

1. 7月市議会臨時会に提出する議案について
   • 山形市感染予防・経済活動両立支援第三弾について
     • 新型コロナ感染予防・経済活動両立支援一覧について
       （7月16日以降速やかに行うもの、7月15日現在実施しているもの、終了済のもの）
     • 観光げんき回復事業「山形市プレミアム観光券」の発行について
     • 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業について
     • 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業について
     • 新型コロナウイルス感染症対策宣言店のPR事業及び新・生活様式対応支援事業補助金について（拡充）
     • 市産材利用拡大促進事業補助金について
     • 介護サービス事業所等へのサービス継続支援事業について
     • 障がい福祉サービス事業所等へのサービス継続支援事業について
     • 新型コロナウイルス感染症に係る子育て支援施設等に対する支援について
   • 令和2年度7月補正予算案総括表
2. 山形市ふるさと納税推進事業　山形市電子感謝券の導入について
3. 山形花笠まつり関連事業について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 7.3MB）

資料のみ

山形県知事との共同メッセージ　「新しい生活様式」を着実に実践しましょう‼

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 250.4KB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

佐藤市長
はじめに、九州地方から東海地方にかけて「令和2年7月豪雨」による甚大な被害が発生しました。
この度の災害により亡くなられた方々の、ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また被災された全ての皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
山形市におきましても、全国青年市長会からの要請により、熊本県人吉市へ物資の支援を行っております。今後も、できる限り被災自治体への支援を行ってまいります。
それでは、7月22日水曜日に開催されます、市議会7月臨時会の提出議案について申し上げます。
補正予算の議案が1件でございます。
はじめに、その主な内容である、新型コロナ感染予防・経済活動両立支援第三弾について発表いたします。
都道府県をまたぐ移動が全面解禁され、1ヶ月あまりが経ちました。蔵王や山寺などの観光地では、他県ナンバーの車も見られるようになり、マイカーによる日帰り旅行を中心に、県外からの観光客が戻りつつあります。
その一方で、7月4日に、新型コロナウイルスの県内感染者が約2ヶ月ぶりに確認され、その後も、首都圏に起因する感染が4例発生しております。また、海外から帰国された山形市民の方についても、空港検疫において、感染が確認されております。
こうした中、山形市では、感染防止対策をしっかりと講じながらも、動き始めた経済活動をより確かなものとし、皆様の日常を少しでも早く取り戻すため、「山形市感染予防・経済活動両立支援」第三弾を、市議会7月臨時会に提案することといたしました。
それでは、内容について申し上げます。
はじめに、観光業への支援についてであります。
観光自粛からの脱却を図るため、宿泊施設、観光施設、お土産店など、市内の観光関連施設で使用できる山形市プレミアム観光券を販売し、山形市内における消費を喚起してまいります。この観光券は、山形市民も含め、だれでも購入が可能なものです。販売価格5千円に、5千円のプレミアムを付与した1万円分の電子クーポン券とし、3万2千口を発行いたします。9月18日からの販売を予定しておりますが、現在の首都圏での新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、今後の情勢を見ながら、販売時期やその範囲、あるいはなるべく山形市民、山形県民の皆様に活用いただくようなPR方法等、工夫しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
併せて、観光需要の回復に向けた、蔵王・山寺の環境整備にも取り組んでまいります。
国際競争力の高いスキーリゾートを形成していくため、蔵王温泉、猿倉及び蔵王ライザの3スキー場において、山形県、山形市、上山市、おもてなし山形株式会社、索道事業者等が官民一体となって、受け入れ体制の整備を推進しているところです。これに加え、山形市では、AIを活用した情報収集や、ニーズをとらえた情報発信などの機能を有する観光案内システムを構築するなど、各種事業を実施してまいります。
一方、山寺におきましては、立石寺の境内に設置している案内板38枚に、観光案内が外国語に翻訳される二次元コードを新たに添付いたします。観光客が自身の携帯端末アプリで読み取っていただくことで、最大10か国語で案内できるようになります。
次に、コロナ対策宣言店PR事業、新・生活様式対応支援事業の拡充についてです。
現在実施しております「コロナ対策宣言店」のPR事業と、テイクアウト等の導入や飛沫感染防止のための什器導入など、新・生活様式対応への支援については、飲食業に対してのものとなっております。
「コロナ対策宣言店」については、現在、市内飲食店の4割を超える886店舗を数え、また、新・生活様式対応支援については、テイクアウト等導入に対し78件・556万2千円、飛沫感染防止の什器導入に対し68件・520万円の補助を行っているところです。
こうした安心して外出できる環境整備を更に推進するため、それぞれの事業について、理美容業やクリーニング業などの生活関連サービス業や、小売業、宿泊業、旅行業などの幅広い業種に対象を拡大してまいります。対象業種に合わせたそれぞれの感染防止対策を実施いただき、市民の皆様の安心・安全の拡大につなげていきたいと考えております。
なお、新・生活様式対応支援事業の拡充については、県と市が連携して補助を行ってまいります。
次に、木材関連産業への支援についてです。
このたびのコロナ禍の影響で、営業活動が制約されたことにより、住宅着工件数が減少し、現在、木材需要が低迷しております。山形市では、毎年、市産材を使用して住宅を新築する方への補助事業を実施しておりますが、今年度事業が予定数に達しそうな状況を踏まえ、補助件数を拡大いたします。住宅着工を促し、木材需要を喚起することにより、木材関連産業を支援してまいります。
次に、感染の第二波に向けた備えです。
介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所などで、感染者や濃厚接触者が発生した場合においても、必要なサービスを継続して提供できるよう、施設の消毒や清掃の費用、代替サービスの提供場所の確保に係る費用及び人員確保に必要な費用など、通常のサービス提供時では想定できない、かかり増し経費に対する支援を行います。
加えて、保育所、放課後児童クラブ及び子育て支援施設等についても、同様のかかり増し経費について補助するほか、感染症の拡大防止のための備品及び衛生用品の購入に対し、補助を行います。
以上が主な内容であります。なお、今回の補正予算の総額は、8億3,822万円となっております。
冒頭申し上げましたとおり、都道府県をまたいだ移動の解禁から1か月以上経過している中、こうした事業の中で、地域経済の回復にも取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、全国的には、第二波が懸念される状況となりつつあります。また、7月10日から、イベント等での参加人数上限が更に緩和されたこともあり、知事との共同メッセージも発出いたしました。今一度気を引き締めて、対策を講じてまいりたいと思いますので、市民の皆様におかれましては、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

