令和3年2月12日　市長臨時記者会見（令和3年度当初予算案の概要について）

出席者

市長、総務部長、財政部長

内容

発表事項

• 令和3年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.0MB）

会見内容

映像

発表内容

市長
令和3年度当初予算案について、発表いたします。
本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要について御説明いたします。
お手元の資料の2、3ページをお開きください。
令和3年度は、「山形市発展計画2025」の2年目の年であり、アフターコロナにおける地方創生の推進など、新たな政策を加える計画変更を踏まえ、健康医療先進都市の確立に向けて取組を加速するため、予算編成を行いました。
歳出につきましては、国・県をはじめとする関係機関と連携し、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大への対策を行うとともに、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスを確保しながらも、「重点政策の推進」に向けて取り組んでまいります。
また、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図り、最小の経費で最大の効果が出るよう精査を行いました。
事業の推進にあたっては、市民目線によるニーズや効果等を見極め、スピード感を持って取り組むとともに、山形市独自で取組が可能なものは、優先付けを行い、メリハリのある施策を展開いたします。一方、関係する方々と調整が必要な取組につきましては、丁寧にコミュニケーションを取りながら着実に進めてまいります。
なお、海外との交流事業や、開催にあたり新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業等への対応につきましては、現時点において実施の見込みや必要経費等を算定することが困難であることから、今後の感染症の拡大状況等を鑑み、適宜、補正予算等において対応してまいります。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる減収や制度改正等に関する情報収集に努め、市税及び交付税等の的確な見積もりを行うとともに、活用可能な国や県などからの交付金等を計上するなど、その確保に努めます。
また、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツ、広告収入及び財産の売払いや貸付けなど積極的な財源の確保にも努めます。
この結果、一般会計の予算規模は966億4,200万円となり、前年度当初予算に比較して13億5,100万円、率にして1.4％の増となりました。
また、9つの特別会計及び3つの企業会計を含めた全会計の予算総額は、1,884億5,001万4千円で、前年度比0.2％の減となりました。
それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。
資料は、13ページになります。
山形市発展計画2025は、基本方針として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」及び「発展計画を推進するための共通基盤づくり」の3つを掲げ、計画期間に取り組む重点政策として、（1）から（8）までの8つの柱と、（A）から（E）までの5つの共通基盤で構成しております。
はじめに、「健康の保持・増進」についてです。
「健康医療先進都市」の確立を目指し、市民の健康づくりに向けた活動を一層推進させるため、食事、運動、休養、社会、禁煙・受動喫煙防止に留意する「SUKSK生活」や保健所内に設置したシンクタンクで調査研究している重点項目について、より一層の普及啓発を図ります。
また、SUKSK生活の実践による健康寿命の延伸では、健康ポイント事業SUKSKの目標参加者を増やすとともに、事業所の健康づくり支援や体成分測定会の実施など、更なる普及に取り組んでまいります。
感染症に強いまちづくりにつきましては、感染予防と正しい知識の普及・啓発を行うことに加え、新型コロナウイルス感染症に対する妊婦の不安を少しでも解消し、安心して出産を迎えてもらうため、分娩前に新型コロナウイルス感染症検査を行う場合の費用を補助するとともに、里帰りをしなくても安心して産前・産後期を過ごせるよう、育児・家事を支援するサービスを新たに実施します。
既存の公共施設等を活用した運動機会の創出では、少子化等に伴い利用が減少している児童遊園を子どもから高齢者まで幅広い年齢層が活用できる広場とするために、利用状況等の検証結果を踏まえ健康器具等を設置いたします。
身近なスポーツ施設の整備では、県において令和3年3月末日をもって用途廃止となるあかねケ丘陸上競技場を借り受けし、市の施設として管理運営を行うとともに、引き続き県内の各種大会や記録会等が開催できるよう、3種公認の更新に向け、トラック等の改修及び競技用備品の購入等の整備を行います。
生活衛生の確保では、火葬炉の老朽化及び火葬需要の増加を踏まえ、新たな斎場の整備について検討し、基本構想を策定いたします。
医療サービスの充実では、市立病院済生館において、新病院に求められる機能や規模などの基本的な方向性を示すため、改築整備計画基礎調査事業に着手いたします。
