令和4年6月2日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、市民生活部長、健康医療部長

内容

発表事項

1　6月市議会定例会　提出議案について　

　・令和4年度6月補正予算案総括表

　・令和4年度6月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）

2　「おくやみ窓口」の開設について、おくやみハンドブック

3　山形市における新型コロナワクチン4回目接種について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 13.1MB）

資料のみ

• 第12回　やまがた街なか回遊　べに街道キャンペーン2022
• 第37回　「山形紅花まつり」の開催概要
• 「第26回むらきざわあじさい祭り」の開催概要

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.4MB）

会見内容

映像

発表内容

市長

　それでは、6月市議会定例会に提出する議案のうち、一般会計の補正予算から申し上げます。

　はじめに、議第41号の一般会計補正予算について申し上げます。

　議第41号の補正予算は、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に対応し、低所得の子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する速やかな支援を行うため、所要の予算措置を講ずるものです。

　その内容について申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価の高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童1人につき5万円の給付金の支給を6月中に開始できるよう、所要の予算措置を行います。

　また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、これまで支給を受けていない世帯のうち、令和4年度の課税状況に基づき新たに対象となる世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付金を支給するとともに、国の制度において支給の対象から除外されている「親族の扶養を受けている世帯」についても、引き続き市独自で給付金を支給するための所要の予算措置を行います。

　さらに、収入の減少等により生活困窮に陥っている世帯で、国の生活福祉資金貸付制度による特例貸付を借り終えた世帯等に対する支援金の申請期間が延長されたことから、所要額を増額します。

　以上が議第41号の補正の概要ですが、補正に必要な財源につきましては、国庫支出金を計上したものであり、議第41号の補正総額は、7億3,564万9千円といたしました。

　次に、議第42号の一般会計補正予算について申し上げます。

　議第42号の補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、令和3年度の国の補正予算に対応する事業及び国の補助内示に基づく事業など、速やかな対応が必要な事業について、所要の予算措置を講ずるものです。

　その主な内容を申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算についてです。

　5歳から11歳までの方への1・2回目の接種、及び12歳から17歳までの方への3回目の接種を引き続き実施するための予算を計上するとともに、3回目の接種から5か月以上経過した60歳以上の方や、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方に対する4回目の接種をおおむね9月までに完了するため、集団接種体制の構築・運営費用や接種費用等を新たに計上します。

　次に、令和3年度における国の補正予算に対応する予算についてです。

　保育所や放課後児童クラブ等において、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するために必要な消毒液などの衛生用品等の購入経費や、職員の業務負担を軽減するためのICT化を推進する環境整備に対して支援を行います。

　さらに、感染症の影響を受けている事業者等への支援及び消費喚起の促進による地域経済の回復を図るために現在実施しているプレミアム付電子商品券事業について、利用対象業種に小売業を加えた新たな電子商品券を発行するとともに、市内の宿泊施設等で利用できるプレミアム付宿泊券を発行し、依然として厳しい状況が続いている観光事業者への支援と地域経済の回復に向けた取組をさらに推進してまいります。

　また、デジタル技術の活用による地域経済の活性化や地域課題の解決等に資する予算としまして、テレワーク環境の整備等による県外企業の進出支援や、市内における移動環境の向上等を図るためのMaaSの導入及びコミュニティサイクルの設置に係る所要の予算措置を行うとともに、農業者の減少や高齢化等による労働力不足の解消に向けたスマート農業の実装に取り組みます。

　次に、令和3年度における豪雪及び地震被害への対応に係る予算についてです。

　本年3月16日に発生した地震の影響によりまして、第六小学校において、隣接する民地との境界の擁壁に傾きが確認されたことから、改修に向けた設計等を実施します。

　また、第七中学校において、豪雪によりプールハウスの屋根が崩落したため、改築工事を行います。

　次に、健康の保持・増進に係る予算についてです。

　市民が気軽にスポーツに親しみながら健康づくりに取り組むための環境の充実を図るため、黒沢地内の須川河川敷の使用について河川管理者である県との協議が整う見通しとなったことから、同地内に多目的広場を整備します。

　また、予防接種法施行令が改正され、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への時限的な接種が行われることから、対象者に対して接種の勧奨を行うための所要の予算措置を行います。

