令和5年2月10日　市長臨時記者会見（令和5年度当初予算案の概要について）

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、まちづくり政策部長、教育部長

内容

発表事項

• 令和5年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 940.9KB）

資料のみ

• なし

会見内容

映像

発表内容

市長

　それでは、令和5年度当初予算案について、発表いたします。

　本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要についてご説明申し上げます。

　この度の発表では、令和5年度における山形市の目指す姿を分かりやすくお伝えするため、その特徴となる取組をまとめた資料、「令和5年度山形市当初予算案の特徴」を作成しております。

　また、イメージ画像も準備しておりますので、正面のディスプレイもあわせてご覧いただければと思います。

　はじめに、「当初予算案の特徴」からご説明いたします。

　令和5年度は、健康医療先進都市及び文化創造都市の実現に向けて、「山形市発展計画2025」に基づく事業を推進するとともに、令和4年度にオープンした多くの戦略的拠点施設等を活用した「新たな価値の創造」と「教育情報化の推進による未来を担う人材の育成」、更には「持続可能な地域公共交通の形成」に取り組むことで、地域の魅力向上と地域課題の解決を促進する一年と定めました。

　1つ目の「新たな価値の創造」につきましては、Q1プロジェクト推進事業や旧千歳館エリア・リノベーション事業、粋七(いきなな)エリア整備事業などに取り組み、「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」を核とし、「粋な町七日町」、通称「粋七」をテーマとした街区整備や、「旧千歳館」の保存・活用を行うなど、多彩な地域資産と伝統文化の融合による新たな価値の創造を推進し、中心市街地の活性化を図ります。

　2つ目の「教育情報化の推進による未来を担う人材の育成」につきましては、学習支援ソフト導入実証事業や学校図書館情報化事業などを実施し、小中学校において電子黒板等のICT機器を積極的に導入するとともに、小学5年生以上へのAIドリルや、東日本の県庁所在都市では初となる全市立中学校でのプログラミングソフトを活用した授業を実施することにより、同じ教室で学ぶこどもたちそれぞれに、個別最適な学習を提供し、創造性を育む教育の実現を目指します。

　3つ目の「持続可能な地域公共交通の形成」につきましては、高齢者移動支援サービス検討事業や地域公共交通計画推進事業などにより、日常生活における利便性の向上や高齢者の外出機会を創出するなど、MaaSの活用や地域の実情に応じた新たな公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。

　そのほか、4つ目にありますように、地域の魅力向上と地域課題の解決に資する様々な特徴ある事業を展開してまいります。

　それでは、お手元の内示会資料をもとに、具体的にご説明いたします。4ページをご覧ください。

　歳出につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図るとともに、事業の推進にあたっては、市民目線によるニーズや効果、緊急性を見極めながら、スピード感を持ち、メリハリのある施策を展開してまいります。

　歳入につきましては、あらゆる機会を捉えて国及び県支出金等に関する情報収集を行い、可能な限りこれを活用するとともに、ふるさと納税、クラウドファンディング、財産の売払いなどにより積極的に財源を確保するほか、財政の健全性に配慮しながら有利な起債を活用してまいります。

　この結果、一般会計の予算規模は987億1，200万円となり、前年度当初予算に比較して6億5，600万円、率にして0．7％の減となりました。

　また、9つの特別会計及び3つの企業会計を含めた全会計の予算総額は、1，916億2，531万3千円で、同じく前年度比0．7％の減となりました。

　それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。

　資料の13ページをご覧ください。

　「山形市発展計画2025」は、基本方針として「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」及び「発展計画を推進するための共通基盤づくり」の3つを掲げ、計画期間に取り組む重点政策として、（1）から（8）までの8つの柱と、（A）から（E）までの5つの共通基盤で構成しております。

　はじめに、「健康の保持・増進」についてです。資料の14ページをご覧ください。

　「SUKSK生活の推進」につきましては、市民の健康づくりに対する意識の高揚を図り、「健康医療先進都市」の確立に向けた取組を推進するため、食事、運動、休養、社会、禁煙・受動喫煙防止に留意する「SUKSK生活」や、保健所内のシンクタンクで調査研究している「減塩・歯周病・腹部肥満・フレイル」について、これらと関連が高い事業と連携した普及啓発に取り組んでまいります。

　「SUKSK生活の実践による健康寿命の延伸」では、山形大学が培ってきた「山形コホート研究」の成果を市民の健康づくりに還元し、健康に関する啓発や生活習慣病の予防に関するアドバイスを行うなど、新たに山形大学と連携した市民の健康意識の向上と行動変容に取り組みます。

