令和2年5月20日 市長記者会見

ページ番号1002046  更新日 令和3年9月30日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、市民生活部長、健康医療部長、保健所長、福祉推進部長、商工観光部長、都市整備部長、教育部長、企画調整課長

内容

発表事項

  1. 新型コロナウイルス感染防止対策に係る対策宣言店PR事業及び対策店舗支援補助金について
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る山形市国民健康保険税及び介護保険料の減免について
  3. 山形市洪水ハザードマップ(改訂版)の配布について

資料のみ

  1. 山形県知事との共同メッセージ 「新しい生活様式」で新型コロナ克服へ

会見内容

映像

内容要旨(※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。)

佐藤市長
これまで発表させていただきましたコロナウイルス関連の緊急対策に続きまして、経済活動と防疫の両立に向けた新たな支援策を決定いたしましたので、発表いたします。
はじめに、新型コロナウイルスの感染防止対策宣言店PR事業についてです。
5月14日をもって、山形県による飲食店への営業自粛要請が解除となっております。山形市におきましては、同感染症の防止対策を促進し、安心して外食できる環境を整えることで、地域経済の早期回復を図るため、新型コロナウイルス感染防止対策宣言店のPR事業を開始いたします。
市内の飲食店が、山形市保健所の周知文書に基づく新型コロナウイルス感染症防止対策を実施する場合には、市役所から、「コロナ対策宣言店」であることを示すためのフラッグと、対策実施チェックリスト付きのポスターを配布いたします。こちらがフラッグとポスターのデザインでございます。「グリーンフラッグ」は、車のレースのスタート時や、あるいは事故等で一時中断した際に、コースの安全が確保されて、レースが再開される時に用いられる旗であります。こうした意味を込めまして、この旗を店頭に掲げることで、新型コロナ防止対策を実施し、店舗が安全に再開しているということを自らアピールいただくということでございます。
この「コロナ対策宣言店」の実施店舗につきましては、一覧を「ベニちゃんの山形応援サイト」に掲載して、市としてもPRしてまいります。
対象となる飲食店には、5月25日に申請書を発送する予定であります。市民の皆様が安心、安全に外食を楽しめるよう、是非多くの店舗の皆様から参加いただきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスの感染防止対策店舗支援補助金についてです。新型コロナウイルスへの感染リスク低減のため、飲食業の皆様が行われる什器の導入などに対し、支援いたします。
市内の飲食店を対象に、7月31日までに飛沫感染防止対策用のアクリルボードや、非接触型の自動水栓などを設置した場合に、補助率2分の1、10万円を上限に補助します。申請期間は、5月25日から6月30日を予定しておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税及び介護保険料の減免についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入が一定程度減少するなどした世帯の方につきまして、国の基準に基づき、令和元年度及び令和2年度の国民健康保険税及び介護保険料を減免いたします。世帯の主たる生計維持者の方の事業収入等が前年に比べ10分の3以上減少する見込みがあるなど、一定の要件に該当する世帯の方については、減少する所得の割合に応じて減免いたします。また、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の方が重篤な傷病を負ってしまった場合などには、全額免除といたします。
減免対象は、普通徴収の方については、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来するもの、特別徴収の方については、同期間内に特別徴収の対象となる年金の支払日が到来するものになります。
減免の申請につきましては、令和元年分の所得が確定する6月15日以降に受付を予定しております。7月13日発送予定の納入通知書に同封又は掲載する案内や、広報やまがた6月15日号及び7月1日号、山形市公式ホームページでお知らせするほか、さまざまな機会を捉え、周知を図ってまいります。収入の減少でお困りの皆様は、徴収猶予と併せて、ぜひご相談ください。
続きまして、山形市洪水ハザードマップ(改訂版)の配布について発表いたします。
洪水ハザードマップは、水害による人的被害をなくすため、河川が氾濫した場合の浸水情報や、避難に関する情報等をわかりやすく提供するものであります。
山形市におきましては、平成16年に作成し、市民の皆様に配布しておりました。しかしながら、想定を遥かに超える近年の大雨で全国各地に水害が多発したことにより、国、県が洪水浸水想定区域図を変更したことを受け、このたびの改訂となりました。
主な改訂内容といたしましては、洪水浸水想定区域について、これまでの30年から100年に1回程度発生する降雨による区域から、1000年に1回程度発生する想定し得る最大規模の降雨による区域に変更しております。また、この変更に伴い、市指定避難場所の一部が使用できなくなるため、避難場所の見直しを行っております。
さらに、堤防の決壊などによって家屋が倒壊する恐れがある区域を設定するとともに、災害時に慌てずに避難できるよう、事前に防災行動が記入できる「マイタイムライン」の作成ページを追加しております。
こちらが、新しく改訂いたしました洪水ハザードマップになります。
平成16年に策定しました洪水ハザードマップは、市内を5分割した地図と情報面等が別々の冊子になっておりましたが、今回については、一冊で網羅できるよう、地図と情報・学習面をA4版の冊子に集約しているところでございます。
この山形市洪水ハザードマップ改訂版につきましては、6月1日から市内全戸に配布する予定であります。また、改訂版については地区説明会を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況が収まり次第開催するとともに、さまざまな機会を通じて、内容等の周知を図ってまいります。
なお、避難所の開設にあたって重要となる、感染症対策につきましては、現在、避難所運営マニュアルの見直しを進めております。こちらについても、できるだけ早く改訂し、市民の皆様へ周知してまいります。
新型コロナウイルス感染症との戦いはいまだ続いておりますが、「経済活動と防疫の両立」という新しいステージに入りました。単純に以前と同じ形に戻るのではなく、市民の皆様ひとりひとりが、感染予防につながる新しい生活スタイルに変えていく事が最も重要であります。どうか市民の皆様、ご自身を守るため、大切な人を守るため、そして、暮らしを守るため、日々の生活の中で実践いただきますようお願い申し上げます。
また、市民の皆様にご協力を呼びかけるため、知事との共同メッセージ「「新しい生活様式」で新型コロナ克服へ」を発表いたします。後ほど市公式ホームページやSNSにアップいたしますが、新しい生活様式の実践と併せて、県境をまたいでの移動についても引き続き自粛いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
今後とも、市民一丸となって取り組んでまいりましょう。

