令和4年11月18日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、福祉推進部長、商工観光部長、生活福祉課次長（兼）課長、山形ブランド推進課次長（兼）課長

内容

発表事項

1　12月市議会定例会　提出議案について
　・令和4年度12月補正予算の概要
　・令和4年12月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）
2　「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクト（生産性向上モデル事業）の開始について
3　「つながりよりそう山形」プロジェクトの実施について
4　蔵王温泉スキー場　市民Welcome半額キャンペーンの実施について
5　「第5回やまがた検定」の実施について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.8MB）

資料のみ

・山形ビッグウイングフェスティバル及び併催イベントについて

・令和4年度蔵王温泉スキー場開きの開催について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.5MB）

会見内容

映像

発表内容

市長

　それでは、12月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。

　まず、一般会計の補正予算ですが、このたびの補正は、原油価格・物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策に係る事業のほか、山形市発展計画の推進を図る事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。

　その主な内容について申し上げます。

　はじめに、原油価格・物価高騰対策に係る予算についてです。

　市民生活及び企業活動等において経済的負担が増加していることから、水道料金の基本料金を2か月分減額するとともに、水道未給水区域における水道組合への支援等を通じて利用者負担の軽減を図ります。

　また、マイナンバーカードの普及促進と物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を行うため、交付申請を行った市民に対し、市独自で商品券や地場産品等を支給します。

　さらに、家庭における光熱費等の負担軽減を図るとともに、CO2の削減によるゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するため、省エネ性能の高い家電への買換えを促進するキャンペーンを実施します。

　そのほか、農業者等に対する安定した農業用水の供給を図るため、揚水機(ようすいき)施設を管理する土地改良区に対して電気料金の一部を支援します。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算についてです。

　感染症の影響により、PCR検査に要する費用や感染者の入院費に係る公費負担分等が予算を上回る見込みであることから、所要額を増額するとともに、収入の減少等により生活困窮に陥っている世帯に対する国の支援金の申請期間が再延長されたことにあわせ予算を増額します。

　また、歯科医師会が運営する休日救急歯科診療所において、診療収入が減少していることから、診療体制を維持できるよう補助を行うとともに、妊婦が分娩前等に行うPCR検査の費用に対する支援について所要額を増額します。

　そのほか、「二十歳の祝賀式」について、感染リスクに対応するため日程等の変更を行うほか、式典の分割開催等に係る感染症対策経費を増額します。

　次に、健康の保持・増進に係る予算につきましては、市民が幅広くスポーツに親しむことができる環境を整備するため、西部工業団地内で進めている公園の再編整備の進捗にあわせ、公園内に整備するスポーツ施設の実施設計を行うとともに、経年劣化が顕著となっている、みなみ市民プール及び北市民プールのプール槽改修工事を実施します。

　次に、健やかな子どもの育成に係る予算についてです。

　経済的な理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、新婚生活に必要な費用の支援を行っていますが、申請件数が当初を上回る見込みであることから、所要額を増額します。

　また、宮浦小学校において、放課後児童クラブを利用する児童数の増加に対応するため、学校内にクラブ専有施設を整備することに伴い、保健室の移設工事を行います。

　次に、地域共生社会の実現に係る予算につきましては、国の報酬改定及び障がい福祉サービス利用者の増加等に伴い、障がい児通所給付費及び障がい者自立支援給付費を増額します。

　次に、地域経済の活性化に係る予算についてです。

　官民連携により旧千歳館の建物を保存・活用し、伝統文化の継承と癒し空間の創造による賑わいの創出及び交流人口の拡大を図るため、建物と公園の基本設計を行う事業者を公募するための所要の予算措置を行います。

　また、農業経営基盤強化促進法の改正に対応し、令和6年度末までに10年後の農地利用のあり方を示す地域計画を策定するための意向調査等を実施します。

　そのほか、県が事業主体となって実施する農業水利施設長寿命化事業などに係る負担金を計上し、事業の推進を図るとともに、地籍調査事業等について、国庫負担金の内示等を踏まえ事業費の一部を減額します。

