令和8年度園芸やまがた産地発展サポート事業（持続できる園芸産地緊急支援事業）の要望調査を実施します

令和8年度園芸やまがた産地発展サポート事業（持続できる園芸産地緊急支援事業）

生産者の所得向上と園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を実現するため支援事業を実施します。

事業実施主体

• 農業者団体（3戸以上の農業者で組織する団体）
• 農業法人（役員の過半が農業の常時従事者（年間150 日以上）である法人又は農業の常時従事者（年間150 日以上）を複数雇用している法人かつ、その法人の主たる事業が農業である法人）
• 農協等

支援の内容、補助率

• 省エネルギー・省力化設備等緊急支援事業（補助率：1/3以内（県：1/3））
  
  園芸施設における省エネルギー及び省力化に資する次のアからエのすべての要件を全て満たす設備等の整備
  ア 導入する設備等の規模及び能力が品目や受益面積等からみて適正であり、かつ過大なものでないこと。
  イ 導入する設備等を設置するハウスが、園芸作物の生産を行う上で不都合のない状態であること。
  ウ 既設の設備等の使用年数が、法定耐用年数を超えていること。
  エ 既設の設備等に比べて機能向上が図られること。
  
  対象設備の一例

• 園芸ハウス導入緊急支援事業（補助率：1/3以内（県：1/3））
  
  保温性、採光性、強度、耐久性、作業安全性等の機能性に優れた園芸ハウスの導入（施工費を含む。）とし、次に掲げるアからエのすべての要件を満たすものとする。
  ア ハウス本体（パイプ）及び、一体的に整備する外張被覆資材（カタログ上5年以上展張可能なもの）であること。
  イ 導入するハウスの面積が、既設のハウスの面積の5割増から2割減の範囲内であること。
  ウ 既設のハウスの使用年数が、法定耐用年数を超えていること。
  エ 既設のハウスに比べて、ハウス本体又は外張被覆資材の機能向上が図られること。※新設や単純更新は補助の対象外です。
  オ 当事業の取組主体について、令和8年3月末日時点の満年齢が65歳以上であり、かつ経営を継承する者（既に就農している又は5年以内に就農予定の者をいう。）が未定である場合は、園地の継承に向け、自らが経営する園地の情報を、関係機関（県、市町村、農業委員会、やまがた農業支援センター等）で共有することに同意すること。

• 【県】R8園芸やまがた産地発展サポート事業　概要（省エネルギー・省力化設備緊急支援事業等） （PDF 498.7 KB）

補助の要件

• 成果目標を設定し、当該目標の実現が⾒込まれること。
• 農業用ハウスの設置（農業用ハウス資材の導入を含む。）にあっては、農業共済等に加入すること。
• 農業機械等にあっては、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。）に加入すること。

要望の提出方法

事業の活用を希望する場合は、6月19日（金曜）までに提出書類を持参し農政課農産係（内線435）へご相談ください。
 

提出書類

1. R8園芸サポート要望調査Excelファイル
   （内容）【様式1】要望調査票、【様式2】取組主体計画、補助金額計算書

• 01-2 R8園芸サポート要望調査Excelファイル （Excel 96.4 KB）

2. 経営収支計画（次の様式を提出してください）

• 02 経営収支計画 （Excel 274.3 KB）

3. 栽培体系（次の様式を提出してください）

• 03 栽培体系 （Excel 28.2 KB）

4. 見積書、カタログ、施工図等の参考書類
   ※見積書は税抜、税込み、消費税額がわかるものを提出してください。
   ※内張多層カーテン、外張被覆資材の更新の場合は5年以上展張可能であることの根拠資料をご提出ください。（カタログ等）
5. 機能向上することが分かる書類（任意様式）
   既存の設備等に比べて機能向上となる根拠資料をご提出ください。

相談先

補助事業の活用をお考えの方は、次の相談先までお早めにご相談ください。

その他

• 予算が成立していないため、事業実施が確約されたものでないことにご留意ください
• 既に実施した（購入した）場合は対象となりません
• 事業実施にあたっては、原則として競争入札をおこない業者を選定いただきます
• 本事業の施工期間は令和8年11月から令和8年12月の2か月間となる見込みです。この期間で設置が完了できる事業が補助の対象となりますのでご注意ください。