産経新聞
新型コロナウイルス感染防止対策宣言店とは、対策をしている店を市が宣言店と認定するのか、市側の認定などではなく店側が自ら宣言店ですと
PRするのか、どちらでしょうか。

佐藤市長
これはあくまで自己宣言ということになります。店側が宣言店になりたいという申請を市に出していただきまして、それに基づき市からフラッグやポスターをお渡しし、PRしていただくということになります。

産経新聞
つまり店側が、ポスター記載の新型コロナ感染症対策について、私どもはしっかりやっていますと自己宣言したことに対して、市側がフラッグとポスターを出すということでしょうか。

佐藤市長
そのとおりです。

朝日新聞
コロナの影響で収入が減少した世帯への減免について、対象が主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病とありますが、現在これに関わる世帯はあるのでしょうか。死亡についてはいないと分かりますが、重篤な傷病については、重症度分類の軽症・中等度・重症・重篤のうちの重篤になったときに対象となるのでしょうか。

市民生活部長
今現在は相談という形で様々なお問い合わせに対応しているところでございますが、現時点で「重篤な」という相談はこちらの担当では受けている世帯はございません。

朝日新聞
この「重篤な」というのは、軽・中・重・重篤な傷病の「重篤」ということでよろしいでしょうか。

市民生活部長
この場合の「重篤な」とは、国のほうで出しているQ&A等で示してございまして、それによりますと「1か月以上治療を有すると認められる等、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合」となってございます。イコールとなるわけではなく、いわゆる疫学的な部分と行政の制度的な部分を区分けている状況になります。

山形テレビ
対策宣言店のPR事業について、自粛している飲食店等はそれぞれが予防策を徹底して営業されていると思うのですが、改めて市としてこういった政策を行うことで目的としては自粛している流れを止める、経済活動のほうに重きを置いているのか、あくまで安全・防止なのか、市としての主たる目的を教えていただけますか。

佐藤市長
先ほど申しましたとおり、そのどちらかということではなく、経済活動と防疫・予防の両立を追及していく中でこのような政策を決定いたしました。個別の店舗で見ますと、すでに様々な対策をとられている方々が非常に多いです。しかしながら、その部分が目に見える形になったほうが、市民の皆様も安心してお店に通うことができますし、お店側としてもPRとして活用していただけるのではないかという考え方で、その助けになれればいいということで取り組みました。ですので、あくまで両立を目指しているとご理解ください。

山形テレビ
収入が減少した方の対象に減免の措置ということですが、重篤というのは、いわゆる、会見などで発表される「重篤患者」という方に当てはまった方への減免ということでよろしいでしょうか。

市民生活部長
もちろん重篤患者も含まれますが、この場合の減免というのは国の基準に基づいて決めることとなりますので、そういった方も含めて1カ月以上の治療を有すると認められるような新型コロナウイルス感染症の症状が重い状態の方、具体的には医師の診断書などによって判断するという形になります。

