令和7年4月から建築確認申請等の手数料を改正します

令和7年4月より建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正されます。

建築確認・検査対象の見直し及び、原則すべての建築物について省エネ基準への適合義務付けが行われます。

この法改正に伴い、建築確認申請、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画認定、建築物エネルギー消費性能向上計画認定の手数料の改定を行う予定です。

手数料改正時期

令和7年4月1日