　次に、健やかな子どもの育成に係る予算についてです。

　放課後児童クラブや小学校が臨時に休所・休校となった場合において、家庭での保育に協力したクラブ利用者の保育料を減額するクラブに対する国の支援措置が延長されたことから、所要額を計上します。

　また、商業高等学校の旧校舎解体工事の実施に向け、供用中にはできなかった旧校舎の破砕調査を実施したところ、体育館の支柱からアスベストが検出されたことから、その除去に要する費用を追加します。

　次に、創造都市の推進に係る予算としまして、文化創造都市の理念を踏まえ、文化財を適切に保存するとともに、地域資源として活用し、次世代への継承と地域活性化を促進するため、文化財保存活用地域計画を策定します。

　次に、地域経済の活性化に係る予算についてです。

　新規就農者の参入促進及び就農初期の経営を支援するために実施している新規就農者に対する資金支援について、国の制度改正により、支援期間の見直しや機械導入等に対する新たな支援が創設されたことから、所要の予算措置を行います。

　また、所得の向上及び園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を実現するため、園芸農業における栽培施設の整備に対して支援を行います。

　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算についてです。

　日本への入国に関し、入国者数の上限引上げや、ワクチンの3回目接種者に対して入国後の待機期間を求めないなど、国において水際対策の見直しが行われています。

　そのような状況の中、台湾におけるワクチンの3回目接種率が60％を超える状況にあること等を勘案し、台南市の野球チームを受け入れ、青少年による親善試合を行い、両市のスポーツ分野における交流を東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして継承してまいります。

　また、11月に台南市で開催される国際トラベルフェアに出展し、山形の特産品等の紹介による山形ブランドの発信を行うとともに、仙台市と連携し観光PRを行うなど、日本への旅行意識の高い台南市におけるインバウンド需要の取込みを目指します。

　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算についてです。

　市民の移動ニーズにきめ細やかに対応した、効率的で効果的な公共交通の実現を目指すため、交通結節点として整備優先度が高い候補地において、課題の抽出・整理及び実現化方策の検討を行うとともに、導入機能や交通施設の配置方針等を定める交通結節点整備基本構想を策定します。

　また、景観重点地区における景観形成事業及び公園整備事業を推進するため、国交付金の内示を踏まえ、事業費の増額を行います。

　さらに、減少傾向にある消防団員を確保するため、PR動画を制作し、講習会等の様々な機会で活用するなど、消防団への加入促進に取り組みます。

　また、当初予算に計上している化学消防ポンプ自動車の車両購入費について、半導体不足の影響などにより年度内の納入が困難であることから、令和5年度までの2か年事業とするため、予算の全額を減額し、債務負担行為を追加するとともに、次年度に更新予定の指揮車を前倒しで配置するための費用を新たに計上します。

　さらに、国補助金の内示に伴い、高機能消防指令センター整備事業に係る財源の組替えを行います。

　そのほか、総合スポーツセンターの非常用発電設備の故障に伴い、仮設発電機を設置するとともに、改修工事を実施します。

　また、中核市への移行に伴い県から権限が移譲された母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る貸付金債権の譲渡に関し、その譲渡価格及び支払条件等について県との協議を経て国から承認を受けたことから、当該債権を市が取得するための所要の予算措置を行います。

　次に、予備費につきましては、災害等の不測の事態や感染症の状況を踏まえ、必要な対策を速やかに行えるよう増額します。

　続いて、債務負担行為につきましては、先ほど申し上げましたスマート農業の実装、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る貸付金債権の譲渡及び化学消防ポンプ自動車の整備に係る予算について限度額の設定を行うものです。

　以上が議第42号の補正の概要ですが、補正に必要な財源としましては、国・県支出金及び市債などを計上したものであり、議第42号の補正総額は、22億284万1千円といたしました。

　また、特別会計の補正予算につきましては、農業集落排水事業会計において、消費税の計算方法について山形税務署から指導を受け、修正申告が必要となったことから、所要額を計上するものです。

　以上により、このたびの全会計での補正総額は、29億5,265万4千円となっております。

 

続きまして、事件決議及び条例についてご説明申し上げます。

　議第44号の議案は、高規格救急自動車1台について、金3，350万円をもって、山形トヨタ自動車株式会社から購入しようとするものです。

　議第45号の議案は、市立第九中学校校舎増築建築工事について、金2億5,251万500円をもって、渋谷組・斎藤工務店建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。

