令和2年4月21日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、企画調整部長、健康医療部長、保健医療監、こども未来部長、商工観光部長、済生館事務局長

内容

発表事項

1. 令和2年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について
2. 妊婦の方へのマスクの配布について
3. 山形市立病院済生館のゴールデンウィーク期間におけるにおける臨時開院について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.7MB）

資料のみ

1. 令和2年度エコ・サマーアクションの実施について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.0MB）

会見内容

映像

内容要旨（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

佐藤市長
はじめに、保育所等利用待機児童について発表いたします。
山形市におきましては、平成29年4月1日から、保育所等への入所希望者が受け入れ可能な人数を上回り、待機児童が発生する状況となっておりました。このため、特に待機児童の多かった0歳から2歳までの低年齢児の受け入れを中心に取り組みを進めた結果、3年ぶりに、待機児童が解消されました。
待機児童の解消に至るまでの取り組みといたしましては、新たに創設した1歳児受入促進支援事業や、第3次まで実施しておりました保育所の利用調整について、更に第4次の利用調整を実施いたしました。これらにより、1歳児の受け入れ人数と、入所者数が増加したことが要因であると考えております。
今後も引き続き、第4次までの利用調整を実施するとともに、保育士の確保や離職防止を図る保育士宿舎の借り上げ費用などに対し、継続して支援を行ってまいります。また、保育士就職ガイダンスに対する補助を拡充し、より多くの保育士を確保できるよう支援してまいります。併せて、低年齢児の受け入れを促進する観点から、小規模保育事業所の施設整備にも取り組み、子育て環境の更なる充実を図ってまいります。
続きまして、妊婦の方へのマスク配布の開始について発表いたします。
4月14日の記者会見において発表いたしました、妊婦の方へのお一人あたり5枚のマスク配布について、準備が整いましたので、4月24日金曜日より、配布を開始いたします。各公民館、コミュニティセンターでお受け取りいただき、体調管理に役立てていただければと思います。代理の方でも受け取り可能でございます。
なお、配布するマスクですが、こちらが現物となります。布マスクではなく、いわゆる不織布マスクになります。よろしくお願いいたします。
続きまして、市立病院済生館の臨時開院について発表いたします。
済生館では、このたびの5月の大型連休期間中における臨時開院日として、5月4日月曜日に外来診療を行うことといたします。
この期間中については、地域の開業医の皆様の多くが、5月3日から6日まで休診となることが予想されます。済生館といたしましては、市民の皆様が安心して連休を過ごせるよう、地域の救急医療と連携して医療提供体制の充実を図るとともに、臨時開院により、済生館の入院患者の皆様へも通常と変わらない医療の体制を提供いたします。
なお、済生館では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月9日より、入院患者へのご家族や関係者の方々の面会を原則禁止するなど、院内感染の防止に努めております。
皆様からのご協力により、医療崩壊となることもなく、院内の衛生環境を保つことができております。心より御礼申し上げますとともに、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

産経新聞
妊婦へのマスク配布について、先日の記者会見でも発表されていましたが、対象となる人数と、市長が直接配布されるのか教えてください。

佐藤市長
配布については、私自身が行う予定はございません。

企画調整部長
人数については、1,200名と見込んでおります。

朝日新聞
妊婦の方へのマスク配布について、第2弾は計画されているでしょうか。

佐藤市長
妊婦の方については、5月にもまた配布する計画を進めておりますが、マスクの入手・確保ができるかということがございますので、また確定次第、お伝えしたいと思います。

朝日新聞
5月に第2弾をするということでよろしいでしょうか。

佐藤市長
そこを目指しているというところです。

YTS
妊婦の方へ配布するマスクは、山形市に備蓄されていたというものではなく、新たに入手されたものということになるのでしょうか。

企画調整部長
4月にお配りするマスクは、市でこれまで備蓄していたもので対応する予定です。

山形新聞
待機児童の件で、1歳児受入促進支援事業が新たな取り組みということですが、簡単にどのような取り組みだったのか教えてください。

こども未来部長
待機児童については1歳児が多いということで、1歳児の受け入れを促進するため、1歳児を弾力的に受け入れる取り組みを行う施設に対し、運営費や保育士の給与の増員分に対して補助するものでございます。

産経新聞
山形市の花笠まつりについて、開催はどうするのか教えてください。

佐藤市長
4月28日に花笠協議会が開催されますので、その場でこの課題について、結論を出す予定でございます。

産経新聞
その時に結論は出るのでしょうか。

佐藤市長
そのつもりです。

朝日新聞
丸八やたら漬けさんが来月末で廃業されるということが一部で報じられました。山形国際ドキュメンタリー映画祭でも多くの人が訪れるところと伺っております。丸八やたら漬けさんの廃業についての市長の受け止めをお教えください。