　「感染症に強いまちづくり」につきましては、感染予防と正しい知識の普及啓発を行うとともに、感染への不安を抱える市民に対し、こころの健康相談を実施します。

　「身近でスポーツに親しむことができる環境の整備」につきましては、「既存の公共施設等を活用した運動機会の創出」として、市民のウォーキングや自転車利用の促進による健康増進を図るため、ウォーキングロード及びサイクリングロードの安全点検や新規コースの設定を行うなど、身近な場所で体づくりができる環境整備に向け、引き続き取り組みます。

　「身近なスポーツ施設の整備」では、市民が幅広くスポーツに親しむことができる環境を整備するため、西部工業団地公園内へのソフトボール場やテニスコート等の整備に向けた実施設計を行います。

　「疾病予防の充実・生活衛生の確保」につきましては、「疾病の早期発見対策の充実」として、がんの早期発見・早期治療及び健康意識の普及啓発を図るため、特に、子宮頸がん・乳がん・前立腺がんの3つの検診について、一定年齢に達した方に対し、引き続き無料クーポン券を配布し、受診を促進します。

　「生活衛生の確保」では、施設の老朽化及び高齢化社会の進展による火葬需要の増加に対応するため、上山市及び山辺町との連携により、新たな斎場の広域的な整備に向けた検討を進めてまいります。

　「安心して暮らせる医療体制の充実」につきましては、より多くの市民が最先端の高度医療を利用できるよう、山形大学医学部附属病院で重粒子線がん治療を受ける市民の治療費等に対し引き続き助成を行うとともに、制度の周知を図ります。

　「子ども医療の充実」では、医療的ケアが必要な児童を受け入れるため、市立保育所に看護師を配置するとともに、障がい児通所支援事業所に対し、受入時間の延長に伴う看護師の配置に係る費用を支援します。令和5年度は新たに、看護師の配置等により受入体制を整備する民間立保育所に対し補助を行い、サービス提供体制の充実を図ります。

　また、これまで実施してきた義務教育終了までのこども医療費の無料化について、新たに高校生の入院費の無料化に取り組み、更なる保護者負担の軽減及び子どもの健康な発育・発達を支援します。

　さらに、未熟児や小児慢性特定疾病、重度の障がいを持つ子どもたちなどが、安定した医療サービスを受けられるよう、医療費に対する助成を行うとともに、心身の障がいにより療育が必要な児童に対し、専門的な指導や訓練等のサービスを提供し、児童の健やかな成長と保護者の負担軽減を図ります。

　次に、「健やかな子どもの育成」についてです。資料の23ページをご覧ください。

　「教育環境の整備・次代を担う人材の育成」につきましては、「新しい時代に必要な資質・能力の向上」として、児童生徒一人ひとりの理解力や個性に応じた学習の提供と創造性を育む教育を実現するため、教育の情報化を推進します。学習支援ソフトや電子黒板等のICT機器の積極的な導入を行い、時代に対応した先進的かつ有効的な学習スタイルへの転換を図ります。

　また、統合型校務支援システムによる情報の一元管理に引き続き取り組み、校務の効率化による教職員の業務負担の軽減と児童生徒に対する教育の充実を推進します。

　「教育活動への支援体制の充実」では、休日における部活動の地域移行に向けた検討協議会を立ち上げ、仕組みづくり等の検討を進めるとともに、スポーツと文化の部活動を対象にモデル事業に取り組み、実施団体等に対する運営等の支援を行います。

　また、不登校や不登校傾向にある児童生徒の再登校及び学級復帰を支援するため、空き教室等を活用した居場所づくりを行い、校内環境の整備に取り組みます。

　「安心して子育てできる環境づくり」につきましては、「保育環境の充実」として、安定的な雇用環境を創出し、保育士の確保及び離職防止を図るため、民間立保育所等における保育士宿舎の借り上げ費用や保育補助者等の雇用に対し補助を行うとともに、保育士及び幼稚園教諭等の就職ガイダンス開催等を支援し、保育体制の向上を図ります。

　また、低年齢児のうち特に待機児童が発生しやすい1歳児の受け入れを促進するため、利用定員を超えて弾力的に受け入れを行う施設に対し、引き続き運営費及び増員分の保育士給与を補助します。

　「地域における子育て支援」では、すべての子どもたちがお互いを認め合い生きる力を育む未来の遊び場として、令和4年4月に供用を開始した「シェルターインクルーシブプレイスコパル」を運営するとともに、保育所に併設している子育て支援センターにおいて、育児相談や子育てサークル等の育成・支援、及び高齢者や学生などの多様な世代との連携による地域づくりに積極的に取り組み、地域における子育て機能の充実と子どもの健やかな成長を支援します。

