令和7年2月25日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、文化スポーツ部長、健康医療部長、こども未来部長、まちづくり政策部長、都市整備部長、教育部長

内容

発表事項

1.3月市議会定例会　提出議案について
・令和6年度3月補正予算案総括表
・令和7年3月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）
2.「山形コホート研究」に関する山形大学医学部との連携事業の実施について
3.健康医療先進都市ブランディングサイト「HELLO！SUKSK LIFE」の開設について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.7MB）

資料のみ

1.令和6年度　第15回城下町やまがた雛まつりについて
2.令和6年度東日本大震災追悼・復興祈願式について
3.山形市立病院済生館高等看護学院の卒業証書授与式について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 4.0MB）

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

　それでは、3月市議会定例会に提出する議案のうち、令和6年度の補正予算について申し上げます。

　はじめに、一般会計の補正予算ですが、このたびの補正予算は、国の補正予算に対応して実施する事業や、山形市発展計画の推進を図る事業のほか、今年度の実施状況等により対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。

　その主な内容について申し上げます。

　はじめに、国の補正予算に対応する予算についてです。

　令和7年度事業の前倒しなどとしまして、バス利用者の利便性の向上を図るため、交通結節点となる山形駅東口や山形市役所前のバス停において上屋やデジタルサイネージ等を設置します。

　また、介護サービス基盤整備事業、地籍調査事業、道路新設改良事業、橋りょう長寿命化事業、道路ストック修繕事業、公園施設長寿命化対策事業、小中学校防犯対策施設整備事業、中学校屋内運動場空調設備等整備事業などを前倒しで実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業等に係る負担金を計上します。

　さらに、国の補正予算を活用し、粋七エリア整備事業や都市計画街路事業の事業費を増額し、事業の推進を図ります。

　次に、健康の保持・増進に係る予算についてです。

　子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種について、国が新たに1年間の経過措置を設けたことに伴い、接種者が当初の想定を上回る見込みであることから、委託料を増額します。

　また、新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、接種率が当初の想定を下回る見込みであることから、委託料を減額します。

　次に、健やかな子どもの育成に係る予算についてです。

　経済的な理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、結婚に伴う新生活に必要な費用の支援を行っていますが、申請件数が当初の想定を上回る見込みであることから、所要額を増額します。

　また、民間立保育所運営委託料等について、公定価格の引上げや国基準の改定、利用者の増減等に伴い、所要額を計上します。

　次に、創造都市の推進に係る予算につきましては、債務負担行為に基づき実施している市民会館整備事業に係る基本設計業務について、令和6年度における事業費が確定したことに伴い、所要の予算措置を行います。

　次に、地域経済の活性化に係る予算につきましては、中心市街地のにぎわい創出と活性化を図るため、山形銀行本店の建替えに伴う公的施設の整備に対し支援を行っている「七日町第8ブロック南地区暮らし・にぎわい再生事業」について、国庫補助金の内示を踏まえ、事業費を減額します。

　次に、山形ブランドの浸透と交流の拡大に係る予算についてです。

　女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会開催事業について、参加選手等の増や為替レートの変動等により、大会開催経費がかかり増しすることから、実行委員会に対する負担金を増額します。

　また、ふるさと納税による寄附額が、過去最高であった令和4年度を上回り、46億円に達する見込みであることから、寄附金と返礼品等に係る経費を増額します。

　次に、都市の活動を支える基盤整備に係る予算についてです。

　県が実施している急傾斜地崩壊対策事業や、県道の道路改良及び側溝整備事業に係る市の負担金が確定したことに伴い、所要の予算措置を行います。

　また、生活バス路線の維持や、コミュニティバス及びコミュニティサイクルの運営に必要な所要額を計上します。

　次に、積立金につきましては、国の補正予算において、令和7年度及び8年度における臨時財政対策債の償還分の一部が普通交付税として前倒しで交付されたことから、減債基金に積立てを行うとともに、企業・団体などからいただいた寄附金を各種基金に積み立てます。