佐藤市長
明治18年の創業ということで、そうした歴史ある山形の老舗が廃業を決断されたことは大変残念に感じております。これまで中心市街地の食文化の発信拠点のひとつとして、中心市街地の賑わいに大きな役割を果たしていただきました。これまでのそうしたことに感謝を申し上げたいと思っております。

朝日新聞
建物は取り壊しになる可能性もあるようです。市にある国の登録有形文化財は、持ち主の意向での取り壊しは可能なのでしょうか。

佐藤市長
はい。持ち主の意向で処分することは可能です。

朝日新聞
市として保存の活動に乗り出すなど、そういった考えはありますか。

佐藤市長
昨年の12月に事業者の方から、このままでは事業継続が難しいということで私の方にお話がありました。それから、ぜひ何とか建物を活かしていけないかということで、紅の蔵という施設がございますが、あのような形で市として全面的に借り上げて、賑わいの拠点の施設にしていくというようなかなり踏み込んだ提案を、山形市からさせていただいておりました。そうした方向で話をさせていただきましたが、3月になりまして難しいお話をいただき、断念となった経緯がございます。今後の事については、事業者の方のご意向がありますので私からは何も申し上げられませんが、そうした経緯を含めて残念だと思っております。

朝日新聞
市としての意向を示されたのですね。

佐藤市長
はい。

朝日新聞
それでも難しいと。

佐藤市長
はい。そのとおりです。

朝日新聞
県が先日試行を始めた県境での検温があります。25日には山形駅でも本格的に検温がスタートします。これについての市長としての受け止めをお教えください。

佐藤市長
既にさまざま報道されているとおり、一定のアナウンス効果があったと思います。色々と賛否両論が出ていることを含めてこうしたことが話題になることで、人の移動を最小限にするということについて、多くの皆さんの意識に訴えかけたのではないかという部分はあると思っております。県の方で試行的に行ったことを受けて、本格実施に向けて色々と準備を進めているということです。そうした中でより効果のあるやり方で行われればと思っております。

YTS
先ほどの丸八やたら漬け関連について、山形市への経済的な影響についての受け止めについてはどのようにお考えでしょうか。

佐藤市長
廃業されれば、中心市街地活性化においてこれまで果たしてこられた役割が無くなってしまうということになりますので、その部分の中心市街地の活性化についての影響はあると思っております。

YTS
新型コロナウイルスの状況が今後いつまで続くか見通しが立たない中で、今後こういった老舗の廃業といった飲食店の廃業などがありえると思うのですが、それに対して見通しや何か経済支援を考えていらっしゃるのか教えてください。

佐藤市長
既に第1弾の経済支援として、飲食店の家賃補助や、テイクアウトを行っているところにはそれについての支援をするなど、さまざま取り組んでまいりました。国の予算も入ってきますので、今後もそうした方々への持続化補助金や雇用調整助成金などが入ってきますので、市内の皆様がなるべくしっかりと受け取れるようにするという観点ですとか、さまざまな観点から引き続き支援をしていきたいと思っております。

読売新聞
県において営業の自粛の要請が始まると思うのですが、その中に旅館やお土産屋さんなども人が集まる場所として自粛の対象になっております。上山市では、かみのやま温泉に対して経済的な支援策を先日打ち出しましたが、山形市の蔵王温泉に対して経済的な支援策をされるお考えはありますでしょうか。

佐藤市長
現在、検討しているところでございまして、第2弾の対策を国の補正予算なども含めた形で発表する場を設けさせていただきますので、そちらでお伝えしたいと思います。

読売新聞
県が営業を要請したお店に対して10万円を支援するというお話がございまして、その10万円がありがたいという声が上がっている一方で、10万円では足りないのではないかという声もございます。山形市のほうで独自で経済的な支援をする予定はございますか。

佐藤市長
先ほど申しました、第1弾の飲食店の家賃支援なども経営維持のためにご活用いただけるものと考えておりますし、山形市にも企業が大変多い中で、一自治体として全ての事業者に多くの支援金をということはなかなか難しいわけであります。一番必要とされている、このコロナウイルスによって厳しい状況に置かれているところを支援していきたいと考えております。その支援の仕方も、直接給付や雇用調整助成金を活用するのであれば、その活用するための手続等に支援をしたりですとか、状況に応じて丁寧に支援をしていくという独自策をしっかりと進めていきたいと思います。

山形新聞
新型コロナウイルス感染症の件で、昨日、60代の男性の方の濃厚接触者が2人ということでしたが、今日の検査はすべて陰性ということでしたが、その2人は含まれているのでしょうか。

