令和4年9月5日 市長記者会見

ページ番号1009988  更新日 令和4年9月6日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、教育部長、こども未来部長

内容

発表事項

1 9月市議会定例会 提出議案について
 ・令和3年度決算の概要
 ・令和4年度9月補正予算の概要
 ・令和4年9月市議会定例会提出議案の概要(事件決議及び条例)
2 令和5年「山形市二十歳の祝賀式」の開催時期等の決定について
3 山形市の文化財を考えるシンポジウムの開催について
4 「エコ通勤優良事業所認証」の取得について

資料のみ

なし

会見内容

映像

発表内容

市長

 それでは、9月市議会定例会の提出議案のうち一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定に係る議案から申し上げます。

 まず、令和3年度一般会計の決算状況についてです。

 歳入につきまして、市税のうち市民税では、法人市民税が、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ企業業績の回復等により、約4億3,900万円の増となった一方、固定資産税は、中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産の特例措置により、約5億9,900万円の減となりました。この特例措置による減収額につきましては、地方特例交付金において全額が補填されておりますが、全体として、感染症の影響を踏まえた地方税法等の改正等により、約2億6,800万円、0.7%の減となりました。

 地方交付税では、普通交付税が、国の補正予算において臨時財政対策債の償還分等が追加交付されたこと等により、約21億1,300万円、23.3%の増となるとともに、特別交付税が、大雪による除排雪経費の増等により、約2億円の増となったことから、全体で約23億1,300万円、22.8%の増となりました。

 国庫支出金は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金支給事業等の実施に伴う増額はあるものの、全市民に対する特別定額給付金給付事業の減額分がそれを大きく上回ったこと等により、約164億5,500万円、37.5%の減となりました。

 また、県支出金につきましては、独自の緊急事態宣言に基づく営業時間の短縮要請に協力した事業者に対する協力金の支給等に伴い、約11億3,500万円、14.5%の増となりました。

 ふるさと納税につきましても、関係人口拡大への取組やポータルサイトの追加利用等により特産品の魅力発信に努め、前年度を約1億6,500万円上回る、約38億1,700万円の寄附をいただいております。

 こうした状況から、歳入全体では、前年度比6.3%減の約1,234億5,800万円となりました。

 歳出につきましては、「山形市発展計画2025」に基づく各種事業の推進を図るとともに、効率的な行財政運営に努めたことから、一般会計の歳出総額は、前年度比で7.5%減の約1,185億2,500万円となり、令和4年度への純繰越額は、約36億9,700万円となっております。

 また、企業会計におきましては、水道事業会計で約9億4,700万円、公共下水道事業会計で約9,400万円、市立病院済生館事業会計で約8億9,034万円の純利益となりました。

 

 次に、補正予算について申し上げます。

 まず、一般会計の補正予算についてです。

 このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策関連経費のほか、今年度の実施状況を踏まえて対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算です。

 今年7月以降、新規感染者数が急増していることに伴い、PCR検査費用や感染者の入院に係る公費負担等について所要額を増額するとともに、放課後児童クラブの利用者に対する国の支援措置が延長されたことに伴い、家庭での保育に協力した利用者の保育料をクラブが減額する場合の補助を増額します。

 また、コロナ禍における保育士の業務負担の軽減等を図るため、市立保育所においてICT化に取り組むとともに、学校における換気対策を推進するため、南沼原小学校及び西山形小学校の既存校舎に設置されている冷暖房設備を再利用し、他の小学校の特別教室に移設するための所要の予算措置を行います。

 さらに、さきの6月市議会定例会において補正予算をご決議いただきましたコミュニティサイクル導入事業について、プロポーザル方式により選定した事業者から効果的な事業の実施に向けた提案があったことから、感染症の拡大防止及び脱炭素型ライフスタイルへの転換をより一層推進するため、電動自転車の導入台数及びサイクルポートの設置個所を拡大するための所要額を追加計上します。