　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算についてです。

　古くから市民に愛され育まれてきた山形のラーメン文化の魅力を県内外に広く発信し、誘客と消費喚起の促進による地域経済の活性化及び山形ブランドの魅力発信を推進するため、政策提案チャレンジ事業において若手職員からの提案を受け、具体的な事業内容について検討を進めてきたラーメンプロジェクトを推進するための予算を新たに計上します。

　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算についてです。

　高所における消防活動に使用するはしご付消防自動車について、安全基準に基づきオーバーホールを実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業及び都市計画街路事業に係る負担金を計上し、事業の推進を図るとともに、西部工業団地公園再編事業や橋りょう長寿命化事業等について、国庫補助金等の内示を踏まえ事業費の一部を減額します。

　次に、除排雪等経費に係る予算についてです。

　降雪期において、生活道路を確保するため除排雪作業を実施した町内会等に対して報償金を支給していますが、昨年度の実施状況等を踏まえ、報償金を増額するなど、実情にあわせた制度の見直しを行います。

　また、道路の除排雪等経費につきまして、原油価格の高騰により準備経費がかかり増ししている状況に加え、シーズン序盤から降雪量が多くなっている近年の傾向や、気象庁による今年度の降雪量の見込み等を踏まえ、市民生活の安全と安心を確保するため、降雪に備えて予算を増額します。

　次に、災害復旧関連経費に係る予算についてです。

　令和2年7月豪雨による被害を受け、復旧工事を進めている前明石(まえあかし)須刈田線(すがりだせん)本沢橋(もとさわばし)において、実施設計を行った結果、橋台の施工方法及び橋げたの延長について変更が必要となったことなどを踏まえ、事業費を増額するなどの所要の予算措置を行います。

　そのほか、市有施設における光熱費及び職員の人件費に係る所要額を補正するとともに、前年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の返還金を計上します。

　続いて、繰越明許費につきましては、都市計画街路事業などについて、今年度の事業の進捗状況等を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を行います。

　次に、債務負担行為について申し上げます。

　公共交通の必要性が高い滝山地区においてコミュニティバスの運行実験を実施するモデル事業に係る経費のほか、先ほど申し上げました西部工業団地公園内に整備するスポーツ施設の実施設計に係る経費や市民プールの改修工事に係る経費、旧千歳館の建物及び公園の基本設計に係る経費等につきまして、債務負担行為の設定を行います。

　以上が一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源としましては、国・県支出金、市債及び地方交付税などを計上し、補正総額は、25億1,793万5千円といたしました。

　また、特別会計の補正予算につきましては、国民健康保険事業会計をはじめ、いずれも今年度の執行状況を踏まえた歳入歳出の見込みによる補正や人件費に係る所要の予算措置、そして前年度からの繰越金の精算などが主な内容です。

　以上により、このたびの全会計での補正総額は、34億45万7千円となっております。

 

　続きまして、12月議会に提出する事件決議、条例の議案の概要について申し上げます。

　議第77号の議案は、南沼原小学校校舎等改築事業に係る契約について、契約金額を変更しようとするものです。

　議第78号の議案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項について定めようとするものです。

　議第79号の議案は、公職選挙法施行令の改正にあわせ、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担額を改定しようとするものです。