　「放課後児童クラブの環境整備」では、放課後児童支援員や補助員等の事務負担軽減を図るため、事務職員の配置等に対し新たに補助を行い、放課後における児童の健全な育成を推進します。

　「子育て家庭の負担の軽減」では、先天性難聴児の早期発見・早期療育を推進し、音声言語発達等への影響を抑制するため、新生児の聴覚検査に係る費用の一部を新たに助成します。

　また、子育てに不安や困難を感じている世帯に対する切れ目のない支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一本化し、児童福祉と母子保健の包括的な相談支援を実施することに伴い、新たに「こども家庭センター」を開設します。

　「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」につきましては、「出会い・結婚新生活支援」として、経済的理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、結婚に伴う新生活に必要な費用を支援します。令和5年度は所得要件を緩和し、更なる少子化対策の推進に取り組みます。

　「出産に向けた支援体制の充実」では、特定不妊治療について、令和4年4月から医療保険が適用されたものの、先進医療による治療については全額自己負担となっていることから、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険適用治療と併用して行う先進医療治療に要する費用に対し、新たに補助を行います。

　次に、「地域共生社会の実現」についてです。資料の33ページをご覧ください。

　「地域福祉の充実」につきましては、「地域における包括的な支援の充実」として、福祉協力員の活動や福祉・介護予防事業の実施など、地域住民の主体的な取組に対する補助を増額し、福祉の地域づくりを推進します。

　「高齢福祉の充実」につきましては、「高齢者の健やかで生きがいある生活の実現」として、買い物や通院などの日常的な生活を支援するため、2地区で行っているタクシーを活用したモデル事業を引き続き実施するとともに、新たに中山間地等の住宅点在地において、広域的な移動支援サービスの導入に向けたモデル事業に取り組みます。

　「介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」では、介護予防事業の柱である「元気あっぷ教室」について、対象者の意欲を引き出す働きかけを強化するとともに、社会参加の視点等を踏まえた効果的な内容となるよう実証事業に取り組み、事業の再構築を行います。

　また、難聴のある高齢者の社会的な孤立を防ぐため、アプリを活用した聴力チェックの実施及び補聴器購入費の一部を補助するとともに、購入後のフォローアップ等を行い、社会参加の促進を図ります。

　「障がい福祉の充実」につきましては、「社会参加の機会の確保」として、市内6カ所に設置している相談支援センターにおいて、障がい者の家族や相談を行う事業者等に適切な情報を提供し、障がい者が自立した日常生活を営むことができるよう支援するとともに、日常生活用具の給付や特別支援学校等への通学支援を行います。

　次に、「創造都市の推進」についてです。資料の38ページをご覧ください。

　文化創造都市を推進するため、「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」を核として、山形市が持つ多彩な地域資産を多くの人との連携により磨き上げ、新たな価値を創造することにより、中心市街地をはじめとするまちづくりの発展、そして地域経済の活性化を目指します。

　また、市民が多彩な文化芸術に触れる機会を創出するため、やまがた秋の芸術祭を開催するとともに、新市民会館の整備に向けて、事業者の公募及び選定を行い、事業を進めてまいります。

　「文化財保護の充実」では、平安時代後期の造立とされる鳥居ケ丘の重要文化財「鳥居」について、令和4年度に行った実施設計に基づき、保存修理工事を行います。

　次に、「地域経済の活性化」についてです。資料の41ページをご覧ください。

　「中心市街地の賑わい向上」につきましては、「中心市街地グランドデザインの推進」として、旧大沼と周辺エリアが将来的に中心市街地をけん引する地域となるよう、長期的な利活用として、民間活力を生かした事業手法等について、地権者との勉強会や意見交換会等を実施するほか、基本方針を策定し、基本構想の策定に向けた検討を進めるとともに、短期的には、セットバック部分を活用した賑わい創出を図るため、イベント開催やディスプレイの設置等を支援し、関連する事業との連携により「歩くほど幸せになるまち」を実現することで、中心市街地の魅力向上と活性化を図ります。

　「歴史・文化的資源の魅力向上による賑わいづくり」では、伝統文化の継承と癒し空間の創造による賑わいの創出及び交流人口の拡大を図るため、旧千歳館の建物を保存・活用した拠点施設の整備に向けた基本設計を行うとともに、短期的な利活用として、やまがた舞子を活用したイベントの開催や庭園等のライトアップにより四季折々の魅力を発信し、街なか観光の活性化を図ります。

