令和5年2月16日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、生活福祉課長

内容

発表事項

　1．3月市議会定例会　提出議案について

　・令和4年度3月補正予算案の概要

　・令和5年3月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）

　2．つながりよりそう山形プロジェクト（孤独・孤立対策）におけるプラットフォームの設置・LINE相談の実施について

　3．「証明書郵送交付オンライン申請サービス」の運用開始について

　4．「山形市手続きガイド」の本格運用開始について

　5．東日本大震災十二周年　追悼・復興祈願式の開催について

　6．山形市のマスク着用の考え方等について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 7.1MB）

資料のみ

• 蔵王温泉スキー場　市民Welcome 半額キャンペーン第2弾の実施について
• やまがたMaaS「らくのる」のサービスを開始しました（再周知）
• 令和4年度　第13回城下町やまがた雛まつり

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 4.3MB）

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

　それでは、3月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。

　まず、一般会計の補正予算ですが、このたびの補正は、国の補正予算に対応して実施する事業のほか、事業の実施状況を踏まえて対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。

　その主な内容について申し上げます。

　はじめに、国の補正予算に対応する予算についてです。

　道の駅整備事業、スマートインターチェンジ整備事業、道路・橋りょう新設改良事業、第九中学校校舎増築等事業等を前倒しで実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業、農業用ため池改修事業等に係る負担金を計上します。

　また、妊娠から出産、産後の育児期における様々なニーズに対応するために実施している出産・子育て応援事業について、事業の円滑な実施及び対象者の利便性の向上を図るため、オンラインによる母子健康手帳の交付予約や面談等の実施に向けてシステムの改修を行います。

　加えて、国交付金の追加内示に対応する予算としまして、令和5年度に予定していた市営住宅長寿命化事業、西山形小学校校舎等改築事業及び小中学校トイレ改修事業について、前倒しで予算を計上します。

　次に、コロナ禍からの需要回復に対応した地域活性化対策に係る予算についてです。

　令和4年10月に入国者数の上限が撤廃されるなど、新型コロナウイルス感染症の水際対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要に本格的な回復の兆しが見られることから、インバウンド誘客を促進するためのプロモーション活動等を行うとともに、蔵王温泉エリアに関する情報の一元化に取り組むDMC蔵王温泉を支援し、観光産業の再生及び地域経済の活性化を図ります。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、感染症の第8波による感染拡大に伴い、PCR検査に要する費用や感染者の入院費に係る公費負担分等が予算を上回る見込みであることから、所要額を増額します。

　次に、健やかな子どもの育成に係る予算につきましては、民間立保育所運営委託料等について、給与の改定や処遇改善等による公定価格の引上げ、利用者の増減等に伴う所要の予算措置を行います。

　次に、地域経済の活性化に係る予算についてです。

　企業版ふるさと納税を活用し、事業構想大学院大学との連携による新事業の開発と、それを担う人材の育成に取り組むため、所要の予算措置を行います。

　また、霞城公園における史跡の魅力を生かした賑わいのある空間づくりに向け、政策提案チャレンジ事業における若手職員からの提案を受け、デジタル映像コンテンツ及びメタバース空間を活用した霞城公園プロジェクトを推進するための予算を新たに計上します。

　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算につきましては、フルーツ先行予約等により、ふるさと納税による寄附額が43億3千万円に達する見通しであることから、寄附金と返礼品等に係る経費を増額します。

　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算につきましては、生活バス路線の維持に必要な補助額や、県道の道路改良及び側溝整備事業に係る市の負担金が確定したことに伴い、所要の予算措置を行います。

　そのほか、積立金につきましては、企業・団体などからいただいた寄附金を各種基金に積み立てるとともに、PFI等により実施した事業に伴う将来負担の増加に対応するため、地域福祉基金への積立てを行い、持続可能な財政運営の構築に向け、基金の利活用を図ります。

　続いて、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や今後の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を行います。

　次に、債務負担行為について申し上げます。

　令和5年12月の供用開始を目指し整備を進めている道の駅「（仮称）やまがた蔵王」について、国との協議等による整備計画の変更に伴い整備費用が増額となることから、債務負担行為の廃止とあわせて新たに設定を行うとともに、鈴川ことぶき荘の設備改修工事に係る経費及び東消防署蔵王温泉出張所整備事業に係る用地取得費等について、所要の予算措置を行います。