健康医療部長
昨日2名ということで報告させていただきましたが、今回の検査結果には含まれておりません。その他、現在、積極的疫学調査ということで調査を行っておりまして、詳細・人数の把握につきましても現在進めているところでございます。

日本経済新聞
丸八やたら漬けさんに関して、市としてかなり踏み込んだ提案をされたと伺いました。事業者側から難しいと言われたことは、借り上げたいという意向に対して、相手は買って欲しいという意向であったなど、金銭の折り合いがつかなかったという理解でよろしいでしょうか。

佐藤市長
それにつきましては、事業者様のさまざまな状況もございますので、詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。

日本経済新聞
市としてはかなり異例の形で踏み込んだ提案をなさったという認識で市長はいらっしゃるということでしょうか。

佐藤市長
はい。私としても、ぜひ維持したいという気持ちもありましたので、そうした提案をしましたが、このような形になったということです。

日本経済新聞
マスク配布について、現在医療関係の方も非常に不足しているという話もあります。今のところ市では足りていることから、妊婦の方に集中的におあげしようというお考えだったのでしょうか。

佐藤市長
山形市では市立病院済生館がありますが、医療機関ですので独自での備蓄をしていた部分もございます。現在は、その中で対応できておりますが、これから更にこうした状況が長引いたり、また、マスクの生産量が増えているとはいえ、入手の見込みが立たないということになるかどうかもわからない状況ですので、市としても当然、市立病院などに最優先で用意をしていくと考えております。

日本経済新聞
今回30万円の家賃補助など、市としてもさまざまな対応をされていると思うのですが、全国的に見ると50万や100万などさまざまなケースがあると思います。市長としては、日本全国、同じような形でやっていくべきなのか、それぞれの自治体の財政力、例えば財政調整基金を取り崩してでも一気にやったほうがいいということなのか、それとも、それはなかなか難しいということなのか市長のお考えはいかがでしょうか。

佐藤市長
当然、市としては国で一律に十分な部分に対する支援をしていただくのが一番であります。しかしながら、現状そうした状況に至っていない中で、山形市としてどれくらいのことができるだろうということを常に考えながらも、スピードが大事だと思っておりますので、第一弾はまず市ですぐできることを発表させていただいたということでございます。今後市で臨時議会をお願いして、市としても補正予算を組むということになりますし、そういったことで一歩進みたいと思っております。あとは、1兆円の国の交付金の使い道です。当然、人口や新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて各自治体に交付されると思いますが、その使い道の自由度に一番注目しております。ここで各自治体が自由に使うことができれば、それぞれの自治体でかなり充実した支援ができると考えておりますので、そこを期待しておりますし、国にも要請していきたいと思っております。

YBC
大沼が破綻してまもなく3か月になります。中心部の空洞化ということで、市民は非常に重い空気で過ごしていると思いますが、3か月経っての市長の受け止めと、現段階で競売が続いていると思うのですが、それ以外に市として、市長として把握されていることがありましたら教えてください。

佐藤市長
大沼については現在競売にかかっているということで、その後の利用については、やはり商業施設として利用されることが最も望ましいと思っておりますし、それも市民の願いであるであろうと思っております。現在、新型コロナウイルスの状況で、そもそも出歩くのをなるべく控えようというときでありますので、そうした意味では中心市街地として引き続き厳しい状況が続きますけれども、先ほどから申し上げている支援ですとか、お店の皆様も通販を利用したり、テイクアウトとしてみたりというようなさまざまな工夫もされておりますので、そういったところも精一杯応援していくということでやっていきたいと思います。

YBC
3か月経ったこの時点で改めてお伺いしたいのですが、市長はかねがね仙山交流の推進や、更には仙山生活圏というようなことをおっしゃっているわけですが、仙台にはこのような機能があり、山形には山形なりの機能があってそれを補完し合うというようなお話だったと思います。この百貨店のパターンについては、やはりそのお考えをやっていく先には、大沼の廃業は必然的に起こり得るものではなかったかと考えたりするわけで、市民としてもそのような考えがあると思います。もちろん仙山生活圏についても理解はできますが、市長の中ではどのように受け止めていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

佐藤市長
この度の大沼の破産についてはさまざまな原因があると考えておりますので、長期的な、百貨店という業態の厳しい状況や、ネット通販が手軽にできるようになってきているという状況などについては、そうした要因があると考えておりますし、あるいは大沼特有の経営に関するさまざまな課題・問題もあったのだろうと考えておりますので、何かひとつ取り上げて、それによってこうなったと申し上げるのは難しいのではないかと思っております。いずれにしても、商業施設あるいは小売業についても、新型コロナウイルス感染症という状況を除けば、地元の市民の皆様のニーズに応えられるものがあれば事業ができると思いますので、その後の利用については、そうした部分で商業機能がある利用のされ方になればいいなと思っております。