　そのほか、地方公共団体における情報システムの標準化に向けた戸籍・戸籍附票システムの構築に係る費用について、所要の予算措置を行います。

　続いて、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や、今年度の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を行います。

　次に、債務負担行為について申し上げます。

　市道南館黒沢線坂巻跨線橋の補修及び耐震補強工事、並びに中学校の屋内運動場等への空調設備等設置工事に係る経費につきまして、債務負担行為の設定を行います。

　以上が一般会計の補正の主な内容ですが、補正に必要な財源につきましては、国・県支出金、地方交付税及び寄附金、市債などを計上したものであり、このたびの補正総額は、36億5,489万5千円となったものです。

　また、公共下水道事業会計につきましては、国の補正予算に対応し、令和7年度に予定していた汚水管の改築及び雨水管の整備工事等を前倒しで行うものです。

　以上により、このたびの全会計での補正総額は、39億7,749万5千円となったものです。

 

　次に、事件決議及び条例関係について、御説明申し上げます。

　議第16号及び議第17号の議案は、市道路線の認定及び変更について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。

　議第18号の議案は、令和7年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

　議第19号及び議第20号の議案は、本市情報システムの構築及び改修に係る業務の委託において受託者から受けた損害の賠償について和解するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

　議第21号の議案は、児童福祉法の改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について定めようとするものです。

　議第22号の議案は、刑法等の改正に伴い、規定の整備をしようとするものです。

　議第23号の議案は、栄養士法等の改正に伴い、福祉施設等における栄養士の配置基準等について規定の整備をしようとするものです。

　議第24号の議案は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告を考慮し、給与制度の整備を行おうとするものです。

　議第25号の議案は、職員の育児環境を整備するため、子の看護休暇の取得要件を拡充するなど、所要の改正を行おうとするものです。

　議第26号の議案は、非常勤の特別職職員に支給する月額報酬の上限額を改定しようとするものです。

　議第27号の議案は、雇用保険法等の改正に伴い、規定の整備をしようとするものです。

　議第28号の議案は、宅地造成等規制法、建築基準法等の改正に伴い、申請手数料の新設及び改正を行おうとするものです。

　議第29号の議案は、本市の区域における民生委員の定数を変更しようとするものです。

　議第30号の議案は、市内における介護サービスの供給状況を踏まえ、銅町デイサービスセンター等を廃止しようとするものです。

　議第31号の議案は、山形学園の入所定員を変更しようとするものです。

　議第32号の議案は、児童遊園の新設及び廃止を行おうとするものです。

　議第33号の議案は、内閣府・文部科学省令の改正に伴い、幼保連携型認定こども園における副園長又は教頭の資格要件に係る特例期限を延長しようとするものです。

　議第34号の議案は、野草園の利用を促すため、新たに年間の入園料を設けようとするものです。

　議第35号の議案は、天満住宅C棟・D棟の用途を廃止しようとするものです。

　3月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。

 

　それでは、定例の発表に移りたいと思います。

　「山形コホート研究」に関する山形大学医学部との連携事業の実施について発表します。

　はじめに、市民向けシンポジウムについてです。「山形コホート研究」は特定の集団を一定期間追跡して健康状況の変化や病気の発生状況などを調べるもので、平成16年に開始され、現在では山形県内7市1町の約2万人の健康データが分析されております。

　このたび、その研究成果を市民の皆様に還元し、日常の健康づくりに役立てていただくため、市民向け公開シンポジウムを開催いたします。

　本シンポジウムは、予防医学の最前線に関する基調講演や研究報告のほか、山形市の健康寿命延伸の取組の成果報告や、協力企業による健康チェックの無料測定会も行います。是非、多くの市民の皆様にご参加いただきたいと考えております。