　以上が一般会計の補正の主な内容ですが、補正に必要な財源につきましては、国・県支出金及び市債のほか、寄附金などを計上し、補正総額は、35億8,538万4千円といたしました。

　また、特別会計の補正予算につきましては、駐車場事業会計において、感染症の影響等による駐車場使用料収入の減少に伴い、一般会計への繰出金を減額するものです。

　公共下水道事業会計につきましては、国の補正予算を活用し、令和5年度に予定していた汚水管渠(かんきょ)更生工事及び雨水管渠(かんきょ)整備工事等を前倒しで行うものです。

　以上により、このたびの全会計での補正総額は、37億7,480万2千円となっております。

　続きまして、3月議会に提出する事件決議、条例の議案概要について申し上げます。

　議第17号から議第19号までの3議案は、市道路線の認定、廃止及び変更について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。

　議第20号の議案は、令和5年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

　議第21号の議案は、危険な状態が発生している特定空家等について、その危険を回避するための緊急な措置を実施できるようにするものです。

　議第23号の議案は、指定管理者の候補者の選定等について調査審議する附属機関を設置しようとするものです。

　議第24号の議案は、個人番号の利用及び特定個人情報の庁内連携が可能な事務を追加するとともに、規定の整備を行おうとするものです。

　議第25号の議案は、農地利用最適化推進委員の活動の更なる活性化を図るため、同委員に支給する報酬加算額の上限を変更しようとするものです。

　議第26号の議案は、建築基準法等の改正に伴い、新たな申請手数料の設定等を行おうとするものです。

　議第27号の議案は、入院療養に係るこども医療給付金の支給対象者の範囲を18歳までに拡大しようとするものです。

　議第28号の議案は、児童遊園の廃止及び名称の変更を行おうとするものです。

　議第29号から議第35号までの7議案は、厚生労働省令等の改正に伴い、家庭的保育事業、児童福祉施設、認定こども園等の運営等に関する基準について所要の改正を行おうとするものです。

　議第36号の議案は、健康保険法施行令等の改正にあわせ、国民健康保険の被保険者が出産した場合の出産育児一時金の額を引き上げようとするものです。

　議第37号の議案は、60歳未満の単身者が入居できるよう、市営住宅への入居要件を緩和しようとするものです。

　議第38号の議案は、南沼原小学校及び西山形小学校の校舎の改築に伴い、それらの学校の特別教室の一部を市民に開放しようとするものです。

 

日本経済新聞

　出産子育て応援事業の面で確認させていただきます。小池都知事が、国に先駆けて子育て充実策を打ち出して注目されているかと思うのですが、今回のこの補正に関して、山形市としての応援事業としてどのようなことがあるのか、教えてください。また、東京都がこうした事業を行うことで、地方からは一度始まった東京からの人口減少、一極集中の是正が逆戻りしてしまうではないかという声も出てくるかと思うのですが、そういったことについて、市長のお考えがあればお願いします。

 

市長

　まず、東京都で行われた施策については、これは小池都知事のお考えなのでしょうけれども、例えば合計特殊出生率を見ても、東京が大体1.0くらいで、地方は1.5、1.6という状況の中で、地方で生まれて育った方が18歳、22歳のときに東京に行き増えていくという構造だったと思います。そういう意味では、少子化というものは、その場で生まれ育つ環境としては東京が全国で一番出生率低いわけですから、東京都がそういったことへの対策として考えられたのかなと思っております。東京都は、都道府県で見てもほとんどない地方交付税の不交付団体であって、非常に財政的にも豊かでありますので、決断ひとつでやりやすかったのではないかと思っています。他の県ではなかなかプロジェクトマネジメントが難しいと思いますけれども、例えば国として、今、まさに異次元の少子化対策ということで政府も検討しているわけですから、山形市としても、そういった政府のさまざまな施策とあわせて、市として何ができるかという目線で、より充実した子育て支援や少子化対策、これについて引き続きしっかりと検討していきたいと思っているところであります。

 

日本経済新聞

　今回の補正での、出産子育て応援事業の具体的な中身はどういったものでしょうか。

 

