農地中間管理事業による農地等の貸借について（農用地利用集積等促進計画）

「農地中間管理事業」とは、農地中間管理機構が、農地を貸したい方（出し手）から農地をまとめて借り入れ、耕作を希望する担い手農業者等（受け手）にまとまりのある形で貸し付けする制度です。地域計画区域内では、地域計画目標地図を実現するために、地域計画に沿った農地の集約化を推進します。

農地中間管理事業（農用地利用集積等促進計画）

対象となる農用地等（借受農用地等）

「市街化区域以外の農用地等」

※ ただし、以下の場合は、機構は借受を行いません。

（1） 借受希望者がいない農用地等

（2） 農用地等として利用することが著しく困難な農用地等

（3） 地上権、永小作権、質権等が設定され、貸付することに権利者の同意を得ていない農用地等

（4） 貸借権が設定されている農用地等 （事前に解約が必要です。）

（5） 所有者が土地改良区の賦課金を滞納している農用地等

農用地等の貸付先となる担い手農業者（受け手の要件）

地域計画区域内の農用地等の場合

地域計画の目標地図で、対象農用地等の「農業を担う者」に位置付けられている農業者

※各地域の地域計画において、「地域内の農業を担う者一覧」へ掲載されていない農業者の方が、地域計画区域内の農地の借受を希望される場合は、事前に農政課へご相談ください。

地域計画区域外の農用地の場合

原則として、以下のいずれかの農業者

（1） 認定農業者

（2） 認定新規就農者

（3） 経営面積1.5ha以上の農業者

（4） 上記以外で、対象農用地等のある地域の地域計画の「地域内の農業を担う者一覧」に掲載されている農業者

共通の要件

（1） 機構と既に結んでいる契約で賃料の未納がない

（2） 土地改良区の賦課金を滞納していない

（3）所有・借受している農地をすべて耕作している （違反転用・遊休農地化していない）　

（4）必要な農作業に常時従事している　（年間150日以上）

 

農地所有適格法人以外の法人の場合は、別に要件がありますので、お問い合わせください。

利用申込方法

利用申込受付期間内に、原則として出し手・受け手が双方揃って、受付窓口へお越しいただき、「農地中間管理事業利用申込書」をご提出ください。

借受農地・貸付先農業者の要件を確認し、問題がなければ、後日「農用地利用集積等促進計画書」・「農業経営の状況等（受け手のみ）」を郵送しますので、期限までに受付窓口にご提出ください。

「農用地利用集積等促進計画書」を提出のおおよそ3か月後に、県の認可・公告により、貸付契約・借受契約が開始されます。

令和7年度利用申込　受付期間

回数	受付期間	貸借契約開始時期
1回目	令和7年4月21日（月曜）～令和7年6月27日（金曜）	令和7年10月下旬　見込
2回目	令和7年6月30日（月曜）～令和7年8月29日（金曜）	令和7年12月下旬　見込
3回目	令和7年9月1日（月曜）～令和7年11月28日（金曜）	令和8年3月下旬　見込
4回目	令和7年12月1日（月曜）～令和8年1月30日（金曜）	令和8年5月下旬　見込

利用申込受付窓口

（1）山形市農業協同組合　アグリセンター

（2）山形農業協同組合各支店・営農センター

利用にあたっての留意点

（1）上記要件を満たさない場合は、農地中間管理事業を利用できません。

　※借受希望者がいない場合、借受希望者が見つかるまでの間は、農地所有者が自ら農用地等を管理する必要があります。

（2）賃借料の支払は、口座振替・振込のみです。物納や現金による支払はできません。

（3）賃借料が0円の場合は、「使用貸借権」が設定されます。

（4）毎年、年間賃料の0.75％の手数料が、出し手・受け手双方に発生します。

（5）貸借期間は、原則10年以上です。（5年以上でも可能な場合があります。）

（6）共有地は、原則として共有者全員の同意が必要です。

　（貸借期間が40年未満の場合は、共有持分の合計が2分の1を超える共有者の同意があれば可能です。）

（7）相続未了の農用地等は、原則として法定相続人全員の同意が必要です。

　（貸借期間が40年未満の場合は、法定相続持分の合計が2分の1を超える法定相続人の同意があれば可能です。）

（8）「農地中間管理事業利用申込書」に記載いただいた情報は、事業実施のため、必要に応じて事業に関係する機関・団体・個人(農業委員・農地利用最適化推進員)へ情報提供・開示される場合があります。また、貸借開始にあたって、山形県の公告に掲載されます。あらかじめ、ご承知おきください。

（9）出し手が、所有する全農地(10a未満の自作地を残した全農地)を、農地中間管理機構へ新たに10年以上の期間で貸付けると、貸付けた農地の固定資産税が一定期間軽減されます。（要件を満たした場合のみ）