　次に、健康ポイント事業SUKSKを活用した共同研究についてです。

　本研究は、山形大学医学部より申出をいただいたもので、山形市が外部機関と健康医療に関する共同研究を行うのは初めての事例となります。

　予防医療の観点からの健康ポイント事業SUKSKの活用や周術期合併症の発生率低下に取り組むため、山形大学医学部付属病院で手術を受けた患者にSUKSKアプリ登録を推奨し、同意した方の歩数データを山形市が山形大学へ提供します。

　同大学はデータを3年間分析し、アプリ登録の有無により、歩くということが周術期合併症の発生頻度や予後に及ぼす影響を比較するものです。研究実施期間は令和7年3月1日から令和13年3月31日までで、目標対象者数は約4，000人です。

　これまでSUKSK登録者からのアンケート等による事業効果の検証は行ってきましたが、SUKSK登録者と非登録者を比較して評価する初めての検証となるため、健康ポイント事業の効果についても、医学的な見地から分析を行う貴重な機会となります。

　今回の共同研究を皮切りに、市保健所を中心に山形大学をはじめ様々な機関と連携しながら、市民の健康寿命を延ばす取組をさらに前に進めていきたいと思っております。

 

　続きまして、健康医療先進都市ブランディングサイト「HELLO！SUKSK LIFE」の開設について発表します。

　健康医療先進都市のビジョンを掲げてから10年目が過ぎ、健康寿命の延伸など目に見える成果が表れてきました。また、一昨年11月に国主催の「第12回健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働大臣最優秀賞を受賞したことをきっかけに、国や地方議会、地方自治体による視察が増えているほか、全国版の媒体や小中学校向けの教本でも紹介されるなど、山形市の健康寿命延伸の取組が全国的に注目を集めております。この好機を逃すことなく、2大ビジョンの一つである「健康医療先進都市」を市内外に広く発信し、都市ブランドとして確立していくため、ブランディングサイトを開設いたします。

　主な掲載内容といたしましては、山形市固有の強みである健康医療資源や独自政策であるSUKSK生活、市保健所シンクタンクの研究成果、山形大学医学部との連携した取組、ビジョンを活かしたまちづくり、これまでの取組成果、そして市民の健康増進に資する情報についても掲載いたします。

　公開は3月6日の予定ですが、トップページに掲載する健康医療先進都市のイメージ動画ができておりますので、本日ここで放映いたします。

（動画放映）

　このイメージ動画にあるように、市民の皆様にも山形市の強みとして健康医療を再認識していただくとともに、市外の方にも山形市の目指す方向性を示し、より個性と魅力ある「選ばれるまち」となるよう取り組んでまいります。

 

　私からの発表は以上でございます。

 

山形新聞社

ご説明の中で、「6　山形ブランドの浸透と交流の拡大」の「ふるさと納税推進事業」の件ですが、寄附額が過去最大になる見通しとのことでしたが、これに関して市長がどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

市長

　これまでの過去最高額が令和4年度の43億円でしたが、それを上回る見込みであることは、大変ありがたいと思っています。今、米の価格高騰ですとか、そうしたことを受けて返礼品として米でありますとか、そうしたところが伸びている状況でございます。いずれにしましても、山形市産品が様々な形で、全国から求められることは、まさにブランド力の向上というふうに思っておりますし、引き続きしっかりとPRしていきたいと考えています。

河北新報

　議案の19号と20号の和解についてですが、これは山形市に損害が生じたという理解でよろしかったでしょうか。

市長

　そういうことになります。

山形新聞

　山形大学医学部との共同研究についてお尋ねします。共同研究の趣旨としては、先日、市長が市民の健康寿命・平均寿命が延びたとおっしゃっていましたが、この取組をそこにつなげたいというような狙いもあるという理解でよろしいんでしょうか。