財政部長

　このたびの補正予算で計上いたします出産子育て応援事業の内容ですけれども、今年の1月から妊娠から出産、産後の育児における伴走型の相談支援、それから経済的支援というのが一体的に取り組むことで、これは国の施策に則って事業を実施しております。いわゆる5万円の給付金の支給などがこれに当たるのですけれども、この事業の円滑な実施や対象者の方の利便性の向上を図るということで、オンラインによる母子健康手帳の交付予約でありますとか、面談等の実施に向けたシステムも構築していきたいという内容でございます。具体的には、来年度5月上旬ぐらいから、オンラインの面談の予約を受け付けたり、母子健康手帳の交付予約の受付を開始いたしまして、6月から実際に実施することを目指した予算となっております。

 

河北新報社

　霞城公園プロジェクト推進事業についてですが、具体的には今回の補正どのように取り組んでいくのか教えて下さい。

 

財政部長

　霞城公園プロジェクト推進事業ですが、若手職員から政策提案チャレンジ事業で提案を受けた内容に沿って事業の構築を検討してまいりました。デジタル映像コンテンツですとか、メタバース空間を活用した霞城公園プロジェクトになるのですけれども、具体的に言いますと、デジタル映像コンテンツを活用した魅力の発信ということで、お城の御城印（お城版の御朱印）というのが色々な地域で流行っておりますけれども、その通常の書面のものに加えまして、ARを活用したものを作成します。これを販売するといったこと。さらに、メタバース空間を活用した新たな芸術を創生ということで、山形大学さんのVR部と連携いたしまして、バーチャル山形城をメタバース空間の中に再現するといったことを目指して、検討を進めるという取り組みを行っていきたいという内容でございます。

 

河北新報

　この中でメタバースの方ですが、今県内の自治体でも活用事例など出てきているところと思うのですが、特に大学と連携して行うということで、この事業での期待を市長からお願いします。

 

市長

　メタバースについてはこれから非常に伸びる部分ではないかということで言われていますけれども、これを自治体の取り組みの中でどう活用するかについても、まだまだこれからの部分が多いなと思っております。これを、若手のチャレンジ事業の中でそういうアイデアが出て、まず取り組んでみているところです。今後他のさまざまな政策に活用できるかどうかというところもあわせて検証しながら、やりながらつくり上げていくという形で考えておりますので、その結果効果があるのであれば、ほかの分野についても、更にメタバースの活用なども検討していきたいと思います。

 

河北新報

　大学間の連携ということでもお願いします。

 

市長

　ICTにかかわる部分ですから、若い皆さんの感性と参加がなければ、なかなか世の中のニーズに合ったものにならないかなというところがありまして、このたび山形大学さんに、まさにそれを扱っている方々がいるということで連携をさせていただくことになりました。そういう意味ではこれも一つの良い連携事例になればと思います。

 

毎日新聞

　道の駅整備事業の案件ですが、資材価格等が高騰しておりますが、具体的にどの辺の資材が特に影響を受けたのかというのを教えてほしいのと、今年冬の開業予定かと思いますが、その計画に今回の増額、資材不足が影響するのかどうか、この二点教えて下さい。

 

企画調整部長

　3月補正の増額の理由ですが、物価高騰が原因ではなくて、これまでSPCさんを決めさせていただいて、設計の協議を色々進めている中で、特に国との協議で、当初提案いただいたものから、一部提案内容から変更が生じたことがきっかけで、今回の補正につながっております。物価高騰の部分については、物価スライドに関する情報が契約の中に入っておりまして、そちらの方の取り扱いについては、ただいまSPCさんと調整中でございまして、しかるべきタイミングでそちらの方も増額が必要な部分となっていることから、精査が終わり次第、議会の予算提案も含めて対応を進めてまいりたいと考えているところです。

　二点目のオープンの時期、経緯につきましては今年12月オープンの予定をしておりまして、そちらについては変更なく工事を進めたいと思っています。

 

毎日新聞

　提案内容の変更は、どの辺がどう変わるということですか。

 

企画調整部長

　一番大きな変更は、駐車場の舗装の厚さです。そちらが詳細な設計ができ上がるとともに、見積もりも精度が上がりまして、国から示されているガイドラインに照らし合わせたところ、当初予定していた厚さよりも厚みを増す必要が生じたことが大きな理由となります。

 

時事通信

　説明があったインバウンド誘客推進事業で、蔵王温泉の周辺でのインバウンド施策などについて、狙いがあれば教えて下さい。

 