共同通信
今回第3弾の経済対策となっておりますが、これだけ大型になってくると今後の財源についても厳しい状況になってくると思いますが、市長としてそのバランスをどのように取るとお考えでしょうか。

佐藤市長
これまで様々な支援をしてまいりましたので、それに伴い例年にない大規模の予算支出になっております。こうしたものについては、国からの地方創生臨時交付金など様々な国からの補助制度・支援制度を最大限活用しながら、当然ですが山形市のこれまでの蓄積、財政調整基金などでも、足らざることがあれば補っていく形にならざるを得ないと思います。財政がしっかりしていなければ今後の市政経営が厳しくなることも当然把握しており、そうした中でいろいろな工夫をしてなるべく様々な支援をしながら財政も維持していくということで、ぎりぎりのところを狙って最大限取り組んでいきたいと思っております。

時事通信
スノーリゾート形成の事業について、この中にグリーン期を含めた魅力のアップとあります。いわゆる蔵王や市内のスキー場にしてみるとグリーン期の誘客が課題だったと思いますが、特にどのような部分で魅力を高めていきたいとお考えでしょうか。

商工観光部長
お手元にありますとおり、今回のリゾート関係、スノーリゾート形成促進事業という名称でございますが、グリーン期も含めております。例えば山寺の看板などはスキー・スノーシーズンに限らずオールシーズン観光される方のお役に立つようなものでございますし、また合わせて蔵王につきましても、AIを活用した観光案内事業などもスノーシーズンに限らず通年で観光客の方の利便に繋がることではないかと考えております。

