令和7年2月14日　市長臨時記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、文化スポーツ部長、市民生活部長、健康医療部長、環境部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、まちづくり政策部長、都市整備部長、消防長、上下水道部長、済生館事務局長、教育部長

内容

発表事項

・令和7年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 5.1MB）
• 令和7年度当初予算案の概要（内示会資料）はこちらのリンク先をご覧ください。

資料のみ

なし

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

　それでは、令和7年度当初予算案について、発表いたします。

　本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要についてご説明させていただきます。

　この度の発表では、令和7年度における山形市の目指す姿を分かりやすくお伝えするため、その特長となる取組をまとめた資料、「令和7年度山形市当初予算案の特長」を作成しております。

　また、画像も準備しておりますので、正面のディスプレイもあわせてご覧いただければと思います。

 

　はじめに、「当初予算案の特長」からご説明いたします。

　令和7年度は、現行の山形市発展計画2025に代わる「（仮称）山形市発展計画2030」がスタートする年となります。

　新しい発展計画では、「健康医療先進都市」「文化創造都市」の2大ビジョンを長期ビジョンとして引き続き堅持しながら、バックキャスティングの手法を取り入れ、少子高齢化などさまざまな課題が顕在化するとされる2040年における山形市の目指すべきまちの姿を描き、その目指すまちの姿の実現のためにこれから5年間でやるべき取組を盛り込んでまいります。

　他の都市にはない、山形市が持っている固有の資源・強みをさらに伸ばし、2大ビジョンを都市ブランドとして確立することで「選ばれるまち」を目指すため、市民目線の行政と、チャレンジする市政を基本姿勢に、「まちをつくる」、「ひとを育む」、「しごとを豊かにする」の3つのテーマとそれを支える行政経営に19の政策分野を位置づけ、様々な取組を展開し持続可能なまちづくりを推進してまいります。

 

　1つ目の「まちをつくる」につきましては、「ひと」が生涯を通して安全・安心な環境の中で、いきいきと健やかに暮らすことができる「まち」、そして「しごと」の基盤となるまちをつくります。

　まずは、市街地南部の重要な交通結節点となる新駅の設置に向け、駅や広場の規模や機能について更なる検討を進めます。

　また、山寺の魅力を向上させ、観光地としての景観形成や冬期間の交通安全等を図るため、無電柱化事業を進めます。

　さらに、旧千歳館エリア・リノベーション事業と一体となる新しい公園を粋七エリア整備事業と連携して整備するとともに、中心市街地における回遊性の向上や賑わい拠点の創出を図るため、「粋なまち七日町」をコンセプトとする街区整備を進めます。

 

　また、創造都市やまがたの共創プラットフォームである「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」へのアプローチとして、市道第一小学校正門通線の良好な道路景観及び街の賑わい創出に資する、歩車共存を見据えた道路整備方針等を取りまとめます。

　さらに、豪雨災害から市民の生命を守るため、洪水時に迅速に避難ができるよう、洪水ハザードマップの改訂を行うとともに、市民の安全・安心な生活を確保する災害活動拠点として移転建替中の東消防署蔵王温泉出張所について、11月からの開所に向けて引き続き工事を行います。

　加えて、地域課題の解決及び地域の活性化を図るため、地域の意見を引き出し、まとめていく地域活性化ファシリテーターとして職員を派遣し、地域住民の自主的な地域づくり活動の支援を行います。

　また、省エネ性能の高い空調設備や照明設備等の導入や

　非FIT型太陽光発電設備等に対し補助を行い、地球温暖化対策を推進いたします。

 

　2つ目の「ひとを育む」につきましては、「まち」に磨きをかけ、さらに魅力を付け加え、世代を超えて循環させていく必要があるため、「まち」を担うひとを育みます。

　まずは、市立小・中学校において、ICT教育の推進を図るため、現在使用している児童生徒1人1台のタブレットについて、山形市では独自で高機能なタブレットを導入するとともに、電子黒板・学習支援ソフトが活用可能な環境整備を行い、学びの質の向上と魅力ある学校づくりを推進します。

　また、市営住宅の空室を子育て対応住宅に改修し、子どもを産み育てやすい住環境整備に取り組みます。

 