次に、「健やかな子どもの育成」についてです。
教育環境の整備・次代を担う人材の育成につきましては、引き続き国のGIGAスクール構想に基づき、小中学校においてタブレット端末を活用したICT教育の推進を図ります。
また、新しい時代に必要な資質・能力の向上として、オンライン家庭学習を進めるにあたり、家庭のインターネット環境が整っていない家庭に対しモバイルルーターを新たに貸し出します。
さらに、情報ネットワークを活用した授業等におけるICT機器の効果的な運用や児童生徒の情報機器操作等の支援を行うため、ICT支援員を12名から16名に増員し、市立小中学校に対する支援体制の充実を図ります。
教育活動への支援体制の充実では、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちを支えるため、地域学校協働活動推進員を配置するとともに、地域住民や多様な団体等の参画による地域学校協働活動の推進を図ります。
また、不登校状態及び不登校傾向にある児童・生徒が抱える問題等に対処するため、小中学校への教育相談員の配置やQ－Uアンケートの実施により、学級の状況把握及び個々の実態把握を行います。
さらに、各地域の特性を生かした「地域とともにある学校づくり」を目指すため、学校運営に保護者や地域住民が参画する学校運営協議会「コミュニティ・スクール」の設置を進め、令和3年度においては、小中学校あわせて40校に設置します。
保育環境の充実では、民間立保育所等における保育補助者の雇上げや保育支援者の活用に対して新たに補助を行うとともに、これまで行っていた保育士の就職ガイダンス開催に対する補助について、幼稚園教諭等についても新たに補助を行います。
また、特に待機児童の多い1歳児の受け入れを促進するため、弾力的な受け入れを行う施設に対し、運営費及び増員分の保育士給与の補助を行います。
このほか、病児・病後児保育事業の利用について、感染症のリスク軽減、利便性の向上及び連携中枢都市圏における広域利用の促進を図るため、新たにWebシステムを導入し、予約手続等が簡単にできるようにいたします。
子育て家庭の負担の軽減では、地域で子どもを見守り健やかな成長をはぐくむために、子どもの居場所づくり支援センターを開設し、居場所づくりに取り組む団体への助言や地域活動との連携等を行うとともに、新規立ち上げや拡充・移転に係る費用に対して補助を行います。
また、子育てに不安や困難を感じている世帯に対して、幅広い相談を気軽にできる場を設けるため、子ども家庭総合支援拠点の設置を進めるとともに、国で進めている全自治体間の情報共有システム稼働に対応するため、児童相談ケースを管理するシステムを導入いたします。
結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援につきましては、出会い・結婚新生活支援として、経済的理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、結婚に伴う新生活に必要な費用を支援する結婚新生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、「地域共生社会の実現」についてです。
地域福祉の充実につきましては、地域における包括的な支援の充実として、罪を犯した人の再犯防止を図ることにより、安全・安心な地域共生社会を築くため、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、「(仮称)山形市再犯防止推進計画」を策定します。
また、ひきこもり状態にある方々に対し、早期に適切な支援に結びつけるため、支援方法の検討等を引き続き行うとともに、ひきこもり生活者を包括的な支援に繋げるため、個別の訪問活動等を行うひきこもり生活相談員を新たに配置いたします。
高齢福祉の充実につきましては、高齢者の健やかで生きがいある生活の実現として、高齢者の運転免許証の適切な返納を促進し、閉じこもりの防止や外出の機会の確保・拡大を支援するため、70歳以上の免許返納者に対して交付するタクシー券を増額いたします。
障がい福祉の充実につきましては、自宅から特別支援学校等へ通学している児童生徒の学校送迎に係る負担軽減を図るため、タクシー等を利用した通学支援を行うとともに、精神障がいのある方が地域の一員として、自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指します。
また、聴覚や音声機能の障がいなどにより、意思疎通を図ることに支障がある人を支援するため、窓口に手話通訳者を配置するとともに、自宅に居ながら手話を使用し市へ問い合わせができる遠隔手話通訳を実施いたします。
次に、「創造都市の推進」についてです。
中心市街地である七日町地区には、登録有形文化財である料亭や歴史的地域資源である御殿堰があることから、街路事業に併せ、中心市街地の活性化に結びつく街区整備を行い、街なかの回遊性向上及び賑わいの創出を図ります。
また、第一小学校旧校舎を活用し創造都市の拠点施設としての整備を引き続き行い、令和4年9月の供用開始に向け、テナントの誘致及び創造都市としてのブランディング事業を実施するとともに、新しい市民会館の事業手法を検討するため、PFI導入可能性調査を行います。
文化財保護の充実では、鳥海月山両所宮が所有する県指定文化財随神門の保存修理工事に対して補助を行います。