 また、感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者等を支援し、及び消費喚起を促進して地域経済の回復を図るため、小売業や飲食店、その他の生活関連サービス業等で利用できるプレミアム付電子商品券を追加発行するとともに、蔵王温泉スキー場において利用できる市民限定のリフト券半額クーポンの発行等により、同スキー場の市民の利用を促進し、スキー・スノーボード人口の増加に取り組む索道事業者等を支援します。

 そのほか、感染症の影響による農作物の価格低下や近年多発する自然災害等による経営リスクが増大する中、農業経営の安定と営農維持を図るため、農業者等が収入保険に加入する際の費用を補助します。

 次に、原油価格・物価高騰緊急対策に係る予算についてです。

 原油価格の高騰により電気料金が上昇していることから、町内会等が維持管理している公衆街路灯の電気料金に対する支援を増額するとともに、障がい福祉サービスや介護保険サービス、保育所等の利用者が安心して利用できる環境を維持するため、それぞれの事業者等に対して光熱費等支援給付金を支給します。

 また、低所得世帯の冬期間における経済負担の軽減を図るため、灯油購入費等に係る給付金を支給します。今年度は、原油価格の高騰等により生活環境が厳しさを増していることから、昨年度よりも給付額を増額して支給します。

 次に、健やかな子どもの育成に係る予算につきましては、国の補助内示等に伴い、南沼原小学校校舎等の改築、及び同小学校内に新設する放課後児童クラブの整備に係る予算を増額するとともに、新たに山形駅東西自由通路に「(仮称)本のひろば」を開設し、若者に対する本に親しむ機会の提供と賑わいの創出に取り組みます。

 次に、地域共生社会の実現に係る予算についてです。

 長期化するコロナ禍において、難聴者の社会的な孤立や高齢者の身体的な衰えが懸念されることから、ヒアリングフレイルの予防や早期発見、早期対応に新たに取り組むことで社会参加を促進するとともに、関係機関と連携し、より効果的な介護予防事業を進めるための現状把握や課題の整理に取り組みます。

 また、高齢者施設等において、災害等が発生した場合においても入所者等の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備の整備や水害対策を行う事業所に対して補助を行います。

 次に、地域経済の活性化に係る予算としまして、今年7月に建物の寄附を受けた千歳館を活用し、紅葉が見ごろな時期に、中心市街地で開催される様々なイベントにあわせて庭園等のライトアップを行うとともに、やまがた舞子の演舞等のイベントを実施し、街なかの賑わい創出を図ります。

 また、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算としまして、令和5年度に開催される国民スポーツ大会冬季大会に向け、蔵王ジャンプ台のスロープカー改修工事を実施し、選手の搬送能力の向上を図ります。

 次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算としまして、市民の生活環境のさらなる向上を図るため、側溝等の維持補修や道路の舗装修繕に係る費用について増額計上するとともに、県が実施する河川整備事業に係る負担金を計上します。

 次に、前年度決算に伴う繰越金について、地方財政法の規定に基づき財政調整基金への積立てを行うとともに、PFI等により実施した事業等に伴う将来負担の増加に対応し、持続可能な財政運営を推進するため、減債基金及び土地開発基金への積立て等を行うなど、基金の利活用を図ります。

 そのほか、第六小学校の敷地西側擁壁の改修工事や、豪雪により倒壊した荒沼キャンプ場炊事場屋根の建築工事等を実施します。

 続いて、債務負担行為につきましては、税制改正等に対応するための市民税賦課システムの改修、及び蔵王ジャンプ台スロープカー整備事業に係る経費について、所要の予算措置を行うものです。

 以上が一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源は、国・県支出金、市債及び前年度繰越金などを計上し、補正総額は、46億7,341万円といたしました。

 また、特別会計の補正予算につきましては、介護保険事業会計において、国交付金を活用した介護予防事業の実施に伴い、所要の予算措置を行うものです。

 以上により、このたびの全会計での補正総額は、46億7,757万5千円といたしました。

 

 次に、事件決議及び条例関係について申し上げます。

 議第63号の議案は、市道路線の認定について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。

 議第64号の議案は、高齢期職員の多様な働き方のニーズに対応するため、高齢者部分休業制度を新たに設けようとするものです。

 議第65号及び議第66号の議案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、引上げ等に伴う職員の任用、給与等の取扱いについて、所要の改正等を行おうとするものです。