　さらに、「健康医療先進都市」の確立に向けた取組を推進するため取り組んでいる「SUKSK生活推進事業」では、令和5年度に「第12回健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働大臣最優秀賞を受賞し、全国版の媒体や小中学校向けの教本でも紹介されるなど、山形市の健康寿命延伸の取組が全国的に注目を集めていることに加え、市民の平均寿命と健康寿命が延びているほか、要介護2以上の認定者数が減少するなど、成果が表れてきていることから、引き続き健康ポイント事業や、ウォーキングマップ作成等に取り組みます。

　あわせて、新たに健康経営に関するセミナー及びワークショップを実施し事業所の健康経営を推進いたします。

　また、2月5日に山形市村木沢地区に建設が決まった新広域斎場について、施設や火葬炉設備の老朽化や高齢化社会の進展に伴う火葬需要に対応するため、2034年の開場を目指し、上山市、山辺町を含めた2市1町と連携し、新広域斎場整備を進めます。

　さらに、高齢者帯状疱疹予防接種について、定期接種の対象者である65歳及び、70歳から100歳までの5歳年齢ごとの市民へ予防接種料金の一部を助成を行います。

　加えて、高齢者の買い物や通院などの日常生活に係るタクシーを使った地域独自の外出支援の取組について、実施地区の拡大と、地域の自主的な活動を支援します。

 

　また、市民会館整備運営事業について、令和6年度に締結した基本契約及び設計建設契約等に基づき、引き続き基本設計及び、新たに実施設計に着手いたします。

　さらに、創造都市の拠点であるやまがたクリエイティブシティセンターQ1の運営や情報発信及び、新たな価値創造のため地元企業との連携や、人材育成等を行うとともに、多くの人々が、やまがた秋の芸術祭や、やまがた冬の芸術祭など、多彩な文化芸術に身近に触れる機会を創出し、文化創造都市の新たな価値を創造します。

　また、県・市共同スポーツ施設整備検討事業については、「山形県・山形市新スポーツ施設整備の共同での検討に係る基本的な考え方に関する合意書」に基づき、県と共同で施設の規模・機能等及びPFI等導入の可能性について検討を行います。

 

　3つ目の「しごとを豊かにする」につきましては、「ひと」の定着、「ひと」の流れの創出、そして「まち」の活力を高めるため、「まち」に集積するあらゆる産業や経済の活性化、魅力ある質の高い雇用を創出するなど、「しごと」を豊かにします。

　まずは、山形北インター産業団地の令和8年度の分譲に向け、引き続き造成工事を実施し、成長産業や地域産業との連携により、相乗効果が期待される産業の集積に取り組みます。

　また、中小企業等の売上増進や販路拡大により産業の振興と雇用機会の創出を図るため、山形市売上増進支援センターY-bizにおいて伴走型の支援を引き続き行います。

 

　さらに、日本一の観光案内所の整備に向け、基本計画を策定するとともに、引き続き慶應義塾大学SFC研究所及びJR東日本と共同で設立した共創ラボにおいて、日本一の観光案内所が備えるべき機能の研究・開発を行います。

　加えて、旧千歳館の建物を保存・活用した拠点施設の整備に向け、建物の改修工事に着手します。

　また、山形市のブランドであるさくらんぼの生産体制を維持するため、労働力の省力化、気候変動に対応する新たな生産技術の実習を行うトレーニングファームを整備し、担い手の育成や既存園地を継承する体制作りを行います。

　さらに、地域で活躍する女性リーダーの育成、企業内での女性活躍推進等を目的に、公民連携による女性人材育成プログラムに取り組みます。

　加えて、古くから築きあげてきた、やまがたのラーメン文化の魅力を広く発信し、市内での消費の拡大と県内外からラーメンをきっかけとした誘客を促します。

 

　4つ目の「未来につなげる行政経営」につきましては、持続可能なまち、選ばれるまちに向け、「まち」「ひと」「しごと」の政策分野を支え、未来へつなげる行政経営を行います。

　まずは、更なるDX推進を図るため、副市長をD10.の最高責任者とし、これを補佐するCDXO補佐官として、専門知識を持つ人材を登用することで、手続きのオンライン化・キャッシュレス化等による市民サービスの向上と業務効率化に取り組みます。

　また、業務の目的や意義を理解したうえで、自分で考え、主体的かつ能動的に行動できる自律型人材を育成するため専門的知見による調査・分析を行い、人事制度の再構築を行います。