　「企業誘致・創業支援を通じた魅力的な雇用の創出」につきましては、「企業誘致による産業振興」として、（仮称）山形北インター産業団地開発事業について、造成工事に着手するとともに、立地計画や用地取得の規模等について企業調査を実施するなど、令和6年度中の募集開始を目指し、事業を進めてまいります。

　「地元企業の経営支援」につきましては、中小企業等の売上増進や販路拡大により産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「山形市売上増進支援センターY‐biz」において、引き続き伴走型の支援を行います。

　「マーケットに対応した戦略的な農林業の振興」につきましては、「農畜産物の高付加価値化や安定生産による消費拡大に向けた支援」として、農業の持続的発展と環境の調和及び消費者に対する安全・安心な農産物の提供を実現するため、環境に配慮した農業を実践するエコファーマーへの補助を継続するとともに、新たに有機栽培による農作物の実証栽培に取り組み、有機農業の推進を図ります。

　また、有害鳥獣による農作物被害を防止し、安定した農業生産を守るため、追い払いや捕獲活動を強化するとともに、農地への侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵の整備を支援します。

　「多様な担い手の育成・確保」では、新規就農者の参入促進と就農初期の経営安定を図るため、ワンストップ窓口を設置し、就農前の総合的な相談に対応するとともに、経営開始資金の交付や機械等の導入に対する補助を行います。

　「林業の振興」では、市産材の利用促進及び木材産業の活性化を図るため、新たに市産材を用いた集成材の製作に取り組み、販路拡大を目指すとともに、店舗等における市産材を利用した内装木質化に対し新たに補助を行い、市民が市産材を身近に感じる環境を創出し、木材利用の普及啓発を図ります。

　次に、「山形ブランドの浸透と交流の拡大」についてです。資料の52ページをご覧ください。

　「山形ブランドの浸透と発信」につきましては、「山形ブランドの認知度向上に向けた情報発信」として、友好都市である台南市に経済訪問団を派遣し経済交流を推進するとともに、台南市で開催される国際トラベルフェアにおいて山形の特産品等を紹介し、山形ブランドの発信を行います。

　また、山形のラーメン文化の魅力を県内外に広く発信し、誘客と消費喚起の促進による地域経済の活性化に取り組むため、ポータルサイトの運営やラーメンDAYイベントの開催をするなど、ラーメンプロジェクトの取組を推進します。

　さらに、ふるさと納税への取組を通して、特産品の周知と地場産業の振興を図るとともに、山形市に関わりを持っていただいた方に対し、観光地、イベント、移住・定住等に関する情報を継続的に発信し、それらの学習・体験を促すことで、ブランド力の向上及び地域経済の活性化を図ります。

　「ニーズに対応した観光振興」につきましては、「観光拠点の整備」として、蔵王及び山形の地域資源の魅力を発信し、交流人口の拡大と誘客の促進を図るため、道の駅「（仮称）やまがた蔵王」について、令和5年12月の供用開始を目指し、引き続き施設建設及びアクセス道路改良工事を進めます。

　「通年型・体験型観光の基盤づくり」では、観光誘客を促進し、コロナ禍で疲弊した観光産業の再生及び地域経済の回復を図るため、観光、飲食、交通等の団体が一体となり、それぞれの強みを生かして取り組む、山形市ならではの自然や歴史、文化等を活用した付加価値の高い観光商品の造成等に対し、新たに支援を行います。

　「移住定着・関係人口拡大」につきましては、都市と自然の調和や豊かな食、文化芸術など、山形市ならではの暮らしを表現したストーリー性のある動画を制作し、移住プロモーションを展開するとともに、移住希望者の経済的な負担を軽減するため交付している移住支援金について、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算額を増額し、更なる移住の促進を図ります。

　「関係人口の拡大」では、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用し、民間企業から社員を受け入れ、民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウ等の活用により、地方創生の取組を推進します。

　「スポーツツーリズムの推進」につきましては、「スポーツイベントによる交流拡大」として、令和4年度に発足した楽天イーグルス山形市支援協議会による試合観戦や選手との交流イベントの開催を通して、スポーツ参画人口の拡大を図るとともに、サマージャンプ大会や女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会、山形まるごとマラソン大会を開催し、スポーツイベントを通した交流の拡大を図ります。

　次に、「都市の活動を支える基盤整備」についてです。資料の60ページをご覧ください。

　「都市の活力向上を図るまちづくり」につきましては、「魅力ある都市空間の形成」として、中心市街地である七日町地区において、「粋な町七日町」をコンセプトに料亭や御殿堰を活用した風情ある空間を創出し、景観性の高い街並みと街なか回遊の向上を目指した街区整備に取り組みます。