市長

そのとおりでございまして、私が思いますのは、健康というのはですね、これを何か一つやればいいということではなくて、やはり日常生活の中でトータルで、自分の色んな行動や生活を管理しながらバランスよい生活習慣を送っていくということが非常に大切だと思っております。様々な形で山形市保健所も研究を進め、また連携できるところはしっかり連携して、市民の皆様が健康に関する認識を深めて知識もつけていただく。そうしたことにつなげることが、最終的に健康寿命の延伸につながってくると考えていますので、このたびの山形大学との連携事業も最終的にはそうしたところに大いに生かしていきたいと考えているところでございます。

河北新報

　ブランディングサイトについて御質問させていただきます。

　動画にもあったように山形市の強みはいくつかあると思いますが、市長が考える一番の強みというのは、どういったところでしょうか。

市長

　やはり医療資源だと思っています。地域医療は、全国的に厳しいというのは、報道でも出されているところでありますけれども、山形市は相対的に非常に充実をしているというところでございますので、やはりそこは明確な強みとして捉えられると思っています。

もう一つが、健康になるための資源と言いますか、豊かな自然でありますとか、地産地消で安全でおいしい食でありますとか、温泉でありますとか、そうしたところは非常に身近な形で山形市はアクセスできるということでありますので、こうした資源を市民の皆様がしっかりと認識して、先ほど申し上げたような行動変容、あるいは生活習慣にうまく生かしていくことで、健康なまちになれる考えています。

河北新報

それを踏まえてですけれども、このサイトをどう活用していくのか、更に山形市以外にももっと波及させて広まっていけばいいといった意気込みはございますか。

市長

先ほど申し上げたとおり、全国的に注目されることが増えてきたなと感じるところが多くてですね、やはりそうしたときにまずどんな取組をしているのかなといってホームページを見ていただくことになろうかと思うんですね。そういったときに今見ていただいたような動画から始まって、色々な情報が載っておりますので、それで山形市の施策を知っていただく。やはり山形市は健康のまちなんだな、医療が充実しているまちなんだなというところを広く知っていただくきっかけにしていきたいというふうに考えています。

テレビユー山形

　山形コホート研究について御質問させていただきます。平成16年から山形大学の医学部が長きにわたって研究されていて、そこで得たデータなどを市民の方に還元されるということで、私も一山形市民として期待したところでございました。その中で、やはりこういった取組をしていることをまずは周知することがやはり一番大事なのかなと思っておりました。特に、健康に気を遣う人は年齢層たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やはり高齢の方ですとか、アプリを持っている環境にない人も使われるのかなと思っていますので、改めてこの市民に広く周知するために、具体的などのような取組が必要だとお考えでしょうか。

市長

健康に関する様々な知識といったものという理解でよろしいですか。

これは本当に様々な手段で行っていくことが大切だと思っておりまして、インターネットで広めるだけでなくてですね。市の基本的な媒体である広報紙でありますとか、また各地域地域で今、高齢者の方の色々な運動とか健康づくりの場もございますので、そういったところでお伝えをしていく。また、今SUKSKマイスターという方を2人認定しておりまして、いわば健康の伝道師のような形で、市民の方にもセミナーとか色んな形で伝えていく、ですからやはり健康は先ほど申し上げたとおり何か一つをやれば健康だということではないので、幅広い観点を持ちながら個人の行動変容を促していくということが大切でありますので、そういった色んな手段で周知いきたいなと思っています。

共同通信

　ブランディングサイトについてお伺いします。サイトの活用方法としては、市の施策を知ってもらうということでしたが、例えば、市のホームページに掲載してリンクをはって色んな方に見てもらえるようにするですとか、どこかに載せて市民の方ですとか、移住希望者の方に見てもらえるようにするとか、具体的にはどういった活用方法になってくるのでしょうか。

市長

今おっしゃられたようなことはしっかりやっていきたいなと思っています。

先ほど申し上げたとおり、これまでの取組でもかなり注目をされ始めていると認識しておりまして、そうしたところに他にもこういう健康施策を実施していることを、こうやって用意しておくことで知っていただくということだと思っています。また、例えば、私も市内30地区を市政懇談会という形で、ほとんど回って御説明をしているときに、市民の皆さんにご紹介したり、あるいは県外に行って色々な施策発表をすることもございますけれども、そうしたところで発表したり、色々な手段で広めていきたいと考えています。