また、経年劣化が進行している重要文化財「鳥居」につきまして、令和2年度に行った薬剤処理の実証試験と有識者による検討の結果を受け、修理工事に向けた概算書の作成を行います。
次に、「地域経済の活性化」についてです。
中心市街地の賑わい向上につきましては、商業の核店舗であった旧大沼山形本店をイベント等で活用するとともに、中心市街地グランドデザインの推進として、同施設を含むエリアが将来的に中心市街地をけん引する地域となるよう、中長期の活用方法について検討を行います。
中心市街地の機能性の向上では、MaaSの導入に向けた検討を行うとともに、交通結節点とこれを結ぶ公共交通の具現化に向けた整備方針を策定いたします。
魅力的な雇用の創出につきましては、市内企業等への就職促進による移住・定住者の確保として、企業の採用形態の動向を踏まえた大学生向けのセミナーを開催するとともに、大学生・企業等に対するインタビュー等を実施し、その内容を動画やパンフレット等に掲載することにより、大学生と市内企業とのマッチングを促進します。
創業しやすい環境整備では、市内の高校生を対象に、創業機運醸成の教育プログラムを実施し、将来的な創業者の創出を図ります。
地元企業の経営支援につきましては、地元企業の競争力強化として、山形市売上増進支援センターY‐bizにおいて、アドバイザーの増員等により相談体制を強化し、伴走型支援の充実を図ります。
マーケットに対応した戦略的な農林業の振興につきましては、農畜産物の高付加価値化や安定生産による消費拡大に向け、販売農家の7割を占める小規模農家を支援し、農業者の減少や農産物生産量の減少、後継者不足に歯止めをかけるため、小規模農家個人や小規模農家で組織したグループが使用する農業用機械等の購入経費に対し、新たに支援を行います。
また、水田での主食用米からの作付転換を促すため、農業戦略本部で選定した対象作物の生産に必要な農業用機械及び生産施設の導入・整備に対して新たに補助を行うとともに、作付後の収穫量が安定しない「ねぎ」の作付けに対し奨励金を交付します。
このほか、公設地方卸売市場の再整備に向け、市場規模、機能等について検討し、基本構想の策定を行います。
林業の振興では、市産材のブランド化に向け、木材利用に関する普及啓発や木育事業を推進するため、幼児に対し木製積木を贈呈いたします。
次に、「山形ブランドの浸透と交流の拡大」についてです。
山形ブランドの浸透と発信につきましては、山形ブランドの認知度向上に向けた情報発信として、ふるさと納税を通して山形市に関わりを持った方に対し、特産品や観光地、イベント、移住・定住等に関する情報を継続的に発信し、ブランド力の向上及び地域経済の活性化を図ります。
また、首都圏の大学などに進学している山形出身者に向け、SNSを活用した情報発信やオンラインを併用した就職支援セミナー等を開催いたします。
そのほか、映像によるシティブランディング推進プロジェクトチームを設置し、動画コンテンツの制作や市職員向けの動画コンテンツ作成研修等を行い、動画を活用した地域ブランディングを推進いたします。
ニーズに対応した観光振興につきましては、観光拠点の整備として、道の駅（仮称）蔵王についてDBO手法による事業者の選定を行い、新たに建物の設計業務に着手するとともに、造成工事やアクセス道路改良工事を実施いたします。
関係人口の拡大では、新たに企業版ふるさと納税推進事業に取り組み、市外企業への制度PR等を通して、山形市のビジョンや事業趣旨を広く周知し、パートナーシップの構築等を図ります。
さらに、市の業務に民間企業の専門知識、業務経験、人脈、ノウハウ等を活かすため、三大都市圏に所在する民間企業の社員を市に受け入れる地域活性化起業人交流事業に新たに取り組みます。
このほか、首都圏での山形応援団推進事業等の取組を行い、多様な人が継続的に山形に関わりを持つきっかけを創出いたします。
次に、「都市の活動を支える基盤整備」についてです。
都市の活力向上を図るまちづくりにつきましては、景観形成の推進を図るため、景観重点地区に指定した山寺地区及び蔵王温泉地区において、地区が独自に設定した景観形成方針や基準に合致する修景工事等に対して補助を行います。
また、観光地としての景観を向上させるとともに、災害時の電柱倒壊による被害を防止するため、山寺地区の無電柱化工事等を実施いたします。
誰もが快適に利用できる公共交通網の構築につきましては、ニーズに対応した公共交通網の検討として、山形駅東口バスプールにおけるバス発着の集中による利用者の混雑状態を回避するため、市道山形停車場西口線に新たにバスベイ等を整備します。
また、利便性を高める道路網の整備につきましては、東北中央自動車道を活用した地域経済の活性化として、山形パーキングエリアを活用し、山形市の魅力発信、高速道路利用者の利便性向上等を図るとともに、近接する西公園で導入予定のPark－PFIと連動した一体的な事業を展開するため、基礎データの収集、需要予測、概略設計及び整備効果の検討等を行います。
さらに、魅力ある公園の整備につきましては、憩いの場・防災拠点としての都市公園の整備として、西部工業団地内にある公園等の再編に向けた新公園の整備に係る用地取得を行うとともに、（仮称）宮町南公園を防災上の一時避難場所として整備するため測量設計及び工事を行うほか、商業高等学校の校舎改築事業に伴い、隣接するあかねケ丘公園の再整備を行います。