　議第81号の議案は、第4次職員定員適正化計画の策定を受け、市長及び教育委員会の事務部局の職員の定数を変更しようとするものです。

　議第82号の議案は、証明書交付サービス及びオンライン申請サービスを利用した場合における証明書等の交付手数料を減額しようとするものです。

　議第84号の議案は、非常災害時における廃棄物処理施設の設置に関する特例措置を活用するために必要な事項について規定しようとするものです。

　議第85号の議案は、道路構造令等の改正に伴い、歩行者利便増進道路及び自転車通行帯に関する基準等を定めようとするものです。

　議第86号の議案は、山形北インター産業団地地区の地区整備計画区域内における建築物等を制限し、良好な都市環境を確保しようとするものです。

　議第87号の議案は、第2次消防職員定員適正化計画の策定を受け、消防本部及び消防署の職員の定数を変更しようとするものです。

　議第88号の議案は、南沼原小学校及び西山形小学校の移転改築に伴い、これらの小学校の所在地を変更しようとするものです。

　議第89号の議案は、指定下水道工事店の指定及び継続指定に係る手数料を定めようとするものです。

　議第90号の議案は、市立病院済生館要員計画の策定を受け、済生館の職員の定数を変更しようとするものです。

　12月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

 

時事通信

　今回補正予算の中にあった山形ブランドのラーメンプロジェクト推進事業というのは、具体的にどういったものに予算を使われるのか、お伺いします。

 

商工観光部長

　具体的には、まず、若手プロジェクトの提案を活かし、名刺を作成いたします。今から募集しますが、市内のラーメン店の写真入りの名刺でございまして、これをダウンロードできるウェブサイトをつくり、そこからどなたでも印字、印刷ができるようなものを考えてございます。
　その中にQRコード等を入れ、ラーメン店ガチャでやっているような割引ができないかというところを今、調整しているところです。それから、ラーメンの日イベントを年度内に1度開催したいと思っており、2月頃と考えておりますが、これについての詳細は後ほど詰めていく予定です。
　一番大きいところは以上でございますが、他にもデジタル関係でいいますと、現在、下りの新幹線つばさの上山を発車したあたりで、列車の上の方にあります電子サイン板でラーメンの宣伝をさせていただいております。
　それから、YBCさんと提携をさせてもらっていますが、来月放映の「新潟と山形のラーメン」を内容とする番組がございます。広告で予算を支出して、新潟市と山形市のラーメン対決の番組を作成するということで進んでおります。

　主なものは以上でございます。

 

時事通信

　名刺の作成ということなのですけれども、これは市職員向けのものでしょうか。それとも、どなたでも作れる名刺なのでしょうか。

 

商工観光部長

　当初、市の職員ということで考えたものでございますが、より多くの方にそういったものを知っていただくということで、ウェブでどなたでも印字をして作れるというようなものを検討してございます。

 

時事通信

　誰でも使えるということなのですが、費用は作る側負担ということでしょうか。

 

山形ブランド推進課長

　名刺作成は、ウェブページから枠をダウンロードできるようなシステムにしたいと考えています。ですので、ダウンロードした方がご自分のパソコンでお名前を編集してプリンターで印刷するのも自由ですし、あとは、ネット印刷等に依頼して、ご自分でネット印刷から印刷してもらったものを購入するというようなことも可能と考えています。

 

時事通信

　今回こういったプロジェクトを推進されるということは、全国一の消費量の市として奪還するという思いの表れということでよろしいでしょうか。

 

市長

　この度2位だったことを受けて、市民の皆さんもこれを何とか奪還したいという方々が非常に多いところでありまして、市としてもしっかりと盛り上げて、奪還を目指していきたいと思っています。
　行政、市民のほか、先日ラーメン店の皆さんからも、大変前向きな提案をいただいたりもしましたので、しっかりと連携しながら、1位を取り戻せばいいということだけではなくて、これをきっかけに、山形の非常においしいラーメン文化を内外にしっかりとPRしていくため、この機会を活用していきたいという思いです。

 

河北新報

　補正予算の中で、マイナンバーの普及促進事業で交付申請後に商品券や地場産品等を支給するものがありましたが、現在各自治体でさまざまな工夫をされていて、自治体独自のポイントを付与するところなどもある中で、今回地場産品や商品券を選ばれた理由、狙いを教えてください。

 