観光戦略課長
蔵王ですとスノーリゾートということでこれまでいろいろとPRして誘客に努めてまいりましたが、やはり国全体としてスキー産業が落ちてきているという中で、スキー場ですと12月から3月までの4か月間で1年間の収益を上げていかなければならず、苦しい状況になっております。従いまして、空いている季節のグリーン期にいかに収益を上げていくかということが大きな課題になってきます。蔵王温泉は、現時点では冬のお客様よりグリーン期のお客様が増えていますが、経済、観光消費額についてはまだまだ冬の方が大きいので、まずはしっかりグリーン期の観光消費額を上げていきたいと思います。それについてどうやって増やしていくかという課題を、これから3つのスキー場が一緒になって解決していくということで、エリアで勝負していくということでございます。具体的には、今持っている温泉や自然という環境を活かしながら、温泉がある街並みについても関係者で協議してイノベーションをかけていく予定です。これについて、全体的に国の支援をいただきながら制御し、受け入れ対策をしていくことがコロナの出口対策にもなるのではないかということで、このたびの観光庁公募事業の採択を受けたと考えております。

読売新聞
今回のコロナ対策宣言店事業、新・生活様式対応支援事業補助金について、以前飲食店がメインだった時から一歩踏み込んで、観光や先ほど市長がおっしゃったように理美容やクリーニングなど、生活関連サービス業や小売事業まで幅広く対策を打たれていると思いますが、幅広い分野に対象を拡大する狙いを教えてください。

佐藤市長
まず飲食業を最初に取り組ませていただき、非常に事業者の方からの反応があり、皆様に活用いただいているというところがございました。そうした中で、飲食がやはり一定期間滞在・食事をし、マスクも外すため、危険性が高いところがありますが、それ以外のサービス業等についても安全な対策をするに越したことはないという考えもありまして、この対象を広げることで市民の皆様にとってより安心してお出かけいただけるような体制になるのではないかと思い、導入をさせていただきました。

朝日新聞
プレミアム観光券についてなのですが、現段階での利用期間が9月18日からとなっています。この日に決めた経緯を教えてください。

佐藤市長
議会から予算を通していただいた後、仕組みづくりの面で準備期間が必要だということで、なるべく早くという意味でのこの日にしておりました。しかし、先ほど申し上げたとおり、現在の新型コロナウイルスの感染状況について、非常に地域差があるわけですが、首都圏などで危機が叫ばれる中どのような形でこれを取り組んでいくかということについては色々と工夫ができますので、開始時期も含めて、検討しながらやっていきたいと思っております。

朝日新聞
もう1点、街歩きの看板について多言語とありますが例えばどういった言語なのでしょうか。

観光戦略課長
まず最低限として、お客様がたくさん来ているのが台湾ですので、中国語については繁体字と簡体字の2種類ございます。そしてタイ語、英語、フランス語、ロシア語など10か国となっております。

山形新聞
2点あり、まず1点目はスノーリゾートについてですが、AIを活用した観光案内システムについてもう少し具体的にお教えいただけますか。

観光戦略課長
まずAIにつきまして、どうやってAIを産業に結び付けていくかということで、今まで研修会をやってまいりました。その中で、まず観光でやっていきましょうという話になったのが1つのスタートでございます。当然AIという言葉は知っていてもどのようにビジネスに結び付けていくかということが難しいところとなっておりますが、そこをやっていこうということになりました。また、市長の公約にある「日本一の観光案内推進事業」について、何をもってするかということで、この日本一の観光案内所につきましても山形駅付近、東口付近を想定して準備しておりますが、実際の観光客の4割から4割5分の方が、山形に新幹線で来られています。6割程度のお客様が山形駅に来ないということがわかっておりますので、どういうサービスを提供するか、どういう内容にするかということをAI処理しまして、山形エリア全体で観光案内をしていくため、観光案内所と同じ水準で色々な情報を発信するということでございます。その情報については、今のところ、属性や内容、質などをAIで情報収集して、AIで情報発信したいと考えております。詳しくは、これからどういった内容が一番良いのかを検討しながら事業化していく予定でございます。