都市公園の機能向上に向けた環境整備では、公園の利便性や魅力を高めるため、Park－PFIの導入を推進し、西公園において基本設計を行うとともに、西成沢公園及びさくら木公園の利用状況調査を行います。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災体制の強化として、大規模盛土造成地において、安全性を確認し、調査・対策工事の必要性を把握するため、国の示すガイドラインに基づき、優先度・危険度判定調査を行います。
浸水被害軽減対策の推進では、近年多発する大雨による浸水被害の軽減を図るため、排水ポンプ車の導入にあたり、その車庫建設に伴う設計及び調査を行います。
また、集中豪雨等の頻発化、激甚化による中心市街地の浸水被害の軽減を図るため、雨水施設への接続箇所の増設や集水機能の強化工事を行います。
次に、「環境保全」についてです。
脱炭素・循環型社会の推進につきましては、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、第4次山形市環境基本計画の周知を図るとともに、家庭や事業所におけるCO2排出抑制のきっかけとなるよう、国民運動「COOL CHOICE」の普及・啓発を継続して行います。
また、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅等への太陽光発電設備と蓄電池の併設や地中熱利用空調設備の設置に対する補助を引き続き行います。
さらに、地球温暖化対策の推進のため、新たに高水準の気密・断熱性能を有する住宅の建築等に対し補助を行います。
自然との共生では、有害鳥獣による生活環境被害防止のため、クマ出没注意喚起の強化、カラス・ムクドリの追い払い及び鳥獣被害対策の研究・指導を行うとともに、新たに地域が一体となり自らがその対策に取り組む活動に対し補助を行います。
次に、「発展計画を推進するための共通基盤づくり」についてです。
「チャレンジできる環境の創出」につきましては、市民や事業者のチャレンジ支援として、中心市街地にある空き店舗を活用し、街なかでの新規創業出店を継続して支援し、多様な施設の集積による中心市街地の活性化を図ります。
また、市職員の意識改革として、若手職員が組織の枠を越えてまとめた政策を提案するなど、市の施策へ反映できる機会を設けます。
「広域連携の推進」につきましては、連携中枢都市圏の推進として、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指します。
また、米の消費拡大・地産地消・地場産業の育成などの課題解決を図るため、同じ問題を抱える山形連携中枢都市圏の8つの市町による連携事業として、山形広域炊飯施設の建設・運営を行います。
「協働の推進」につきましては、地域自治の推進として、安全・安心な地域コミュニティ活動の場を確保するため、町内会等が設置する地域集会所の建設、補修等に対して補助を行います。
男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会の実現として、地域や職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進し、イクメン講座等の男性向け講座及び男女共同参画講演会を行うとともに、新たにオンライン講座を実施し、来所が難しい方でも受講できる環境を提供します。
性の多様性に関する理解促進では、多様な生き方等に対する認識を深めるため、市民を対象とする研修会の開催やリーフレットの配布等を行い、意識啓発を図ります。
「行財政改革の推進」につきましては、持続的発展が可能な行政経営と、山形市発展計画2025の効果的・効率的な推進に向けて、組織・人材、財源などの限られた経営資源を有効活用するため、令和2年度に策定した第6次行財政改革プランに基づき、行財政改革を推進します。
「アフターコロナにおける地方創生の推進」につきましては、スマートシティの推進として、現状分析や実現可能性等を踏まえた基本計画の策定及びワーケーションの普及など、個別施策の実証を行うとともに、スマートシティの実現を担う人材を育成する活動を支援するため、やまがたAI部に対して補助を行います。
社会・産業分野においては、作業負担を軽減するアシストスーツなどの農業機械・用具の導入費に対して支援を行うとともに、ドローンを活用したセンシング技術の導入やドローン操縦に必要な資格取得に対して支援を行います。
また、介護職員との適切な役割分担のもと、ロボットやICTの導入を促進することにより、介護人材不足に対応し、介護サービスの質の維持・向上を図るため、研修会やモデル事業を実施いたします。
AI等の活用による行政事務の効率化では、保育所等の利用調整事務に係る時間を短縮するとともに、申込み状況等を分析する機能を待機児童対策に活用するため、AIマッチングシステムを導入します。
ICTを活用した市民サービスの向上では、市民課窓口にキャッシュレス決済を導入することにより、決済手段の多様化による市民の利便性の向上を図るとともに、納税者のニーズをとらえ、市税のスマートフォン収納を導入します。
また、山形市LINE公式アカウントにセグメント配信や通報等の機能を有するプログラムを導入することで、的確かつ効果的な情報発信を行います。
以上、予算の概要を御説明いたしましたが、その他の事業等については、配布しております内示会資料を御参照ください。