財政部長

　今回、マイナンバー普及促進に資するということで、こういった事業を実施するわけですけれども、合わせて物価高騰の影響を受けている方々の生活支援という位置づけもしてございます。そういった意味で、商品券でありますとか、地場産品を使って提供するという形を組んで、消費喚起、そういったものにも資するというようなたて付けにさせていただきました。

 

河北新報

　商品券の金額は決まっていますでしょうか。

 

財政部長

　具体的には、1月1日から2月15日までの間に、新たにマイナンバーカードの交付申請を行った方を対象とし、一人当たり5,000円相当の商品券、もしくは地場産品等をプレゼントするという形です。申請者の想定を5000人と想定しており、それを超えた場合には抽選で当たるという考え方です。

 

河北新報

　商品券もありますけれども、自分で選べるということでしょうか。

 

財政部長

　申し訳ございませんが、それは選べない形でお楽しみになります。

 

河北新報

　市内で使える商品券ということでよろしいでしょうか。

 

財政部長

　現在想定しておりますのは、蔵王温泉、それから山寺、そういった市内観光地で使える商品券というものを想定しております。

 

河北新報

　現在の山形市のマイナンバーの普及率、交付状況などの数字はありますでしょうか。

 

財政部長

　手元にありますのが9月末時点でございますけれども、申請率は58.8%でございます。

 

市長

　古い数字なので、後ほど担当部長からお伝えします。

　※　会見の最後に財政部長より、10月末時点で62.0％と回答

 

河北新報

　市長にお伺いしますが、現在の交付状況を踏まえ、どのように普及促進を進めていくのか、改めてお伺いします。

 

市長

　市としては国もいろいろなインセンティブをつけた形の独自の普及促進をしておりますけれども、山形市としても今説明させていただいた事業方法であるとか、あるいはいろいろなところに出張して申請機会を増やしていくということをはじめ、できる限りいろんな手段、ルートを使って認知をしていくということを、これからもいろいろ工夫しながら取り組んでいきたいと思っております。
　デジタル社会の中で、将来的にはかなり有効に活用されるベースになると思っていますのでしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

山形新聞

　最初の物価高騰対策の、上下水道の基本料金を2か月間減額ということですけれども、具体的な内容を教えて下さい。

 

財政部長

　まず水道料金の基本料金を2カ月分、直接減額するという形をとらせていただくという予定でございます。
　具体的には、山形市内の水道事業者、浄水場の事業者として、山形市の上下水道と最上川中部水道企業団が給水しているエリアに住んでいらっしゃる方の2種類市民の方がいらっしゃるわけですけれども、その2月3月に請求が行われる水道料金の基本料金について、水道管の口径ごとに基本料金が違っておりますが、その口径別の基本料金を減額させていただく予定でございます。
　また、水道が今申し上げました2つの水道の区域外に住んでいて、集落等で実施しております水道組合等を利用されている方については、山形市の水道部の13ミリの基本料金に相当する額を2カ月分減額できるような支援をさせていただく予定です。

 

山形新聞

　減額というのは、基本料金を免除するというか、減免されるというようなことでよろしいでしょうか。

 

財政部長

　そうです。請求の際、基本料金のところは0円という形で、請求書や納付書が届けられる形でございます。

 