財政部長

　蔵王温泉のインバウンド誘客の関係ですが、昨年10月から入国者数の上限が撤廃されるなど、コロナの水際対策が大きく緩和をされておりまして、効果的な回復の兆しというのが見えてきています。蔵王温泉におきましても、大分観光客が十全に戻りつつある、回復傾向があるというようなことで、この機会を捉えて、プロモーション活動やその他インフルエンサーの招へいといったものに取り組むとともに、蔵王温泉エリア一帯の情報の一元化に取り組むということをDMC蔵王温泉さんがお考えになっているところに対し、支援を行うという内容でございます。

 

時事通信

　情報の一元化というところで、例えばポータルサイトを開くであったりであったり、観光センターを開くという具体的な話もありますか。

 

財政部長

　蔵王温泉エリアに関するホームページの一元化による、利用者目線での情報収集の利便性の向上に取り組むとのことが主な内容でございます。

 

市長

　それでは、定例の案件に移らせていただきます。

　はじめに、つながりよりそう山形プロジェクトにおけるプラットフォームの設置・LINE相談の実施について発表いたします。

　山形市では、孤独・孤立対策の新しい取組である「つながりよりそう山形プロジェクト」を開始しております。昨年11月の定例記者会見での発表のとおり、悩み事をSNS等で打ち明けられる場を創出することで、支援を必要とする方を早期に発見し、対応するため、先般、ニーズなどを把握するアンケート調査を実施いたしました。

　2,500名を超える方から回答をいただき、孤独を感じることが「たまにある」「時々ある」「しばしばある・常にある」と回答した人数は、全体の45．9％に上りました。特に若い世代で孤独を感じる方が多く、人間関係や職場環境をきっかけとして孤独・孤立を感じる傾向にあることがわかりました。また、孤独・孤立を防ぐため、安心して行くことができる場所やLINEなどを利用した相談窓口を求める回答が多くありました。詳細につきましては、別添資料を御確認いただきますようお願いいたします。

　こうした結果を踏まえ、ひきこもりや不登校の方を支援しているNPO団体や雇用・商工関係の団体等を構成員とした山形市版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、「山形市つながりよりそうプラットフォーム」を設置し、今月14日に第1回目の会議を開催しました。会議では、内閣官房孤独・孤立対策担当室次長兼内閣府大臣官房審議官の榊原(さかきばら)毅(たけし)氏から、国の事業説明を行っていただいた後、今後どのように相談を行うかなどについて協議したところです。

　そして、試行的事業として、LINEを活用し、孤独・孤立に関する悩みを抱える方から相談を受け付ける「つながりよりそいチャット」を実施することを決定いたしました。

　既に子育て世帯の悩みごとの解消で成果を挙げている「おやこよりそいチャット」と同様の仕組みで実施することとし、本日2月16日から27日までの期間、平日の午後6時から9時まで、相談を受け付けます。この時間以外に寄せられた相談は、翌営業日に対応いたします。

　相談体制につきましては、「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決すること」をミッションとして幅広く活動され、「おやこよりそいチャット」でも相談対応を行っていただいております認定NPO法人フローレンス様が、「10代の孤立」解消に取り組んでおられる認定NPO法人D×P様のご協力のもと、実施いただくこととなります。

　事業実施後は、結果を検証し、令和5年度以降の取組を「山形市つながりよりそうプラットフォーム」において検討してまいります。

　専門的な資格があるスタッフがお聞きしますので、ぜひご相談いただき、気持ちを整理し、心を晴らすきっかけにしていただきたいと思っております。

 

　続きまして、「証明書郵送交付オンライン申請サービス」の運用開始について発表いたします。

　山形市では、住民記録や税などの業務を取り扱う基幹システムを更新するにあたり、行政手続きにおけるDXを推進し、「行かない窓口」、「書かない窓口」の実現に取り組んでおります。

　このたび、令和6年1月の基幹システム更新に先駆け、今月20日月曜日から、マイナンバーカードを活用し、インターネットから証明書郵送交付を申請できるオンライン申請サービスの運用を開始いたします。

　本サービスは、7つの証明書を対象とし、スマートフォンなどから「オンライン申請サービス」のページにアクセスすることで、ご利用いただくことができます。これまで、郵送請求の場合には、証明申請書や本人確認書類、定額小為替等を市役所へ郵送いただく必要がございましたが、このオンライン申請では、本人確認をマイナンバーカードで行い、交付手数料及び郵送料をクレジット決済とすることで、スマートフォン等の操作のみで申請手続きが完了いたします。また、交付手数料についても、令和7年12月31日まで、窓口交付の場合と比べ、1通当たり100円減額いたします。