朝日新聞
令和3年度の事業のうち、市長の中で目玉である事業をいくつか教えてください。

市長
来年度予算については、アフターコロナを見据えたキックオフ的な予算という特徴があると思っています。感染症に強いまちづくりであるとか、様々な面でのデジタル化、ICT活用などがちりばめられています。
目玉となる事業としては、中核市に移行して広域連携で進めてきた「学校給食の炊飯施設」があります。長年の課題となっていた炊飯施設は、連携中枢都市圏の枠組みによって解決に向けて動き出したものです。
また、これまで課題であった「あかねケ丘陸上競技場」についても、県から引き継いで運営をしていきます。これも山形市だけではなくて、周辺の市、町の皆さんも活用しておりますので、こうした課題が前に進んで非常によかったのではと思っています。
もう1つ、「地域公共交通の計画推進事業」を行い、公共交通の問題にさらに力を入れてまいります。来年度はモデル地区をいくつか設定して、そこにおいて生活の足をいかにして確保していくかということを取り組んでいきたいと思っております。
このほか、中心市街地の活性化として行う「七日町歴史と文化活用街区整備事業」です。こちらはもともと諏訪町七日町線という街路事業を進めていたのですが、これと併せて七日町の料亭のある付近を、御殿堰をうまく利用しながら整備していこうという事業であります。これもグランドデザインを作成してから具体的に進んだもので、中心市街地活性化に非常に重要な部分であると捉えています。

朝日新聞
メリハリのある予算編成を行ったということですけれども、今回カットした部分や減額した部分について、市長なりの考えがあれば教えてください。

市長
既存の事業をまるまるカットということはほとんどしておらず、少しずつ工夫して予算を減らすなどの精査を行いました。やはり必要性のある事業は必要ですので、より効率化を図るという考え方で減らしました。

朝日新聞
予算案の増加傾向が今年度も含めて続いている中、自主財源に関しては5割を切っています。依存財源が増し、市債の発行も増加傾向が止まらないという現状かと思われます。市長として、適切な財政運営という点ではどのようにお考えでしょうか。

