令和2年4月24日　市長臨時記者会見（山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策（第二弾））

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、市民生活部長、健康医療部長、保健医療監、環境部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長

内容

発表事項

• 山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策(第二弾)について
• 4月市議会臨時会　提出議案について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 1.3MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

広報課長
市長発表の前に、本日から手話通訳者の方が、ミクロン精密株式会社からご寄附いただいたフェイスシールドを装着していることについてご報告いたします。
手話通訳においては、口の形や表情でも通訳を行うため、マスクをすることができません。フェイスシールドの装着により、手話通訳者の新型コロナウイルス感染症対策と、聴覚障がい者の方への配慮を行ってまいります。

佐藤市長
それでは、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策（第二弾）について発表いたします。新型コロナウイルス感染症が山形県においても拡大していく中、市としてすぐにできることを早急にとりまとめ、4月14日に緊急対策第一弾として発表させていただきました。
これらの支援策については反響が大きく、各種支援策について多くのお問い合わせをいただいております。
とりわけ、飲食店への家賃補助への関心が高く、すでに200件あまりのお問い合わせをいただきました。このような声に応えるためにも、該当する方への対応を迅速に行い、一日でも早くお困りになっている事業者の皆様に支援できるよう努めてまいります。
また、市内の飲食店もテイクアウトやデリバリーを始めるなど、新たな動きが出始め、4月14日に立ち上げたPRサイト「ヤマガタうちグル」の掲載店舗も続々と増えております。同サイトなども活用して積極的に情報発信することで、引き続き応援してまいります。また、市税の徴収猶予等についても、市民の皆様、事業者の皆様からさっそくご相談をいただいております。
これらの支援策については、多くの皆様にご利用いただけるよう、さらなるPRに努めてまいります。
そして本日は、山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策の第二弾を発表させていただきます。これは、これまで実施してきた各種の支援策に加えて、4月27日に予定している山形市議会4月臨時会に補正予算を提案し、お認めいただきながら、さらなる支援策を講じようとするものです。この度の4月補正予算における緊急対策の第一弾と第二弾を合わせた事業規模は、7億8164万7千円、山形市独自の事業費についてはこのうち3億2924万5千円となります。
なお、先般政府において国民一人あたり10万円の給付が決まり、給付実務については市町村が行うこととなりました。これにつきましては、なるべく早く市民の皆様にお渡しできるよう、4月27日付けにて、総務部総務課に、「特別定額給付金室」を設置いたします。本日付けで、そのための人事内示を行いました。当給付金関連の予算については、国の補正予算をふまえ連休明け早々に臨時議会を招集し、議会において議決をいただいたのち、翌週には申請・給付実務に入るべく、急ピッチで準備を進めております。大切な生活支援であり、かつ、地域経済にも大きなプラスとなる予算ですので、一日でも早く市民の皆様にお届けすべく、全力を尽くしてまいります。
それでは、経済関係の対策から申し上げます。
初めに、宿泊施設を対象とした休業支援についてです。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を早くから受けた業種のひとつが宿泊業であったことに加え、このたびの緊急事態宣言を受け、市内でも多くの宿泊施設が休業を予定しております。そこで、山形県が指定する自粛要請期間である4月25日から5月10日までの間に休業した市内の宿泊施設を対象に、期間中に完全休業した場合は1施設あたり40万円を、一部休業した場合は1施設あたり10万円を支援いたします。申請期間は、5月11日から6月30日を予定しております。
また、公設地方卸売市場においては、取扱高が大きく減少していることから、市民への生鮮食料品の安定供給を確保するため、第一弾の対策で発表させていただきました使用料等の支払猶予に加え、取扱高の減少割合に応じた施設使用料の減免を実施いたします。
次に、雇用調整助成金に関する支援についてです。雇用調整助成金につきましては、緊急対策第一弾として、申請代行を社会保険労務士等へ依頼した場合の経費について、全額を補助する支援制度を設けております。こちらについても、早速多くのお問合せをいただいており、積極的なご活用をお願いいたします。
このたびの補正予算においては、さらなる市独自の支援として、当助成金を受ける事業者に対し休業手当の10％分を上乗せ補助する案を検討しており、本日発表の予定でありましたが、一昨日の山形県の予算内示において、同趣旨の施策が提示されたところです。今後、県の支援制度の内容を早急に確認し、足らざる部分があれば、今後連休明け早々に招集を予定している臨時会において市でそれを補う提案を行い、市内事業者に着実に雇用調整助成金の10％の上乗せ給付がいきわたるようにいたします。
事業者の皆様には、こうした制度もご利用いただきながら、雇用調整助成金の申請を行っていただき、雇用を維持していただきたいと思います。