共同通信

最終的な目的としては選ばれるまちとおっしゃっていましたが、移住者を増やしたりといったことも目的と理解してよろしいでしょうか。

市長

もちろん、市民の皆様にとっても、暮らしやすい住み続けたいまちと思っていただきたいですし、当然移住を目指す方にもPRしたいと思っています。

特に、移住を考えた場合は、やはり医療資源というのは非常に気になるところかなと思っていますし、ビジョンとして健康と掲げるまちは多分かなり多いと思いますが、山形市は本気ですというところをしっかりPRできればなと思っています。

共同通信

今も、ビジョンとして健康を掲げるまちが多いとおっしゃっていましたが、今回のようなブランディングサイトをつくってPRするというのは、全国的に他の自治体で行っていたりするのでしょうか。

健康医療部長

　私の方からお答えさせていただきます。健康に特化したブランディングサイトということではございませんけれども、こちらの方で確認させていただいているところでは、ブランディングサイトということでは、例えば静岡県の富士市や愛媛県の松山市などにおいて都市のイメージ向上や差別化のために作成されているものは確認しているところでございます。

日本経済新聞

　このところ、健康増進によって住みやすいまちだということを訴える施策の発表が相次いでいます。これはたまたまなのでしょうか。それとも、明確に市長の意図があって、このビジョンを実現するための施策をもっと広く知っていただくというご判断からこういうふうに施策が相次いでいるのでしょうか。

市長

当然ですね、市の一番の目標でございますし、ブランド力強化ということで、私からも積極的な取組をするように常々指示もしているところですけれども、ただむしろですね、ここ最近の相次ぐ発表は、職員の皆さんの自発的なアイデアとかですね、そうしたところがかなり増えていると思っています。

やはりコロナ禍を経てですね、非常に家に閉じこもりがちに多くの方がなってしまった時期があって、今こうして活動できる状況になったわけですが、やはり再び活発に出歩かないのですね、なかなか健康寿命は伸びていかないと思っていますので、そうしたところを含め、職員が更に取組を進めようという前向きな気持ちで取り組んでいると理解しています。

日本経済新聞

山形市に住むと健康になれると、それぐらいまで言い切っても大丈夫なくらいまで取り組んでいくということでしょうか。

市長

そうですね。もちろんそのつもりでおりますし、どこまで健康寿命が伸びればそう言い切れるのかわからないですが、そうして言い切れるくらい取り組んでいきたいと思っています。

山形放送

　花笠の菅笠についてお伺いします。先日菅笠づくりをベトナムの方にもお願いしている取組を取材させてもらいましたが、コストやもしもの政情的なものがあるとすると、やはり県内や山形市で作れることがベストなんだなと思うんですけれども、例えばベトナムでいろいろ政治的なことがあって、このまま山形市や県内で作る人がいなくなった場合に、菅笠が作れないことになると思うので、生産者育成や認知度向上について今後どうしていくか、市民や県民に向けた取組を何か実施することがございましたら教えてください。

市長

中心となっている逸見さんがベトナムまで行って、いろいろな道筋をつけていただいたということで、それ自体非常に良かったなと思っております。一方でですね。そうした中であっても、やはり地元生産というか、ここの火は絶やしたくないし、できれば増えた方がいいとも思っておりまして、このたびさまざまな形で、このベトナムとの関係の行動を皆様からもしていただいたおかげもあってですね、地元でももう一回やりたいという方も出てきましたし、あるいは日本国内の各地でですね、うちもできますよという話が浮かび上がってきていると聞いております。

そうしたネットワークも含めて、やはり一つだけに完全に依存する形ではない形を目指すということが、これからの段階かなと思っていますので、関係者の皆様と一緒に取り組んでいきたいなと思います。

以上