市長
まず、市債残高につきましては、一般の債権発行、市債の発行と臨時財政対策債と別れています。このうち臨時財政対策債につきましては、今年度分を国が責任をもって交付税措置をするというものになっておりますので、それと性質はわけて考えていくべきだろうと思っています。
これまで様々な新規事業を進めたため、増えてきている状況ではありますが、今後の市政安定のためには必要な予算だと思っています。
一方で、財政規律につきましては、コロナ禍で税収が減ってくるであろうという予測もありますので、こうしたものにさまざまな手段で、手当てをしていきます。そして、様々な事業の予算執行の平準化や、あるいはふるさと納税などで増やせる部分は増やすなど、しっかり取り組むことで、規律を正していきたいと考えています。

朝日新聞
臨時財政対策債に関しても、決して市が負担しないわけではなく、将来的には負担することもあると思いますので、それをどうお考えですか。また、コロナはあくまで今年度主に影響を受けた部分ですから、現実に、それよりも前から市債の増加が続いており、自主財源の減少が続いているという状況です。今回を特別なものとしてみているのか、それとも長い目で見て調整が必要だと思っているのか、そのあたりを教えてください。

市長
臨時財政対策債については、国が責任を持って手当てすべきものとなっておりますし、ルール上もそうですので、そういう意味で分けて考えていると申し上げました。
長期的な財政の在り方につきましては、やはり長期的な財政については長期的に返していくようなことになると思います。特に今は、様々な施設の長寿命化や建て替えが集中している時期でありますので、一時的に財政の債務残高等が増える状況になりますが、これから時期を見て、減少に向けて取り組んでいくことで長期的にコントロールしていきたいと思っています。

共同通信
歳入について、今回も市税が減っている原因としてコロナの影響が大きいかと思うのですが、こうした減収が見込まれることに対して、予算編成の中で苦慮した部分があれば教えてください。

市長
市税収入が減るということについては、予算編成上非常に厳しいところがあったわけですけれども、先程申し上げたとおり、既存事業の見直しで金額を減らしたり、あるいは新しい事業について精査をしたりしました。また、国の方でも、市税減収部分の手当てがありますので、それを生かすことなども考えながら、この度の一般会計を組みました。

共同通信
最後の予備費のところで、昨年の倍の額が計上されていて、コロナウイルスに対応するということが明記されています。第3波が収まりつつあるとはいえ、今後の第4波、第5波も考えられなくはないことから、今回多額の予備費を組まれたかと思います。もう少し組んでもいいかなとも思うのですが、この1億円という金額に根拠など考えを教えてください。

市長
予備費については、ご指摘のとおり、例年より多く計上しており、理由は現在の新型コロナで予想外の事態が起こっても迅速に対応できるようにということです。この1年を考えましても、通常年4回の議会だけでなく、臨時会も例年にない回数を開催しました。そうした中で議会の皆様からご協力をいただいて、迅速に臨時補正を行わせていただくことができました。そのように対応することもできますので、予備費としては5,000万円程度の上乗せで対応できるのではないかと考えたものです。

読売新聞
市長は、来年度予算について、先ほどアフターコロナを見据えたキックオフ的な予算が特徴とおっしゃいました。これは配布資料76ページの「アフターコロナによる地方創生の推進」の部分という認識でよろしかったでしょうか。

市長
確かに、こちらの部分はICT関係の部分が並んでおり、象徴的なところかと思います。また、16ページ、17ページに記載のある部分で、「感染症に強いまちづくり」を長期的に目指していくというものもあり、例えば、西口にもバスベイを作って、人の流れをそちらに分散させるということもあります。この2つがアフターコロナという意味で象徴的かと思います。

読売新聞
アフターコロナの事業の数、何事業になるのかというのを確認させていただきたいです。

財政部長
アフターコロナに関する地方創生推進事業として、一般会計で36事業ほどあります。

日本経済新聞
今回コロナの関連で、予算がどのように変わるのかと思っておりました。事業者に対する休業補償的なものなどについては、基本的に国が補正予算を別に示した段階で対応するということで、そういった事業は新年度にあまり盛り込まなかった結果、36事業になっていることですか。