読売新聞
新型コロナウイルス感染防止対策宣言店PR事業について、対象となる飲食店というのはどのくらいの店舗数になりますか。

商工観光部長
対象店数・配布予定数は、約2,000でございます。

朝日新聞
国の特別定額給付金について、先日届きました申請書を実際に見てみたら、今問題になっている「希望しない」のチェックマークを書く場所がなくて非常にわかりやすい申請書で感動しました。国が示した申請書の例などにはチェックマークの記入欄があったと思うのですが、大臣から「間違って記入してしまう人がいるのではないか」という話もありました。「希望する」のチェックマーク記入欄を申請書に設けなかったのは市長の判断なのでしょうか。

佐藤市長
おっしゃるとおりです。国からの参考様式によりますと、チェック欄がついておりまして、そのままにしてしまいますと間違えて、ついついチェックをつけてしまうリスクが非常に高いと判断しました。一刻も早く届けなければならないという時にそうした間違いが多いと市民の皆様にとってもマイナスですし、手続きを進める我々も、事務が非常に煩雑で大量のものを処理しなければいけない中で例えばチェックしてある申請書が来た場合、電話で確認をしなければならないということが容易に想定されました。まず受け取らないという方については、申請書を出さない方がほとんどであると思いますし、ご家庭の一部の方だけ受け取らないというニーズも非常に少ないのではと思いましたので、そういった方はお手数ですがお問い合わせいただいたり、書類に書き込んでいただいたりして、個別に丁寧な対応をすれば済むと考えました。間違えて書くリスクの防止、あるいは、そのチェックの意志確認で事務処理が滞り、本来するべきことが遅れては本末転倒だということで、私の判断としてそのような形にいたしました。

朝日新聞
国の見本にはチェックマークがついていますが、この国の見本についてはどのように考えていらっしゃいますか。

佐藤市長
あくまで参考例ということでしたので、山形市の判断として変更いたしましたが、やはり間違えやすいかと思います。

読売新聞
定額給付金について、香川県の高松市の方ではオンライン申請でミスが多発して市が郵送申請に移行するというお話がありました。今のところ、山形市ではオンライン申請でミスが多発して郵送申請に移行しようというようなことはありますか。

佐藤市長
全国の自治体と同様に山形市も非常に悩まされております。その点について、総務部長から申し上げます。

総務部長
現在オンライン申請でございますが、一般の郵送関係、山形市の場合は出来るだけ早くお届けするためダウンロード方式等を採用して、先にそちらの方を先行して受付・処理をしております。そしてオンライン方式については、郵送と同じように5月15日から開始しております。現在約1000件近くオンライン方式での申請がございます。ただ、これについても、ミスが多いという感覚です。申請部分についてはオンラインですが、そこからのチェックはオンラインというわけにはいかず手作業で行っております。ただ今時点でそれを中止するという判断はしておりません。今は全世帯に郵送による申請書が到達しているかと思いますので、そちらを優先して、郵送申請をして頂くように方法等をPRしていければと思っております。

読売新聞
先ほどオンライン申請が約1000件ありミスも多いということですが、どういったミスが目立っているでしょうか。

総務部長
申請のできる方は世帯主となっておりますが、オンライン申請の場合については、世帯主でなくても申請ができてしまい、そのチェックができていないという点がございます。また、添付書類についても、郵送ですと口座振り込みの確認書や本人の身分証明書等を添付していただきますが、オンライン申請の場合は画像で添付していただくこととなっております。その画像がなかなか見づらく、確認しづらいという点がございます。

読売新聞
市長にお尋ねします。今オンライン申請で不備があるということでしたが、先日山形市のラインで、郵送の方でも本人確認書類や口座の書類が添付されていないので気をつけてくださいとありました。改めて、市長から市民の皆様に、こういうところに注意して申請をして下さいという呼びかけをお願いします。

佐藤市長
市の方でもできる限り最小限の記載事項、あるいは添付の内容にしておりますので、ぜひ記入例等をしっかり見ていただき、正確に記入し添付書類をいただければそれだけ早くお届けできます。ぜひご注意をお願い致しますと申し上げたいです。

山形新聞
給付金の申請書類が昨日一昨日あたりにだいぶ届いており、それに伴って市役所の電話が繋がりにくいという声があるようですが、その点は把握していらっしゃるでしょうか。

総務部長
そういった声は私のところまでは届いておりませんでした。山形市としてはコールセンター等も設けておりますので、そういったことから比較的お問い合わせしやすいかと思っておりました。なお、その点については更に確認したいと思います。

山形新聞
給付金の方ではなく、一般の方が市役所に用事があって電話をするのですが、なかなか通じないという声が当社に複数寄せられております。給付金の方は給付金のフリーダイヤルにかけてほしいという広報をもう少し強化して頂ければと思います。