次に、「新型コロナウイルス感染に係る経済対策相談ダイヤル」についてです。現在、国・県・市等から、様々な経済対策が打ち出されています。国のほうでもこれからさらに、いわゆる「持続化給付金」や、現在与野党で検討されている家賃猶予制度など、有効な支援制度が出てくるものと思われます。山形市といたしましては、これらの各種支援を組み合わせて活用いただき、事業の存続、雇用の継続を目指していただきたいと思っております。従いまして、例えば、家賃補助などについて、「国や県の支援を受けたから山形市は出さない」というようなことはいたしませんので、積極的なご活用をお願いいたします。
そうした中、事業者の皆様におかれては、「いったいどの支援制度が自分の会社に当てはまるのか」、「窓口はどこになるのか」、などご不明な点も多いかと思います。
そこで、これらの雇用安定化・資金繰り支援、飲食業や宿泊業の支援などに関する総合的な電話相談の窓口として、「新型コロナウイルス感染に係る経済対策相談ダイヤル」を、本日から商工観光部内に、直通・専用の電話番号を設置いたしました。ご相談いただければ、市の支援施策にとどまらず、広く他の機関による制度などもご紹介します。各種支援を積極的にご活用いただき、事業の存続、雇用の継続にお役立ていただきたいと思います。
次に、山形交響楽団の支援のためのガバメントクラウドファンディングについてです。市内外の皆様より資金を募り楽団の運営を支援してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、コンサートが相次ぎ中止せざるを得なくなり、収入が大幅に減少しています。
ガバメントクラウドファンディングの実施にあたっては、山形市ふるさと納税のスキームを利用することで、寄附を集めやすくするとともに、市内事業者の登録返礼品を活用し、市内事業者への経済波及も併せて図ってまいります。現在、山形交響楽団とともに準備を進めており、6月上旬には募集を開始できるよう準備を進めております。山形市の音楽文化の中核を担う、山形交響楽団への温かいご支援をお願いしたいと思います。
次に、子育て世帯やひとり親家庭などの方々の生活を支援する特別給付についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校の臨時休校に伴い、家庭での養育を余儀なくされている状況の中、子育て世帯の生活を支援するため、特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対して、対象児童1人につき1万円の臨時特別給付金を支給いたします。
また、それに加え、市の単独事業として、就労と養育の両立が困難なひとり親家庭等を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に対して、児童一人あたり1万円の給付金を支給いたします。
さらに、国民健康保険に関して、新型コロナウイルス感染症に感染、もしくは感染の疑いがあり自宅療養した被用者の方を対象に、傷病手当金を支給いたします。
次に、保育所等及び放課後児童クラブの保育料の負担軽減、並びに放課後児童クラブの支援員及び補助員の皆様に対する支援についてです。
現在、山形市から保育所等に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の回避のため、可能なご家庭については、登園回避の要請を行っているところです。ご協力をいただき、保育所等を欠席した場合、当該利用者の保育料を減額し、市立及び民間立保育所においては、保育料を還付するとともに、認定こども園等の施設においては、施設型給付及び地域型保育給付による所要の予算措置を行います。
また、放課後児童クラブにおいて、小学校臨時休校期間中に家庭での保育に協力した児童について保育料を減額し、それによるクラブの減収に対する補助をいたします。
放課後児童クラブにつきましては、3月に政府からの学校休校要請に伴い、開所を拡充していただきました。突然のことにもかかわらずご対応いただき、とりわけ放課後児童支援員等の皆様には、長期間、長時間にわたり、児童の安全な保育に懸命に取り組んでいただいております。そうした放課後児童支援員等の皆様を対象に、一人あたり3万円の激励金を支給いたします。
また、保育所、放課後児童クラブ、市立の小中高等学校等の予防対策として、感染症の拡大防止のための備品や消毒液等の消耗品の購入、また購入への補助を行います。
以上が山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策第二弾の概要ですが、これらにつきましては、一部、連休明け早々に招集する予定の臨時会に提案予定のものを除き、手元の資料のとおり、本日、市議会に内示いたしました。そして、早急に対応が必要となる事業となることから、週明け4月27日月曜日に4月市議会臨時会を開催し、一般会計補正予算議案として提案するものです。また、併せて、お手元の資料のとおり、国民健康保険事業会計補正予算議案並びに条例議案、ほかに人事案件を提案いたします。
新型コロナウイルス感染症との戦いは、終息の時期が不確定な状況が続いております。市民の皆様、企業の皆様も大変な不安を心に抱えながら、家族を守るため、従業員の生活を守るため、歯を食いしばって懸命な努力を続けておられます。また、医療従事者の皆様も、引き続き市民の安全のために、日夜想像を絶するようなご尽力をいただいております。山形市といたしましても、こうしたお気持ちに寄り添いながら、このたびの第二弾にとどまることなく、これからも各種支援策を立案・実行してまいります。引き続き、山形市民一丸となって、感染予防活動や生活防衛に取り組み、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、取り組んでまいりましょう。