市長
事業者の皆様への支援については、スピード感をもって行えるよう、3月議会に今年度の補正予算を提案させていただきます。そちらの方で手当てしていきたいと思っています。

日本経済新聞
こういうコロナの状況ですので、抜本的な事業の見直しや、選択と集中で思い切って事業を見送るなど、そういうものがあったりするのかなと思ったのですが、予算全体で考えますと、基本は今までの行政・事業を継続し、臨時対応は補正で組んでいくという考えでしょうか。

市長
考え方としては、何かをやめるということではなく、長期的に見直していくなどで調整していきたいと考えています。

日本経済新聞
市税収入の減額見込みは、5パーセント程度ということですが、こういうコロナの状況でも、自治体財政にそこまで大変な影響を及ぼすことはなかったという認識でよいでしょうか。

市長
来年度につきましては、ご指摘のとおりかと思いますが、その後の影響はまだ読めないところがございます。このため、ワクチンの普及等によってコロナウイルスが収束して、それによってこれまで沈滞していた経済活動が再び活性化し、税収等が回復したりということになれば問題はないと思います。しかしながら、先はわかりませんので、来年度の経済活動の状況や税の収入などの状況を見て判断することになろうかと思います。そこは状況をしっかりと注視して、対応していきます。

日本経済新聞
これだけの大きな経済の激変の中でも、それなりに予算が組めたということについては、国等の財政的なバックアップが大きいとか、どのように考えたらよいのでしょうか。

財政部長
市税の減収が19億円ほどとなっておりますが、それについては国から補填があり、固定資産税の据え置き部分が1億円ほど、また、固定資産税を減免した分が2億円などとなっております。

その他に臨時財政対策債で、国から15億円の補償などがあり、現在のところ、市税減収分については、こういったもので概ねカバーしている形になっております。

日本経済新聞
コロナの影響で大変な予算組みになるかと思っていたのですが、結果的にはそこまで大変にならなかったということかと思います。国からの財政支援などがあって、来年度予算については、今現在、市民にそれほど大きな影響がないということでよろしいでしょうか。

市長
そういう意味では、今まであった行政サービスが急になくなるというようなことにはなりませんが、先程申し上げたとおり、長期的にこのコロナの影響がどうなっていくかというところはしっかりと注視しながら、今後の財政面を考えていかなければならないと考えています。

NHK
資料の42ページの大沼の関係の部分で、七日町にぎわい創出事業は2月の補正予算にも同じ名前で組んでいたかと思います。当初予算で計上した7,484万円については、どういった使い方を考えているのかという点と、大沼に対する市民の方の期待が高く、スピード感をもってやってほしいという話もあるのですが、来年度どのように進めていくのかについて、市長の考えがあれば教えてください。

市長
目の前の対応をどう進めるかにつきましては、以前も申し上げたとおり、現所有者からの引き渡しの話が途中でありますので、その話を進めていくことと、軒先の活用などをなるべく早くやっていきたいので、関係者と話をしていきたいと思っています。

財政部長
来年度も維持管理経費等はかかりますので、当然来年度予算に入っていますし、機器等の保守点検等の経費や、他にイベント等の開催経費もみております。引き継ぎを受けて建物の中を見て、維持管理をしながら今後どういうふうに活用できるかを調べつつ、できるイベントを行っていくという予算であるとご理解いただければと思います。

河北新報
今年度予算については、過去何番目の規模ですか。

財政部長
一般会計でいいますと、過去最大となります。14年連続増で、平成19年以降、毎年最大を更新しています。

河北新報
新規事業の広域炊飯施設の建設事業について、具体的に内容を教えていただきたいのですが。

市長
これについては経緯がありまして、これまで学校給食で提供し、生徒さんが食べるごはんについては、県学校給食会という組織がとりまとめて民間の事業者さんに発注し、そして県学校給食会が学校に配送するという枠組みで昔からやってきておりました。
しかし、山形市でも1件あったのですが、ここ数年、子どもさんの給食に金属片のようなものが混入するような事故があり、原因は民間事業者さんの設備の老朽化でありました。大変気を付けながらやってきていただいたのですが、そういったことが起きてしまい、解決が急務となっておりました。
一方、民間事業者さんも、これから生徒数も増えない中で、新しい設備投資をするというのは、非常に厳しいという話があり、山形市単独の問題ではなく、市周辺の市、町も含めた大きな課題でありました。
連携中枢都市圏が形成できる中核市移行を機に、連携中枢都市圏という枠組みを活用して解決しませんかと他市町にお声がけしたところ、解決に向けてみんなで取り組むことになりました。
具体的には、山形市内に共同の炊飯施設を建てて、そこから各市町の学校にごはんを配送するという仕組みを新たに作ろうというものです。
これは、連携中枢都市圏の生み出した1つの成果であると感じています。