山形新聞
市産材の補助事業について、今年の分は既にいっぱいになりそうなのだということでしょうか。例年の枠がどのくらいなのか教えていただけますか。

農林部長
例年、予算は25件分確保してございます。

佐藤市長
それでは、定例の案件に移ります。
まず、ふるさと納税における山形市電子感謝券の導入について発表いたします。
山形市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の回復と、山形ブランドの認知度の向上を図るため、7月21日火曜日から電子感謝券を導入いたします。今回の導入は、全国では54例目、県内では初の取組であります。
電子感謝券は、ふるさと納税の返礼品の一つとして取扱う地域限定の電子ポイントで、山形市が定めた加盟店での買い物や食事、宿泊等の代金として利用できるものであります。ポイントの有効期間は2年間となっております。
また、事業者自身による利用券等の発行が不要であるため、これまでふるさと納税の返礼品を取り扱っていなかった飲食店などにつきましても、返礼品取扱業者として参加しやすくなります。現在、宿泊施設や飲食店、山形のお土産を購入できる物産店など、37施設から加盟していただいておりますが、山形をまるごと満喫できるお礼の品とするため、これからも加盟店を拡充してまいります。
この電子感謝券の導入により、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた山形市内の事業者の支援にもつなげていきたいと考えております。
なお、ふるさと納税の6月末日現在の状況でありますが、昨年度同日と比較して6割多い、約7億円となっております。今年度も、多くの皆様にふるさと納税によるご寄附をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。こうした形で皆様から寄せられた寄附金は、より魅力的な山形市を創るため、有効に使わせていただきます。また、昨年度の31億円を上回れるよう、さらなるPRに努めていきたいと思います。
続きまして、花笠まつり関連事業について発表いたします。
今年の花笠まつりについては、中止が決定しておりますが、山形の夏を代表する花笠まつりの雰囲気を感じていただける演出を行います。
祭りの装飾につきましては、7月20日から、例年同様山形市役所前にイルミネーションアーチを設置し、来年への抱負を込めたメッセージも掲示いたします。併せて、市役所前から文翔館前までのお祭り提灯と、山形駅構内における花笠の装飾も行います。
装飾を行う期間につきましては、例年は花笠まつり終了までですが、今年はお盆まで延長して、帰省する皆様をお迎えしたいと思います。
また、山形花笠まつり公式YouTubeチャンネルを開設し、花笠舞踊団による正調花笠踊りや、踊り手団体による笠回しなどの動画を投稿いたします。例年参加いただいている団体の皆様にもご協力いただき、祭りの特徴である創意工夫を凝らした多種多様な踊りを披露することで、全国の皆様にも花笠まつりのPRを行ってまいります。
その他、過去の花笠まつりを振り返る特別番組の放送や、写真展などを行います。これらの取組を通じて、皆様の花笠への思いをより一層深めていただき、来年の花笠まつりがより一層楽しみになるような取組にできればと思っております。

共同通信
花笠の関連事業についてお伺いします。今年は残念ながら中止ということで、改めて中止することへの市長のお考えをお願いします。

佐藤市長
中止の発表の時にも申し上げましたとおり、山形市の夏と言えばやはり花笠まつりというものがあって、様々な形で賑わいや夏が来たなということを実感できる機会でした。そういった楽しみを今年は中止せざるを得なかったということは、非常に残念なことです。しかしながら、中止といっても何もしないということではなく、先ほど申し上げたような形で、来年につながるような、また市民の皆様の気持ちが少しでも元気になるようなことをしたいと関係者で話し合いまして、このような形で事業を行うこととなりました。やはり今は市民が一致団結してこのコロナの状況を乗り切って、来年には盛大な形で開催できるようになることを願っております。

読売新聞
ふるさと納税の電子感謝券について2点ほどお伺いします。まず、このタイミングで電子感謝券を導入した理由というのは、やはりコロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復というところが大きいのでしょうか。

佐藤市長
やはり市内の事業者の売り上げをこうした形で支援できればということで、このような仕組みを利用したということであります。

読売新聞
もう1点は、先ほど地域の事業者の売り上げを支援したいということでしたが、こういうエリアからの寄付が増えたら良いですとか、この電子感謝券を導入することによって市内を観光する回遊性も高まる等、期待する部分はありますか。

佐藤市長
どこのエリアということではなく、やはり山形に来る方が電子感謝券を利用いただき、付加的に1人当たりの消費額が増えていけばいいなと思っております。併せて、ふるさと納税でありますので、市民の皆様のために使わせていただくということでございます。現在山形市のふるさと納税もおかげさまで年々増えておりますけれども、これからも更に色々な手法を用いて訴求していきたいという中で、このたびもこのような形を利用させていただくことになりました。

共同通信
質問が2点ございます。まず1点目は、政府が22日からGoToキャンペーンを始めると思いますが、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大している他に、各地で豪雨災害が相次いでいる中での開始となる点について、知事や首長などから困惑や疑念がありますけれども、市長のお気持ちは率直にいかがでしょうか。

