担い手農業者が離農・規模縮小する際は農業委員会にご相談ください

担い手農業者の方が離農・規模縮小する際は、使わなくなる農地を次の農業者へ円滑に引き継ぐために、農業委員会へお早めにご相談ください。

※担い手農業者とは・・・各地域ごと、地域計画の「地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）」に掲載されている地域農業の中心となり効率的かつ安定的な農業経営を行う農業経営体（個人・法人）のことです。主に認定農業者や認定新規就農者が該当します。

農地の引継ぎがスムーズに行われない場合

遊休農地化・荒廃農地化が進み、次のようなリスクが発生します。

• 借り手が見つかりにくくなる（草刈りや耕起などの維持管理コストが増大）
• 鳥獣害の発生源となる（イノシシやシカなどの隠れ家・餌場化）
• 地域の景観や農地保全機能が損なわれる

農業委員会のサポート内容

スムーズな農地の引継ぎのために、次のサポートを行います。

1. 貸借手続・売買手続の支援（現在結んでいる貸借契約の解約・新規貸借契約、農地の売買等の手続き方法をご案内します）
2. 農地の引継ぎ先の探索（農業委員・農地利用最適化推進委員を中心として、新たな耕作者とのマッチングを図ります）
3. 農地の引継ぎ先の提案（地域計画に基づき、農地の集約化に繋がる農地の引継ぎ先を検討・提案します）

※2・3については、次の耕作者が見つからない場合もあります。あらかじめ、ご承知おきください。

ご相談・お問い合わせ先

まずは、　お近くの農業委員・農地利用最適化推進委員　または　農業委員会事務局へご相談ください。

　○農業委員会事務局　電話：023-641-1212（内線：775・776・916）

　※スムーズなご案内のため、事前にご予約のうえでご来庁ください。