農地法第3条の規定による許可申請

耕作目的で農地の権利を移転・設定する場合は、農業委員会の許可が必要となります。

• 農地法第3条の規定による許可申請書、及び別添 （PDF 2.0MB）
• 農地法第3条の規定による許可申請書（別紙） （PDF 254.4KB）

申請方法

主な要件

• 耕作すべき農地のすべてを効率的に利用できること。
• 取得後、必要な農作業に常時従事（原則150日以上）すること。
• 周辺地域の農地の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと。

提出書類（案件によっては他にも書類が必要になる場合があります。）

1. 農地法第3条の規定による許可申請書 3部
2. 契約書（使用貸借権または賃借権を設定する場合） 3部
3. 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
4. 農地等利用計画書（新規就農者、市外居住者の場合）
5. 耕作証明書（譲受人または借受人が市外居住者の場合）
6. 住民票（抄本）（譲受人または借受人が市外居住者の場合。国籍等を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨が併せて記載されたもの）
7. 通作図（自宅から申請地までの経路図）
8. 委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
9. その他農業委員会が必要と認める書類

• ＊1、2は3部、それ以外は全て1部
• ＊法人が耕作目的で農地の権利を移転・設定する場合は、他にも書類が必要になりますので、当委員会事務局に事前相談ください。

申請受付日

毎月20～25日（土曜・日曜・祝日の場合、その直前の開庁日）
＊当委員会事務局で事前相談を済ませ、申請ください。

標準処理期間

申請受付締切日から委員会許可指令書交付までの目安は4週間です。