佐藤市長
今ご指摘のあった首都圏の感染状況や災害などについては、地域によって色々な違いが際立って出ている状況だと思います。そうした状況ですので、やはりできることなら色々な工夫をしていただいて、例えば東北なら東北といったエリア内であるなど、限られた地域の中での観光消費の推進などの工夫をしていただきたいと思います。せっかくのキャンペーンが感染を広げてしまうのではないかという非常にマイナスに捉えられてしまうようでは、本来の趣旨も果たせないということになりかねませんので、そこは状況を踏まえてということになりますが、やりようを工夫していただきたいなと思います。

共同通信
もう1点、本日10時から始まりました大沼本店の閉店セールについて、市長も視察されたと思いますが、そのご感想をお願いいたします。

佐藤市長
朝早くから並んだ方もいらっしゃるということで、私が到着した時もずっと行列ができていました。市民の方ともお話ししましたが、やはり、大沼に対する期待が非常に大きかったと感じております。また、あまりにも突然な形で閉店をしてしまったことについては、市民の皆様も元従業員の皆様も、非常に残念で悔しい思いをされたのだと思いますので、こうして改めての閉店セールができたということは非常に良かったと思っております。今後どうなるかということについては、現在様々な交渉が行われておりますので、その状況をこれからも注視していきたいと思いますし、一方で私としましては、今回の閉店セールに際して市民の皆様がどのような思いでいるのか、色々な形で聞いていきたいと思っております。

共同通信
関連しまして、今日私も現場に行き、開店直後やその後もあの辺りの人通りがいつもよりも多かったと感じたのですが、市長はご覧になってあの辺りの活性化などの面ではいかがだったでしょうか。

佐藤市長
大沼の突然の閉店は非常に残念なことでしたけれども、やはりそれ以外にも中心市街地に関する様々な動きが起こっておりまして、前向きないい動きもたくさん出てきています。大沼デパートさんの2軒隣のよろずや薬局さんが、新しく事業者とコラボしてオープンさせたお店もありますし、また、国の規制緩和によって、すずらん街やシネマ通りでは路上にお店を張り出して外でお茶が飲めるようにするというような取り組みも始まったところであります。大沼デパートのちょうど反対側にありますセブンプラザの土地についても、かなり建物も建って工事も進んできたということもございます。やはり街全体としてそういった新たな動きの中で魅力を高めていくことが大切だと思っておりますし、そのために行政として色々な取り組みを後押ししたり、あるいは行政自ら市民会館の建設を始め街の活性化に資することに取り組んでいきたいと思っております。

読売新聞
少し前の先月の話になってしまうのですが、総務省の家計調査の中で山形市が中華そばへの外食の支出額が全国1位をとったということで、市長もラーメンを召し上がってお祝いされたということですが、1位に対する所感と、市長も度々ブログでもご紹介されていますが1位の秘訣や理由をどのように考えていらっしゃいますか。

佐藤市長
ラーメン消費量については今年も圧勝させていただいたなと思っております。これは山形市民の皆様は、お蕎麦もお米も大好きなのですが、やはりラーメンも大好きということで連続1位を取っているのだと思います。他の街と違う部分というのは、非常に多様性のある、多種多様なラーメンが山形にあるということが大きなポイントであると考えております。昔ながらの中華そばやお蕎麦屋さんで出るラーメンもあります。また、冷たいラーメンや辛みそラーメンですとか、鳥中華などの変わり種もございますし、煮干し系や背脂ちゃっちゃ系などの今風のものもたくさんあり、山形市ほどの都市でこれだけ多種多様な美味しいラーメン屋さんがひしめいているという街はなかなかないのではないかと思っております。一方で、たくさん種類があるが故に、絞り込んでPRしづらいという悩みは我々もずっと抱えていますが、やはりその多様性というものをしっかりとPRして、ラーメン好きの方にも是非山形にお越しいただきたいということで、これからもいろんなPRを考えていきたいと思います。

河北新報
今月8日に、宮城県・山形県の両知事が共同宣言を行いました。佐藤市長が2016年に当時の奥山市長と締結した仙山連携協定を思い起こす内容になっていると見受けられますが、仙山連携を推進されてきたお立場として、今回の共同宣言の主観をお願いいたします。