 

　それでは、お手元の内示会資料をもとに、具体的にご説明いたします。4ページをご覧ください。

　歳出につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、EBPMに基づいた事業の見直しによる選択と集中を図り、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスの水準を確保したうえで、各種政策分野の取組を推進してまいります。

　歳入につきましては、あらゆる機会を捉えて、国及び県の交付金の制度改正等に関する情報収集を行い、可能な限り活用するとともに、ふるさと納税、クラウドファンディング、財産の売払いなどにより積極的に財源を確保するほか、財政の健全性に配慮しながら有利な起債を活用してまいります。

　この結果、一般会計の予算規模は1，055億800万円となり、前年度当初予算に比較して33億9，000万円、率にして3．3％の増となりました。

　また、特別会計及び企業会計を含めた全会計の予算総額は、1，983億1，957万4千円で、前年度比1．4％の増となっております。

 

　それでは、2040年のまちの姿の実現に向けた施策について説明いたします。

　資料の14ページをご覧ください。

　「（仮称）山形市発展計画2030」は、市民が将来に希望を持ち、元気で活力のある選ばれるまちを実現するため、「健康医療先進都市・文化創造都市」を2大ビジョンに掲げ、「まちをつくる」・「ひとを育む」・「しごとを豊かにする」の3つの政策テーマとそれを支える行政経営に19の政策分野を位置づけ、2040年のまちの姿の実現に向けた施策で構成されております。

　資料の16ページをご覧ください。

　はじめに、『「まち」・「ひと」・「しごと」公共交通が全てを繋ぐまち』についてです。

　公共交通の整備につきましては、持続可能な公共交通ネットワークの構築を推進するため、地域公共交通計画の見直しを行います。

　また、生活交通の確保、地域間交流の促進による地域の活性化を図るため、コミュニティバス等の運行や、金井地区・村木沢地区・楯山地区における実証運行に引き続き取り組みます。

　持続可能な公共交通ネットワークの構築につきましては、バス利用者の利便性の向上を図るため、交通結節点となる主要なバス停に設置するデジタルサイネージ及びバス待合所等の運営・維持管理を行います。

　また、市街地南部の重要な交通結節点となる新駅の設置に向け、駅や広場の規模、機能等について、令和6年度に行った調査を踏まえ、更なる検討を進めます。

　広域公共交通の充実につきましては、仙山線の利用促進及び利便性の向上を図るため、仙山交通網の充実に向けて関係機関と連携した取組を行うとともに、仙山線の利用促進に向けた検討を行います。

 

　資料の18ページをご覧ください。

　次に、「誰もが安全に安心して、心地よく快適に住み続けられるまち」についてです。

　魅力ある都市空間づくりにつきましては、景観重点地区に指定した山寺地区や蔵王温泉地区、七日町御殿堰周辺地区において、良好な景観の形成と保全による観光地としての魅力の向上に資する取組を支援するため、地区独自の景観形成方針や基準に合致する修景工事等に対し引き続き補助を行うとともに、山寺地区において、魅力向上に資する景観の形成や冬期間の交通安全の確保、及び災害時における電柱の倒壊による被害の防止を図るため、無電柱化事業を推進します。

　安全性と利便性を高める道路網の整備につきましては、安全で利便性の高い道路ネットワークの構築を目的として、十日町双葉町線、諏訪町七日町線の整備など、街路事業や道路・橋りょう新設改良事業を引き続き推進するとともに、安全で快適な道路環境の確保に向け、消雪道路の整備を進めます。

　持続可能な公園の形成につきましては、安全・安心な公園として、あかねケ丘公園及び西部工業団地公園において、引き続き公園の整備に向けた工事を行います。

　居住環境の整備につきましては、家屋の修繕や高気密・高断熱な住宅へのリフォーム、ブロック塀等の撤去工事に対する補助を継続し、安全な住環境の普及を推進します。

　水道・下水道事業の安定経営につきましては、施設の更新費用や維持管理費用の節減による経営基盤の強化を図るため、水道事業の広域化を進めます。

 

　資料の21ページをご覧ください。

　次に、「歩くほど幸せになるまち」についてです。

　まちの賑わい向上につきましては、中心市街地活性化戦略本部及び山形エリアマネジメント協議会において、やまがた街なか出店サポートセンター事業、街なか情報発信事業等を継続して実施し、中心市街地の活性化を図ります。