　「誰もが快適に利用できる公共交通網の構築」につきましては、日常生活における交通手段の選択肢拡大による利便性の向上や観光地での移動手段の充実、高齢者の外出機会の創出を図るため、MaaSを活用した取組を進めるとともに、村木沢地区と金井地区における公共交通の導入に向けた実証運行の継続実施に加えて、新たに楯山地区と滝山地区において運行実験に取り組みます。

　また、中心市街地を核とした移動環境の向上及び脱炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、コミュニティサイクルの運営を行います。

　「利便性を高める道路網の整備」につきましては、東北中央自動車道から得られるストック効果を最大限に活用するため、「（仮称）山形PAスマートインターチェンジ」の令和5年度中の供用開始を目指し、引き続き整備を進めます。

　「災害に強いまちづくり」につきましては、「防災体制の強化」として、支援を必要とする全ての高齢者及び障がい者の個別避難計画の策定に向け、優先度の高い医療的ケア児等を対象としたモデル事業を実施し、課題の把握や実施方法等の検討を行います。

　「浸水被害軽減対策の推進」では、近年の集中豪雨等による水害の頻発化、激甚化を踏まえ、地域住民に対する迅速かつ適切な避難誘導等を行うため、氾濫被害の恐れがある中小河川等にカメラを設置し、河川監視の強化を図ります。

　「消防機能の拡充」では、消防本部庁舎において、感染症の流行下でも市民の安全・安心な生活を確保する消防力を維持するため、仮眠室個室化工事等を実施し、消防職員の感染症対策に取り組みます。

　また、東消防署蔵王温泉出張所移転・建替事業において、建物の実施設計を行うとともに、用地の買戻しと建築工事に着手するなど、令和7年度中の運用開始を目指し、事業を進めてまいります。

　次に、「環境保全」についてです。資料の69ページをご覧ください。

　「脱炭素・循環型社会の推進」につきましては、脱炭素社会の形成に向けた活動を推進するため、国のJ－クレジット制度を活用し、市有林の適切な森林管理を通した二酸化炭素の排出削減等を促進するとともに、次世代自動車を活用した市民や観光客等とのカーシェアリングに取り組みます。

　「循環型社会の推進」では、フリマアプリを活用した市所有不要品の売却を行うことで、市民に対するリユース意識を啓発し、家庭系ごみの削減を図ります。

　「自然との共生」では、有害鳥獣による生活環境の被害を防止するため、クマ等出没注意喚起の強化及び鳥獣被害対策の研究・指導を行うとともに、地域が一体となって自ら取り組む対策に対し、補助を行います。

　次に、「発展計画を推進するための共通基盤づくり」についてです。資料の72ページをご覧ください。

　「チャレンジできる環境の創出」につきましては、「若者のチャレンジ支援」として、高校生を対象に起業家との対話や起業体験を学ぶ教育プログラムを実施し、創業機運の醸成による将来の地域経済を担う創業者の創出を図ります。

　75ページの「広域連携の推進」につきましては、「連携中枢都市圏の推進」として、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指します。

　77ページの「協働の推進」につきましては、「市民活動の推進」として、市民活動支援基金を運営し、引き続きNPO法人等の市民活動団体の公益活動に対して支援を行います。

　「男女共同参画の推進」では、地域で活躍する女性リーダーの育成及び若年女性の地元定着を促進するため、公民連携による女性活躍推進のための人材育成プログラムに取り組みます。

　79ページの「行財政改革の推進」につきましては、持続的発展が可能な行政経営と「山形市発展計画2025」の効果的・効率的な推進に向け、第6次行財政改革プランに基づき、組織、人材、財源などの限られた経営資源を有効に活用し、引き続き行財政改革の推進を図ります。

　また、「アフターコロナにおける地方創生の推進」につきましては、スマートシティの実現を担う人材を育成するため、やまがたAI部に対し、引き続き補助を行います。

　「社会・産業分野における推進」では、農業者の高齢化等による労働力不足を解消するため、農業機械の自動化や栽培管理システム及びデジタル地図等を活用したスマート農業を実践し、農業経営の安定化と農地の集約化を図ります。

　「教育分野における推進」では、学校図書館をメディアセンターとして整備し、児童生徒が図書やICTを活用しながら自主学習や創作活動ができる環境づくりに取り組みます。

　また、タブレット端末を活用したICT教育を推進するとともに、インターネット環境の整っていない家庭に対するモバイルルーターの貸し出しを小中学校の全学年に拡大し、家庭におけるオンライン学習の更なる推進を図ります。

　以上、予算の概要をご説明いたしましたが、その他の事業等につきましては、お手元の内示会資料をご覧ください。