佐藤市長
もともとの山形県と宮城県の関係、山形市と仙台市の関係も同じですが、密接な状況、つながり・関わりから申し上げますと、非常に良い、両知事の方向性だったのかなと思います。山形県あるいは宮城県もそうですが、この新型コロナに対して様々な、例えば移動の自粛要請などの大きな部分については県知事がある程度の範囲・エリアをもって主導されてきました。市、個別ではそういったことはいたしませんが、非常に良い方向なのではないかと思っております。これからも様々な、先ほどのGoToキャンペーンの範囲をどういう形で絞り込んでいくかなどといった議論になると、山形、宮城、あるいは東北といった様々な議論が出てくると思います。先ほどおっしゃった両県知事の話も、そうしたことにも繋がってくるのかなと思っております。いずれにしても、やはり行政同士コミュニケーションを取っていくということは大切でありますので、地域間の対立や差別にならないよう、行政の長同士が様々なコミュニケーションを取っていかなければならないと思っておりますし、そういった観点からも良いことなのだと思います。

朝日新聞
大沼関連の質問です。市長は大沼デパートを視察された際、何か買われたのでしょうか。もし買われたのであれば、差し支えない範囲で教えていただけますか。

佐藤市長
今日はまさに皆様の取材に応えていたら買う時間が全然なかったという状況ですので、改めてゆっくりと行きたいと思います。

日本経済新聞
先ほどのGoToキャンペーンについて確認なのですが、市長はこのキャンペーン自体は非常に意義のあることだと、ただこのままではマイナスに捉えられてしまうということで本来の趣旨も果たせないとおっしゃっていましたが、その結果止めた方がいいというのか、それとも東北エリア限定に絞った形でやった方がいいのか、もしよろしければそこまで踏み込んだ形のお答えをいただけますか。

佐藤市長
既に知事会などは近隣に限ってというような形でできないかという提言も出されているようですが、私もそのような考えです。ただ、GoToキャンペーンの仕組みを私も熟知しておりませんので、どういうことが出来るのか、それについて政府の方でより早急に検討して実施するという形が望ましいのではないかと思います。

YTS
7月14日に山形交響楽団のクラウドファンディングの結果報告がプレスリリースされましたが、改めて寄付状況について教えていただきたいです。また、その寄付状況、この1ヶ月で集まった金額については、どのように市長は考えていらっしゃいますか。そして、9月までという期間がありますが、目標の7,500万円は達成できそうなのか、目標に達成するために市外や県外に対してどのようにPRしていくかについて、お答えいただければと思います。

佐藤市長
まず、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングについては、およそ1,400万円集まったということで、多額のご寄付をいただいた皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。大きな目標で7,500万円と立てさせていただきましたので、引き続き私どももしっかりPRをしていきたいと思います。クラウドファンディングに限って言えば現在1,400万円ということでありますが、それ以外にも山響さんに直接の寄付があったり、さまざまなルートで寄付の申し出もいただいております。また、企業版ふるさと納税についても、まだ詳細は申し上げられませんが、いくつか検討していただいているところがあるという状況でございますし、山形市としても、首都圏の山形市にご縁のある経営者の皆様の集まりである「山形応援団」というのがございまして、そうしたところで個々に企業版ふるさと納税などの呼びかけもしているということであります。山形交響楽団さん自身も、当然ですが関連の皆様方にぜひご寄付をということで動いていただいておりますので、トータルで今いくらかという情報は持ち合わせていませんが、それについても、途中段階で出せれば出していきたいと思います。

YTS
追加なのですが、PRの方法は具体的にはどのような方法を考えていらっしゃいますでしょうか。

佐藤市長
今申し上げた山形応援団などのことについては、山形市東京事務所がございますので、そこからお伝えをしていくというような形です。インターネットについては、市としても最大限発信に努めていきます。また、山形交響楽団さんもまだ完全な形ではない中でも、コンサートの再開に向けて取り組んでおられますし、様々なインターネット企画で、例えば山形交響楽団の楽団員さんが県内の様々な場所で花笠音頭をヴァイオリンで弾いてPRしたりと、創意工夫をされております。そういったことにも市は応援していきながら、なるべくこの輪を広げていく、単にお金を集めるということだけでなく、これをきっかけに山形交響楽団の良さを多くの方に知っていただくということも含めて、意味のあるこのたびの寄付の取り組みでありますので、そうしたことも合わせて行っていきたいと思います。