　従来の郵送請求も引き続き受け付けてまいりますが、オンライン申請が可能な方には大変便利になりますので、是非ご活用いただきたいと思います。

 

　続きまして、「山形市手続きガイド」の本格運用開始について発表いたします。

　山形市では、「迷わない窓口」を実現するものとして、昨年10月から、市役所に来庁することなく必要な手続きや持ち物、担当窓口が確認できる「山形市手続きガイド」の一部を運用開始し、「おくやみ手続き」の案内を行ってまいりました。

　そしてこのたび、今月20日月曜日から、転入、転出、結婚などの際に必要な手続き等、7種類の案内を加え、合計8種類での本格運用を開始いたします。

　この手続きガイドは、スマートフォンやパソコンなどからアクセスし、画面上の質問に答えるもので、簡単にご利用いただくことができます。先に挙げたような手続きが必要な際は、同じように市役所以外でも様々な手続きが必要となる場合が多いことから、そうした手続き内容も併せて掲載しております。是非この「山形市手続きガイド」をご活用いただき、スムーズな手続きの一助としていただければと思います。

 

　続きまして、東日本大震災十二周年追悼・復興祈願式の開催について発表いたします。

　東北地方を中心に、東日本各地に未曾有の被害をもたらし、被災された方々の心に大きな傷跡を残した東日本大震災から、来月で12年を迎えます。震災発生時には多くの方々が避難してこられましたが、今なお435名の方々が故郷を離れ、山形市内で暮らしております。被災地では、まちの復興が進んでおりますが、人々の心を含めた真の復興までは、まだ道半ばであります。山形市といたしまして、今年も犠牲となられた方々の追悼と東北の復興を祈願するため、3月11日に「追悼・復興祈願式」を行います。

　市役所の千年和鐘前を会場に、地震発生時刻の14時46分に参加者全員で黙とうを捧げるとともに、出席された方々で千年和鐘の打鐘を行います。

　来賓として、山形県知事、山形市議会の議長、副議長、市議会議員の皆様からご出席いただく予定となっております。

　今年は、感染症対策に十分留意した上で、コロナ禍前と同様の形で開催いたしますので、ぜひ多くの市民の皆様からご参加いただき、復興への祈りを捧げていただきますようお願い申し上げます。

 

　続きまして、山形市のマスク着用の考え方等について申し上げます。

　国では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いを、5月8日より、現在の「2類」から「5類」へ見直し、これまで基本的な感染防止対策の柱の一つとしていた「マスクの着用」についても、3月13日から「個人の判断に委ねることを基本とする」との方針を決定しております。

　山形市では、こうした状況への対応について検討を進めておりましたが、昨日、山形県において、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議を開催し、同様の方針を決定したことから、本日急遽、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、マスク着用に関する基本方針を決定しましたので、お知らせいたします。

　山形市においても、国及び県と同じく「マスク着用は個人の判断」とすることを基本方針としてまいります。そのうえで、山形市独自のマスク着用の考え方と対応につきましては、まず、職員についてですが、執務室内で業務に従事する場合は、個人の判断といたします。ただし、窓口など、不特定の方と接する業務に従事する場合には、マスクを着用することとします。

　次に、山形市コロナ対策宣言店に関する対応につきましては、認定要件となっている「従業員のマスク着用」を削除するとともに、今後、5月7日をもちまして、この事業を終了する方向で調整いたします。

　3月13日以降、マスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、そのご判断に委ねることが基本となります。山形市といたしましても、市民や事業者の皆様に混乱が生じないよう、マスク着用の考え方について、各種媒体を活用し、しっかりと周知してまいります。

　また、これにあわせ、政府が示している「高齢者や基礎疾患のある方、妊婦など重症化リスクの高い方への感染拡大防止のため、マスク着用が効果的な場面等」についても、ご配慮いただけるよう周知を図ってまいります。

　これから進学や就職などで人の動きが活発になる時期を迎え、感染の再拡大も懸念されます。マスク着用が「個人の判断」となった後も、場面に応じた判断をいただきながら、換気の励行、ゼロ密、こまめな手洗い・消毒など、基本的な感染防止対策を継続していただきますよう、お願い申し上げます。

 

読売新聞

　オンラインの申請サービスの運用開始についてですが、県内でも他の自治体さんでも先行事例があれば、山形市が何例目になるのか教えて下さい。

 