朝日新聞
子どもや子育て世帯への支援を手厚くしているように思われますが、子どもたちや子育て世帯への市長の思いを聞かせてください。

佐藤市長
3月に政府で行った休校要請に伴い、急な形での休校となってしまいました。準備もままならないような状況で、各ご家庭や放課後児童クラブでの保育をお願いした形となり、その当時からずっと、大変なご苦労をおかけしております。そうした中で、市としてできる支援を盛り込ませていただいたものです。これからもさまざまな工夫をして、保育の現場にいらっしゃる方々の負担をどうしたら減らすことができるかについて、検討していきたいと思います。

YTS
宿泊施設支援補助金について、4月25日から5月10日までの期間中1日でも休業した場合は、一部休業となり、1施設当たり10万円が受け取れるということですか。

佐藤市長
そのような形です。

YTS
対象となる施設はいくつと見込んでいますか。

佐藤市長
市内宿泊施設、約140箇所と想定しております。

山形新聞
雇用調整助成金について検討していくとのことですが、県が10％の上乗せ給付をすると発表したため、現在、国が9割、県が1割という状況です。山形市において検討中の上乗せ給付については、この県1割の部分を県と市で割って給付するということなのか、それとも、市は県とは別に1割を給付するということなのかなど、方針があれば聞かせてください。

佐藤市長
国が給付しない残りの1割を本市で上乗せ給付するよう準備をしておりましたが、県が同様の趣旨でその1割を給付することとなりました。しかしながら、現在はまだ県の制度内容・条件等が不明ですので、県の制度により1割が給付され、事業者の皆様が100％を受け取れれば良いと思っておりますし、国と県で100％とならないことがあるのであれば、山形市で足りない部分を給付するなど、事業者の皆様に給付される雇用調整助成金が100％となるようにと考えているところであります。

読売新聞
第一弾、第二弾の緊急対策では、休業に対する支援について飲食店と宿泊施設しか対象となっていません。県で出された休業要請の対象となる飲食店と宿泊施設以外の業種については、今後補助などを検討していかれるのでしょうか。

佐藤市長
山形市の第一弾、第二弾の緊急対策は、特に困っている方や業種を対象とすることとしたため、飲食店や宿泊施設への支援と決めさせていただきました。これからの第三弾、第四弾の緊急対策を含めて、いろいろな業界の方々と話をしながら、これまでと同じ視点で、必要なところに必要な形で支援をするということで検討していきます。

朝日新聞
現在スーパーマーケットなどでの「3密」問題が指摘されていますが、市として独自の対策は検討されていますか。

佐藤市長
これにつきましては、市民の皆様へ呼びかけを続けるしかないと思っております。食料品は買わなければならないので、お客さんが集中する時間をさけていただき、ゴールデンウィーク期間中は特に気を付けていただきますよう呼びかけていきたいと思っております。また、呼びかけの方法等につきましては、スーパー業界とも情報交換などしていきたいと思っております。

読売新聞
4月22日発表の感染者の方については、篠田総合病院勤務ということでしたが、院内感染の心配をする声も聞かれます。感染拡大の恐れがないということでしたが、改めて市としての考え方を聞かせてください。

佐藤市長
市としての統一した基準により、このたびの事案は、本人への聞き取りの結果、業種としても患者等との接触がなく感染拡大の恐れがないものとして、勤務先施設名を非公表としております。病院が公表されたのは、あくまで病院側の考えによるものであり、4例目の企業側の公表の状況と近いのではと思っております。なお、保健所から補足いたします。

保健所長
病院にも行って調査をしております。濃厚接触者の方は1名で、PCR検査でも陰性でした。また、病院ということもあり濃厚接触者以外の方も幅広くPCR検査をしましたが、全て陰性でした。

読売新聞
医者、看護師等医療従事者も含めて、全て陰性ということですか。

保健所長
そのとおりです。

YTS
明日4月25日から県の企業行動自粛要請期間が開始となりますが、市長の受け止めを聞かせてください。

佐藤市長
市民の皆様の行動が重要であり、これまで不要不急の外出を控えていただいたり、「3密」の回避などを行っていただいたりしており、ここ数日で感染者の増加も少なくなってはおりますが、引き続き、絶対に気を緩めることなく、こういった行動を続けていただきたいと思います。本来ならば、ゴールデンウィークは家族で色々なところに出かけたり、イベントに参加したりと楽しみの一番多い期間ではありますが、現在の状況をよくご理解いただいて、引き続き行動の抑制に努めていただきますよう、市民の皆様にお願いしたいと思います。