市長

　それでは、定例の案件に移らせていただきます。

　はじめに、「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクト生産性向上モデル事業の開始について発表いたします。
　介護は、支援を必要とする方とその家族を支える尊い仕事ですが、高齢化の進展によってその需要が増加し、慢性的な人手不足が続いております。
　一方、山形市では、就職適齢期の若年層が転出超過傾向にあり、若者にとって魅力的な就労機会を確保する必要が生じております。
　こうしたことから、介護をはじめとする人手不足の業界において、生産性向上による業務改善や職場環境改善を通じて、魅力ある職場づくりを行い、魅力的な就労機会を増やす取組を開始することといたしました。
　本事業は、令和4年3月に内閣府から地域再生計画の認定を受けた『介護発！魅力ある職場づくりによるYAMAGATA発展プロジェクト計画』の一環として、介護業界が先頭に立って魅力ある職場づくりを進め、その取組を福祉関係や他の業界にも展開することで好循環を生み出し、「まち」が活性化していく仕組みを創り出す、全国に先駆けた先進的な取組であります。
　具体的には、介護現場の働き方改革などで業界をアップデートしております株式会社TRAPE(トラピ)の専門アドバイザーが、モデル事業所であります社会福祉法人清桜会「小規模特別養護老人ホーム大曽根」において、業務改善等の伴走支援を行い、これまで以上に働きやすい職場環境を整備いたします。これにより、職員の働きがい向上と人材育成を進め、質の高い介護や人材の定着、さらには経営改善や新たな人材確保につなげるという好循環を生み出します。そうした良い影響をくるくると連鎖させていくことに着目し、「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトと題して、介護現場の生産性向上を強力に進めてまいります。
　また、令和5年度以降は、取りまとめたモデル事業所の取組プロセスや成果を他の介護事業所のほか、別の業界にも横展開していくことで、介護業界が先頭に立って、DXの推進、現場の働き方や労働環境の改革を図り、山形市で働きたいと思える環境づくりを推進してまいります。

 

　続きまして、山形市の孤独・孤立対策の新たな取組となります、「つながりよりそう山形プロジェクト」の実施について発表いたします。
　現在、社会構造の変化により、人とのつながりが希薄化する中で、コロナ禍が拍車をかけたことで、孤独・孤立の問題が顕在化していることから、山形市では、SNS等デジタル技術を活用し、官民連携による相談体制の構築を進めることといたしました。
　国の「地方版孤独・孤立官民連携プラットフォーム推進事業」を活用し、既に成果を挙げているLINEチャット「おやこよりそいチャットやまがた」を参考に、子育て世帯以外の方がSNS等で悩み事を打ち明けられる場を創出し、早期対応を図る「つながりよりそう山形プロジェクト」を実施することで、いわゆる「ひきこもり」の予防につなげてまいります。
　具体的には、まず、11月19日から12月16日まで、ウェブ投稿型のアンケートを行います。こちらのモニターをご覧ください。担当職員から、簡単にご説明いたします。

（生活福祉課長による口頭説明）

　以上が今回実施するアンケートの内容であります。こうしたアンケートにより、市民の方が抱える孤独感・孤立感の状況や要因をお聞きし、現状を探り出します。その結果を分析し、優先課題の絞り込みや、居場所等の社会資源の把握を行います。その後、官民連携プラットフォームを設置し、官民連携の中で各種課題の解決に取り組んでまいります。
　今年度につきましては、実証実験として、アンケートで絞り込んだ課題と対応が必要なケースに対し、SNS等を活用した相談窓口を2週間程度開設し、いただいた相談内容に応じ、社会資源の活用など、必要な支援につなげてまいります。
　孤独・孤立に関するアンケートは、3分程度で終わる内容となっております。現在悩んでいる方や、過去に悩んだことがある方なども含め、多くの皆様にお答えいただくことで、孤独・孤立に悩む方々への効果的な支援の実施につなげてまいりたいと考えておりますので、ご協力をいただきますようお願いいたします。

 