企画調整部長

　県内で同じようなサービスを提供しているのは、県内で南陽市さん一市のみであります。山形市が二市目になります。

 

日本経済新聞

　蔵王温泉スキー場の半額キャンペーンに絡んでですが、今、蔵王温泉インバウンドも復活してきて賑わってきているようですけれども、一方で、人手不足でリフトが止まっているというようなところもあります。こうした機会損失に対して、市として対応できないかどうかということについては、市長はどのように考えますか。

 

市長

　今の事例は、私はまだお伺いしていなかったのですけれども、何か市でできることはあればご協力したいと思っています。私の方でも確認していきたいと思います。

 

時事通信社

　山形市のマスク着用の考え方についてお伺いします。市民のマスク着用について、基本的に個人の判断とするということですが、個人の判断としても、組織内で周りに合わせることになるのかと思うのですけれども、市長自身は3月13日以降、どういったタイミングで庁内はマスクを着用しよう、こういう場合は外してもいいのではないか、こういう風に行動しようというお考えがあればお伺いしたいです。

 

市長

　私自身も、先程申し上げた基準と一緒でございますので、適切な換気ですとか、対策はしつつ、日頃の執務においては、マスクを外して行おうと思っています。

 

時事通信社

　打ち合わせ等、人と会う場合も感染対策をしていれば積極的に外していこうとお考えですか。

 

市長

　やはりそこは状況判断ですので、総合的に見ながら自分で判断したいと思います。

 

共同通信

　マスクに関連してですが、例えば、次の会見からはマスクはしませんとか、手話の方のパネルを外します等、そういった対応もあるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

　記者会見については、今のところこの13日以降、私自身は外そうと思っています。その他については、まだ時間がありますので、その中で決めていきたいと思います。

 

共同通信

　卒業式でマスクを外すという動きが全国的に出てきて、それに対して職員さんの三つの密の回避、ゼロ密を求めているというのは少し矛盾するような気もするのですが、これ以降のタイミングでどういった部分で呼びかけを和らげていくっていうお考えはあるのでしょうか。

 

市長

　換気ですとか三密回避ですとか、そこはやはり、まだコロナがなくなったわけでもありませんので、組織の中の取り決めにおいて、ある程度はまだ一つの方針として残しておくべきかと思っています。3月13日の次は、5月8日という解禁日がありますので、その時の感染状況であったり、3月13日にある程度緩和された後の状況などを見ながら決めていくことになると思います。

 

読売新聞

　ふるさと納税に関連してですが、近隣の寒河江市さんの方でふるさと納税での贈収賄事件が発生しまして、そちらを見ての市長のご所感と、現在市としてふるさと納税に係る制度に対する不正防止のための取り組みというのを検討されているのか教えて下さい。

 

市長

　今、報道されているようなことが事実であるとすれば、それは大変残念なことだと思っております。山形市としましても、これまでの取引の状況が確認したところ、今のところそういった不正はないということを庁内では確認しております。また、当該事業者については報道後、新規の受付を停止しているという状況であります。これはこのふるさと納税の件に限らずで、コンプライアンスというのは当たり前のことでありますので、そういう意味で、こうした事件が近隣の街で起きたということを踏まえ、コンプライアンスの徹底を職員で共有したいです。

 

日本経済新聞

　先日最終発表があったやまがた創生プロジェクト研究の件ですが、この事業の意義を改めて教えていただききたいのと、一年間その事業が終わって発表を聞いてみてですね、今回は個々の事業者の取り組みなのでしょうけれども、市として連携できそうなものや、新しい気づきがあれば教えて下さい。

 

市長

　先般の発表を見て非常に良かったと思っています。各地元企業が会社の中で、その企業の強みや特徴、資源を生かしながら、新しい事業を会社の方がプロジェクトを創っていくというようなことで、非常に発表のアウトプットを拝見し、途中のご苦労はいっぱいあったかと思うのですけれども、本当に実現性ですとか、あるいはその効果の成果の出そうな発表ばかりだったと思っております。こうしたプログラムを引き続き来年度も続け、さまざまな方の活躍の機会が増えることで、それぞれの企業でイノベーションが起こって、最終的には経済の発展にもつながっていくと思っています。市と連携については、直ちにはないかもしれませんけれども、これからいろいろな場面に展開できそうなプランがたくさんありましたので、そうしたところは今後の進み方をしっかり注視して、連携できるところはしていきたいと思います。