　また、中心市街地にある空き店舗の解消を図るため、新規出店を行おうとするものに引き続き支援を行うとともに、新たに、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある店舗の所有者に対し、当該店舗を複数に分割するための改装費用を支援し、更なる新規出店を促します。

　魅力あるまちなみの整備につきましては、七日町において、「粋な町七日町」をコンセプトとして、料亭文化や御殿堰を活用した風情ある空間を創出し、景観性の高い街並みと街なかの回遊性の向上を目指した街区整備に引き続き取り組むとともに、旧千歳館エリア・リノベーション事業と一体となって（仮称）花小路公園を整備し、公園空白区域の解消とまちなかの賑わいづくりに取り組みます。

　また、中心市街地グランドデザインの具現化に向け、旧大沼山形本店と済生館の周辺エリアが将来的に中心市街地をけん引する地域となるよう、基本構想の検討を引き続き行うとともに、検討エリア内の関係者や参画を希望する事業者等との調整を行います。

　さらに、霞城公園において、引き続き山形城の歴史・文化を活かした公園として整備し、中心市街地の観光振興と賑わいの創出を図ります。

　加えて、創造都市やまがたの共創プラットフォームである「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」へのアプローチとして、市道第一小学校正門通線の良好な道路景観及び街の賑わい創出に資する、歩車共存を見据えた道路整備方針等を作成します。

　居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりにつきましては、「歩くほど幸せになるまち」を実現するため、時間貸し駐車場等において、民間事業者による滞在空間の設置やイベント開催に関する社会実験を実施するとともに、歩行者の行動起点や主要な分岐点にまちなかの全体的な情報を示す案内サインを整備し、快適なまちなか回遊環境を創出します。

 

　資料の25ページをご覧ください。

　次に、「防災はみんなの力、安全はみんなの笑顔、安全・安心の絆でつながるまち」についてです。

　災害に強いまちづくりにつきましては、災害対策本部の機能強化や、市民の適切な避難行動を促すことのできる情報収集伝達手段の充実を図るため、防災情報DX化整備計画を策定し、通信技術や導入システムの整備手法を整理します。

　また、水防法の改正により新たに洪水浸水想定区域が追加されたことに伴い、洪水時において迅速かつ円滑に避難ができるよう、洪水ハザードマップの改訂を行います。

　さらに、安全・安心な生活を確保する災害活動拠点として、移転建替えを行っている東消防署蔵王温泉出張所について、

　令和7年11月の開所に向け、引き続き外構工事を行います。

　多様なニーズに対応した避難所等の整備につきましては、災害発生時に誰もが安全で安心に過ごすことができ、誰一人として取り残されることのないよう、その　運営や課題の分析・整理を行う避難所等環境整備計画を策定し、避難生活における生活環境の向上に取り組みます。

　自主防災組織の組織率向上及び活動の充実に向けた支援につきましては、地区防災計画の策定や自主防災リーダー等が企画した防災訓練を行った自主防災組織に対して新たに補助金の加算を行い、それらの取組を推進します。

 

　資料の28ページをご覧ください。

　次に、「市民や地域のコミュニティが活発なまち」についてです。

　地域コミュニティの推進につきましては、地域課題の解決及び地域コミュニティの活性化を図るため、市の職員を地域活性化ファシリテーターとして派遣し、地域住民の自主的な地域づくり活動の支援を行います。

　市民活動への支援につきましては、市民活動の活性化を図るため、市民活動支援基金を運営し、引き続きNPO法人等の市民活動団体の公益活動に対して支援を行います。

 

　資料の29ページをご覧ください。

　次に、「一人ひとりが限りある資源を大切にする循環型の自然豊かな美しいまち」についてです。

　脱炭素社会の推進につきましては、第4次山形市環境基本計画の改定を行うとともに、地球温暖化対策を推進するため、一部の市有施設において照明のLED化モデル事業を行い、事業手法の有効性について検証を行います。

　また、非FIT型太陽光発電設備や省エネ効果に優れた設備の導入、建築物の遮熱・断熱対策に対し、引き続き補助を行います。

　循環型社会の推進につきましては、プラスチックごみの排出抑制を図るため、マイバック持参やマイボトル使用の啓発、ごみ袋として使用できる「レジごみ袋」の作成などを行うとともに、新たに食品ロス削減推進計画を策定し、資源の循環利用の促進を図ります。