　続きまして蔵王温泉スキー場市民Welcome半額キャンペーンについて発表いたします。
　蔵王温泉スキー場では、コロナ禍で苦境に立たされながらも、利便性向上のため、感染症対策、窓口の混雑緩和など、DX化を進めております。
　山形市では、こうした取組を後押しするとともに、本市の重要な観光資源である蔵王温泉スキー場の利用を促進し、持続可能なスキー場の実現を図るため、今シーズン新たに、リフト券4時間券の半額割引クーポンを発行するなどの「蔵王温泉スキー場市民Welcome半額キャンペーン」を実施いたします。
　対象者は、山形市民と、市内立地の大学・専門学校に通う学生になります。
　クーポンの申込開始は12月20日火曜日からを予定しており、割引対象となるスキー場利用期間は、令和5年1月10日から15日までの6日間となっております。
　割引クーポンは、蔵王温泉スキー場の公式ホームページに用意される、市民用キャンペーンページからお申し込みをいただいた方に対し、先着順で発行させていただきます。なお、正式な申込開始時期等は、決まり次第、速やかにお知らせしてまいります。
　スキーやスノーボードから遠ざかっている方や、まだスキーやスノーボードをしたことがない方、また、リピーターにつながる学生などから蔵王温泉スキー場を訪れていただき、競技人口の増加とスキー場の活性化につながるきっかけにしたいと考えておりますので、是非割引クーポンをご利用いただき、地元蔵王のウインターシーズンを楽しんでいただきたいと思っております。

 

　続きまして、「第5回やまがた検定」の実施について発表いたします。
　やまがた検定は、検定を通じて山形市の歴史、産業、文化といった多彩な魅力を発見・再認識していただくことで、山形市への愛着度の向上を図るとともに、観光客へのおもてなしや、市内外へ魅力を発信できる人材の育成を図り、山形市のブランド力向上に寄与するため、毎年実施しております。
　5回目となる今回は、令和5年2月18日土曜日に、山形市の歴史や観光、食など幅広い分野に渡る筆記試験と、コロナの影響によりこれまで見送っていた「体験ツアー」を3年ぶりにご用意しております。「体験ツアー」は、山形市の伝統的工芸品であるこけしの絵付け体験など、山形市の魅力を体験していただく内容となっております。
　検定料は、前年同様千円とし、申込期間は、12月1日から来年1月20日まで、やまがた検定公式ホームぺージや、ファクスなどでお申し込みいただけます。たくさんのご応募をお待ちしております。

 

時事通信

　スキー場の半額キャンペーンについてお伺いします。今回、半額で市民にウインタースポーツに親しみをということなのですけれども、今回1月10日から15日までの6日間に限定したのは、何か意図があってなのでしょうか。

 

商工観光部長

　来年の1月10日から15日までの6日間でございますが、いろいろスキー場にいらっしゃる方々のデータ集積で把握したところ、年々成人の日のところの祝日、今回は9日月曜日となっておりますが、その土曜・日曜・月という3連休を超えた1週間というのは、お客様が一番落ち込んで、次の2月の樹氷まつりにかけて上がっていくということがわかりました。その時期の集客、お客様を、特に山形市民を増やしたい、こういう意図で索道事業者等と割引をする方の事業者の方々と相談して決定したところでございます。

 

時事通信

　今回の事業は、ウインタースポーツに親しんでもらうことに加えて、蔵王温泉の事業者の支援ということも兼ねているということでよろしかったでしょうか。

 

商工観光部長

　リフト券につきましては、索道事業者が4社ございますが、そこへの支援というところもあり、2分の1が市民の方から出していただいて、その半分を山形市と先ほど事業者が負担するという形になります。
　また、先ほども市長が申し上げたとおり、山形市民でもスキーと疎遠になっている方々が多いというところや、県外からお越しになっている学生の方々に蔵王のスキーを経験せずに学生時代の4年間2年間過ごして県外に戻ってしまうことがないようにする、そういった目的もございます。
　さらに、もう一つはDX化で、リフト券は昨年からネットで買えるようになったのですが、レンタルのスキーウェアというのは小さい店舗が多く、ネット予約が追い付いていませんでしたので、そちらの方々からも機材を導入していただき、ネット予約が可能になることで、インバウンドの一括予約にもつなげたい意図もございます。

 

河北新報社

　つながりよりそう山形プロジェクトについてですが、アンケートをとってからもいろいろ含めて進んでいくものと思いますが、官民連携のプラットフォームにおける民間団体とは、どのような団体を想定されているのか教えてください。

 