　議第46号の議案は、市道楯山停車場立谷川線道路橋整備工事のうち上部工事について、金5億741万2,400円をもって、日本ピーエス・三和建設工事共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。

　議第47号の議案は、地方税法等の改正に伴い、住宅ローン控除制度の延長、固定資産税の課税標準の特例措置の見直しなど、所要の改正をしようとするものです。

　議第48号の議案は、総務省令の改正に伴い、本社機能を移転・拡充する事業に係る固定資産税の特例措置を延長しようとするものです。

　議第49号の議案は、菅沢荘における短期入所の入所定員を変更しようとするものです。

　6月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

 

（議案関係の質疑については、後日掲載いたします。）

 

　それでは、定例の案件の方に移ります。

　はじめに、「おくやみ窓口」の開設について発表いたします。

　市民の方が亡くなられた際、ご遺族から様々な手続きを行っていただく必要がございますが、窓口が多岐にわたり、煩雑で時間がかかるなど、悲しみのうちにあるご遺族の大きな負担となっております。

　山形市では、こうした負担を軽減するため、様々な手続きにワンストップで対応する「おくやみ窓口」を、令和4年6月8日水曜日から開設することといたしました。この「おくやみ窓口」の開設は、県内初となります。

　今後は、死亡届の際に、必要な手続き等をわかりやすくまとめた「おくやみハンドブック」をお渡しするとともに、窓口に、手続きを専門に支援する「おくやみコンシェルジュ」を配置し、必要な手続きを確認の上、住所・氏名をはじめ共通する事項をあらかじめ印刷した申請書をご用意いたします。当日は、そうした申請書と「おくやみハンドブック」を活用しながら、コンシェルジュと各担当課職員が一緒に対応し、「おくやみ窓口」一か所でスムーズに手続きを行うことができます。それぞれの窓口への移動と、事情説明・申請書記載の時間を短縮することで、ご遺族の負担軽減を図ってまいります。

　ご利用にあたっては、手続きの事前確認・調整などのため、当面、3営業日前までのご予約をお願いいたします。この予約受付は明日から開始いたしますので、ご予約の上、ご活用いただきたいと思います。

 

　続きまして、既にプレスリリースしております、山形市における新型コロナワクチンの4回目接種の概要について、改めてご説明申し上げます。

　4回目接種は、7月上旬から予約受付を開始し、7月中旬から接種できるよう準備を進めておりますが、今回は全員が接種対象とはなりません。3回目接種の完了から5か月以上が経過した60歳以上の方と、18歳から59歳までの方のうち、基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方のみが対象になりますので、ご注意いただきたいと思います。

　9月末日までに約8万6，700人の方が接種の対象となる見込みで、そのうち60歳以上の方が約7万8，900人、18歳から59歳までの基礎疾患を有する方等が約7，800人と見込んでおります。

　使用するワクチンは、ファイザー社ワクチンと、モデルナ社ワクチンとなります。接種券は、60歳以上の方については、3回目接種の完了から5か月経過後に合わせて順次送付いたします。

　18歳から59歳までの基礎疾患を有する方等については、事前申請をいただいた後に、接種券を送付いたします。具体的には、
3回目接種を完了した18歳から59歳までの方に対し、事前申請が必要であることをお知らせするはがきを6月13日月曜日から送付し、6月15日水曜日から「やまがたe申請」またはワクチン・コールセンターで事前申請を受け付けます。その後、3回目接種の完了から5か月経過後に合わせて接種券を送付することとなります。

　接種については、3回目接種と同様に、医療機関での個別接種、市保健所等での集団接種、大規模集団接種を組み合わせて実施いたします。また、3回目接種時に先行して接種した高齢者施設の入所者等については、6月中旬から接種できるよう、体制を整備してまいります。

　接種体制等詳細が決まり次第、広報やまがた7月1日号や市公式ホームページ等により、市民の皆様にお知らせしてまいります。

　希望する方が可能な限りスムーズに接種できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりますので、対象となる皆様には、重症化を防ぐという目的でありますので、ぜひ4回目接種を受けていただきますよう、お願いいたします。