河北新報
周辺市町の負担などはありますか。

市長
それぞれの生徒数などに応じて負担をいただくという形になります。

河北新報
山形市は何パーセントほど負担することになりますか。

財政部長
負担金についてはまだ合意に至っていないので、割合は申し上げられません。
これから建設に入るので、建設費用に関しては、市の負担とか国等からの支出負担金等、市債等などで、賄っていくことになると思います。
運営経費、建設費等も含めた負担については、これから加入される市、町と話し合って決めていくことになります。

朝日新聞
今回、アフターコロナを見据えた予算編成ということなのですが、改めて市長としてアフターコロナの山形県というものをどのように見据えているのかを教えてください。

市長
アフターコロナで大きなところというのは、やはり、東京一極集中の是正です。これは元々あった課題ですが、感染症の脅威という今回の共通認識のもと、もう少し分散して住んだ方がこの国全体としてリスクが少ないのではないかという流れになっていると思います。
また、首都圏ではテレワークなど、どこにいても同じような仕事ができるという働き方が模索され、既に実行されています。テレワークができる方々は、それぞれの地方で暮らしながら働いていくということもでき、取りうる選択肢が広がってきたと思っています。
こういった意味で、各地方における中核になるまちがこの機会を捉えて、地方でもICTが活用できるようにしていくなどしながら、分散の受け皿になっていかなければならないと思います。
現時点においても、山形市の感染者数は東京などと比べはるかに桁が違うわけですので、人が密集していない地方は感染症に強いというところをより生かしていくようなまちづくりが大事かと思っています。

山形新聞
旧大沼に係る当初予算が7,400万円あまりで、維持管理、点検、イベントの経費など見込んでいるものということですが、早期に何らか活用していくということであれば、さらに補修などが必要となっていくこともありうると思います。その点については、早急に直す必要が生じた時は、その段階で補正を組むというお考えでしょうか。

市長
まずは引き渡し後にする点検と、活用を希望される方がどのように活用するかというやりとりを両方する中で、さらにもう少し手を入れなければならないということがあれば、年度途中で補正予算を議会に提出するといったことは有り得ると思っています。

共同通信
ワクチンの接種について、今日ワクチンが特例承認される見通しでありますけれども、これについて市長はどのようにお考えか伺えますでしょうか。

市長
まずはワクチンの承認がされれば、ひとつ希望の光になると思っております。
我々としては、4月頭にはワクチンが届くというスケジュールが示されておりますので、それに向けてやれることはしっかりとやっていきたいと思います。まず、国には予定している時期にワクチンを届けていただきたいと思っています。

共同通信
今日いろいろあった五輪組織委員会について、男女共同参画の観点も含めて、川渕氏が受けないとかいう話がありますが、一連の発言をどのようにみられているのか、また、五輪の開催についてどのように考えているのか、教えてください。

市長
この度の発言につきましては、オリンピックの精神とは相容れないもので、当然すべきでない発言だったと思っています。
オリンピックにつきましては、いろんな開催の形があると思います。例えばお客さんを制限したり、無観客にするなど、いろんな選択肢があり、その中で検討がなされているものと考えております。いずれにしても、新型コロナの対策とオリンピック開催はリンクしていくものと思っておりますので、そこを見極めながら、適切な形で開催していただきたいと考えております。

朝日新聞
教育費が9.9パーセント減となっています。子育てなどに力を入れているということなのでびっくりしたのですが、機構改革とはどういったものか教えてください。

市長
これまで、スポーツ政策については教育委員会の所属としておりました。それが企画調整部の方に移るために減となったものです。金額が減っているということではございません。