福祉推進部長

　こちらの事業につきましては、国で打ち出している地方版官民連携プラットフォーム推進事業に、山形市が手を挙げたというものになります。全国的には、国の方が官民連携プラットフォームを整備しておりますが、そこでメインの団体として上げられているのはNPOであります。それ以外にも福祉関係団体ですとか、民間事業者さんも広く組まれておりますので、そうした全国のプラットフォームを参考にしながら、市としてはどういう方に入っていただくかを今後検討していくことになります。まずはアンケートをとらせていただいて、どういう方が孤独・孤立に悩んでいるのか、それを把握した上で、優先課題として挙げられてきたものについて関係するNPOさん、団体さんに入っていただけるとありがたいと考えております。

 

時事通信

　市内の新型コロナウイルス感染状況についてお伺いします。ここ最近で急激に増えていると思うのですけれども、市長として第8波に入ったなという認識などについてと、今後忘年会シーズンを迎えるということで飲食の機会が増えると思うのですが、そういったことに関して、どのように支援していくとか、市民の皆様にどう過ごしてほしいなどについてお聞かせください。

 

市長

　これは専門家の見方の方が正確かと思いますけれども、今の全国的な状況を見れば、第8波の入り口に差しかかっているのではないかと考えております。これから忘年会シーズンでございますけれども、現時点の市の考え、私の考えとしては、やはり基本的な感染症対策をもう一度ご確認いただいて、それをしっかりやっていただきながら楽しんでいただくということが大事だと思っております。前倒し接種が決まったワクチン接種についても、できる限り接種券の届いた方から接種をしていただいて、その上で感染症対策もしながら、年末の行事等を楽しんでいただくということが肝心かと思います。なるべく経済活動、社会活動は超えないようにという国全体の方向性と思っておりますので、私としてもそのように考えております。

 

時事通信

　来年の9月に任期満了を迎えるということで少し早いかもしれないですが、次回の市長選に向けて意思を固められたというものがあるかどうかお伺いします。

 

市長

　2期目の任期終了後の進退につきましては、しかるべき時期になりましたら、しっかりとお伝えしていきたいと思っておりますけれども、現時点においては未定としかお答えできませんので、今日のところはご勘弁いただければと思います。

 

河北新報

　少し前に、北朝鮮のミサイル発射のJアラートが最初に山形県が対象になって、それから全国でも相次ぎました。市の防災体制、または住民への周知ですとか、情報提供をどう強化していくのか教えてください。

 

市長

　Jアラート等が鳴った際の対応については、先般早速SNS等で、その時の対応の仕方などを市民の皆さんにお知らせをさせていただいたところであります。本当に最近、連日ミサイル発射が報道される中でございますので、それに限らず、今後も機会を捉えて、そうした対応についてしっかり市民の皆様にもお伝えしていきたいと思っております。

 

河北新報

　政府のJアラートをめぐっては、運用について問題点も指摘されていて、改善に向けての議論をされていると思うのですが、実際に対象になった自治体として、今後課題に感じられた点やもっと政府に改善に向けて求めていきたい点などもありましたら教えてください。

 

市長

　もちろん高い精度を上げていただくことに越したことはないので、ぜひこれを教訓に、さらにシステムの精度を上げるよう取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、あまり空振りを恐れて、萎縮してもいけないと思っています。これは、災害のときなどに市町村が出す警報や避難指示などと一緒だと思うのですが、本当に瞬間のことでありますので、何もなければそれでよかったという理解をしつつも、そういうシステムは、しっかりと向上させていただきたいと思っております。

 

TUY

　少し先の話になりますが、この新型コロナの状況の高止まりが続いた、もしくは増えた場合、来年の初市はどういう方向で考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

　初市については、もちろん現時点では開催するつもりでおり、今後急激な感染者数の増加があれば、山形商工会議所の皆さんと相談しながら何らかの形を考えるかもしれませんが、現時点ではこうしたことは想定しておりません。開催していく方向で考えております。