佐藤市長
ありがとうございます。対応したいと思います。

日経新聞
先ほどの定額給付金の関係について、私もチェック欄に自分でチェックを付けてしまったのではないかと後から心配になりましたが、今のお話で元々チェック欄がないことを知ってほっとしました。これを市長が判断されたというのは自分で様式を見て判断されたのか、それとも下から市長どうしましょうという話があったのでしょうか。

佐藤市長
職員の方からこういった様式が示されていますという話があり、私がそれを見た際にこのチェック欄は何なのかを確認したところ、国からはこのような様式できましたということでした。世帯の一部の方しか受け取らない場合等のためにこういった欄がついているとのことでしたので、私がこれは間違いやすいですねと申し上げて、職員の方もこれでは間違いも出ると思いますという会話から始まり、では無くしましょうということになりました。

日経新聞
今回マイナンバーがこんなにも全く機能しないのかという驚きもあったわけですが、結果的にマイナンバーがうまく使われていないということに関連して、最終的に銀行口座と紐づける等の形でもっと進めた方がいいのか、それともやはりプライバシーの問題もあるので慎重にした方がいいのか、市長のお考えはいかがでしょうか。

佐藤市長
まだ日本の国には個人単位で、政策的な部分で今回のような給付等を口座とリンクした形で直接個人に給付する仕組みがありません。マイナンバーができてから相当経っていますが、普及していないという中で今回のような非常に中途半端な形になってしまったのだと思います。このたびの感染症対策に限らず、マイナンバーを活かしてそうした仕組みを構築することで、色々な仕組みをやり得るようになってくると思います。税や社会保障の様々な制度についてもそうでありますが、例えば給付つき税額控除といった必要な方にしっかり支援する仕組みも見えてきます。当然セキュリティーやプライバシーの問題はございますが、インフラとしてそこはしっかりと工夫して対策しながら、これをきっかけにそうした仕組みを作っていくべきだと思っております。当初この給付金が1人10万円と決まったとき、政府の方でも最初は国で行うとしていましたが、やはり最終的には自治体でということになりました。これは住民基本台帳ベースで行わなければ不可能ということだったのだと思います。既に色々な方が考えているかと思いますが、これを機にマイナンバーを活用したやり方にしっかりと取り組んでいくべきだと思います。

日経新聞
市長は以前からこの問題について考えてこられたと思いますが、いつまでも進まない中でここまできたという状況だと思います。この問題はこの国ではもう進まないのではないかとも思えるのですが、市長はどういった点で進めるとよいとお考えですか。

佐藤市長
諸外国でこうした仕組みを構築しているところは早く出来たけれども、日本ではやはり時間がかかってしまうというところを見ますと、世論的な部分でこうした仕組みへの理解が進むのではないかと思いますし、後回しにせずに政府あるいは国民みんなでどんどん進める議論をした方が良いと思います。

河北新報
仙台市では小中学校の夏休みを8月8日から11日間設けるという発表がありました。山形市でも検討されていましたら詳細を教えてください。

佐藤市長
その件については未定となっております。授業の遅れをどのように取り戻すかという方法論の中で色々な選択肢を検討しているところです。

山形放送
大沼の破産からまもなく4カ月となりますが、4カ月経過した事に対する市長の受け止めと、競売について何か掴んでいる情報がございましたらお教えください。

佐藤市長
大沼の破産から4カ月ということで、その後当面の対策として連鎖倒産防止や従業員の皆様の再就職についての対策を打ってきましたが、その後のコロナによってダブルパンチとなっております。やはり今後経済活動を再開する中で、山形市の中心市街地の更に中心にあるあの場所について、どのように活かしていくかを考えなくてはならないと思っております。現在競売にかかっていますが、これはもうしばらく時間が掛かると思われます。具体的に誰が手を挙げたというところは、まだはっきりとしない状況だと思っております。そうした中で山形市としては、やはり百貨店ないし商業施設の機能を備えた利用のされ方、これが最も望ましいということはこれまで申し上げてきたことと変わりはありません。手を挙げる方がいらしたら、そのような具体的なお話をしたいと考えております。

山形放送
七日町商店街の今後の賑わい創出に向けて、市としての動きがあればお教えください。

佐藤市長
市が直接行うものとしては、県民会館跡に市民会館をということで取り組みを行っております。まずは目の前のコロナ対策に全力を挙げたいと思っておりまして、本日発表させていただきました対策宣言店の事業も、もう一度お客様もお店側もそれぞれ気を付けながら再び街に出て楽しみましょうというものですので、まずはこれを徹底していきたいと思います。今後の中心市街地についてももちろん、並行して更に検討していきたいと思っております。

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