 議第67号の議案は、児童遊園の新設及び廃止を行おうとするものです。

 議第68号の議案は、水防協議会の委員を増員するため、委員定数の上限を廃止しようとするものです。

 9月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

 

(9月議会に関連する質問があります。)

 

 それでは、定例の発表に移らせていただきます。

 続きまして、令和5年「山形市二十歳の祝賀式」の開催時期等の決定について発表いたします。

 今回の「山形市二十歳の祝賀式」につきましては、前回、前々回と同様、春の大型連休中に開催することとし、前後が休日となる令和5年5月4日木曜日といたしました。参加予定者や、関係者の方々からのご意見も踏まえて決定したもので、山形ビッグウイングにおいて、午前と午後2回の分散開催とする予定です。

 常時換気や参加者の体温チェック、身体的距離の確保のほか、前回と同様に事前の参加登録を実施するなど、皆様により安心してご参加いただけるよう、十分な感染症対策に取り組んでまいります。

 式典内容につきましても、実行委員の皆様を中心として工夫を凝らし、心に残る内容となるよう検討するほか、参加登録方法や開始時間などの詳細についても、決まり次第改めてお知らせいたします。

 今後の感染状況によっては、開催方法や時期を含めて変更する可能性もございますが、参加される皆様を第一に考え、状況に応じた適切な開催方法がとれるよう、検討を進めてまいります。

 今年度二十歳を迎える皆様、ご家族の皆様におかれましては、ご理解をいただき、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 続きまして、10月1日土曜日に開催いたします、山形市の文化財を考えるシンポジウムについて発表いたします。

 山形市には、山寺や文翔館、山形五堰、山形城跡など、先人から受け継いできた特色ある文化財が多数残されており、山形ならではの美しい景観を形成しております。

 こうした文化財は市民の皆様の共有財産であり、これらの文化財を確実に保存することに加え、観光や、まちづくりの資源として活用することでにぎわいの創出につなげるため、令和6年度までの3か年で「山形市文化財保存活用地域計画」を策定いたします。

 このたびのシンポジウムを通して、市民お一人おひとりから、山形市の文化財の貴重さを改めてご認識いただき、その保存・活用活動に、より多くの方から参画していただくきっかけにしたいと考えております。

 配布資料のとおり、パネラーの皆様からは、優れた先行計画や、山形市の文化財の特徴のほか、観光資源として見た場合の文化財の潜在的価値について、ご講演いただきます。また、講演後には、文化財の保存・活用を考えるパネルディスカッションも行います。

 行政のみならず、市民の皆様と一体となって山形市の文化財、そして美しい街並みを守るとともに、それを活用し、観光地としても選ばれるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、ぜひ多くの皆様からご参加いただきたいと思います。

 

 続きまして、「エコ通勤優良事業所認証」の取得について発表いたします。

 山形市では、自家用車に頼らなくとも住み続けられる持続可能なまちづくりの一環として、市職員自らが率先して公共交通の利用を行うことにより、市民の公共交通への利用転換を促進するため、ノーマイカー通勤を導入し、公共交通機関や徒歩、自転車の利用に取り組んでおります。

 この度、この取組が公共交通の活性化や環境負荷の軽減に繋がる取組として評価され、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」より、山形市役所がエコ通勤に関する取組を積極的に推進している「エコ通勤優良事業所」として、8月31日付で認証・登録されました。県内自治体では初の認証・登録となります。

 山形市役所においては、本庁舎を登録事業所として、ノーマイカー通勤の導入に加え、公共交通を利用して通勤する場合に利用できる時差出勤制度を拡充しております。

 また、10月からは、コミュニティサイクルを導入し、市民の日常利用や観光利用などの移動環境の向上に加え、職員のノーマイカー通勤の後押しを図ります。

 今後は、山形市役所におけるノーマイカー通勤の実施率向上を図るとともに、市内事業者向けに研修会などを実施することにより、山形市内での通勤における公共交通の利用促進やゼロカーボンシティの実現に向けた機運醸成を図ってまいります。

 私からの発表は、以上でございます。

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