　自然との共生につきましては、有害鳥獣による生活環境被害を防止するため、クマ等の出没注意喚起や、カラス・ムクドリの追い払い及び鳥獣被害対策の研究・指導を行うとともに、地域の自発的な取組などに対し支援を行います。

　うるおいのあるまちづくりの推進につきましては、緑豊かな公園の管理と市民による持続可能な緑化活動、緑量の増加による二酸化炭素の削減を目指し、民間企業と学生を中心とした緑化ボランティアサークルを立ち上げ、その活動に対し支援を行います。

 

　資料の31ページをご覧ください。

　次に、「豊かな学びや体験を得て、質の高い教育を受けることのできるまち」についてです。

　安全・安心な教育環境の整備につきましては、出羽小学校において、屋内運動場の改築工事等を行い、良好な学習環境の構築に向けた取組を着実に進めます。

　また、老朽化が進む市立小中学校の施設整備方針の改訂等を行うとともに、特に建築年度が古い校舎の整備手法の調査及び小中学校施設長寿命化計画の改訂を行います。

　さらに、市立小中学校のプールにおいて、良質な水泳授業の環境を整えるとともに、管理運営にかかる負担の軽減を図るため、学校間におけるプールの共同利用や民間施設の活用等について検討します。

　魅力ある学校づくりの推進につきましては、様々な教育ニーズに応えるための情報ネットワークを構築するほか、効果的な学習環境を提供し、学びの質を向上させるため、全ての市立小中学校の音楽室で電子黒板・学習支援ソフトが活用可能となるよう、無線LANを整備し、教育の情報化を推進します。

　また、市立小中学校におけるICT教育の推進を図るため、児童生徒が現在使用しているタブレットが更新時期を迎えることから、市独自で高機能なタブレットを導入します。

　さらに、児童生徒の健全育成と不登校の未然防止を図るため、いじめ・不登校の実態把握や支援を行うとともに、児童生徒にとって安全・安心な環境を整備するため、校内の居場所づくり支援を全ての小学校で実施します。

　加えて、休日の部活動の地域移行・連携に向け、3か年の最終年度としてモデル事業を実施するとともに、「(仮称)山形市部活動地域移行・地域連携推進計画」を策定し、事業の推進を図ります。

　学校・家庭・地域のネットワーク構築につきましては、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を併せて実現するため、学校運営協議会と地域学校協働活動との一体的な取組を推進します。

　多様な学びのニーズへの対応につきましては、公民館が「市民の文化活動と学びのプラットフォーム」として文化創造都市の形成に貢献していくため、生涯学習に対する市民のニーズと文化活動・学びの需給マッチングに向けたニーズ調査やモデル事業を実施し、公民館の有効活用策や事業展開のあり方等について検討を行います。

 

　資料の36ページをご覧ください。

　次に、「こどもの笑顔が未来をつくる、子育てが楽しいまち」についてです。

　結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援につきましては、経済的理由により結婚に踏み切れない若年層に対し、結婚に伴う新生活に必要な費用を引き続き支援します。

　また、健康管理の充実を図るため、妊婦の健康診査の助成を行い、妊娠・出産における経済的負担の軽減を図ります。

　さらに、産後の育児不安を解消するため、退院直後等において支援を必要とする全ての母子に対して、心身のケアや育児サポート等を行います。

　安心して子育てできる環境づくりにつきましては、家事、子育て等に対する不安や負担を抱える子育て世帯において、家庭・養育環境を整え、虐待リスク等を未然に防ぐため、居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を行います。

　また、子育て世帯に対する住宅支援を強化するため、市営住宅の空室を子育て対応住宅に改修し、子どもを産み育てやすい住環境の整備に取り組みます。

　さらに、子育て世代の多様な保育ニーズに対応するため、新たに、一時預かり事業における低所得世帯等の利用者負担を軽減するとともに、障がい児保育事業の利用に係る補助対象要件を拡充します。

　また、放課後児童クラブにおいて、事務職員の配置や多子世帯等への保育料の軽減、職員数の適正化等に取り組むクラブに対し引き続き支援を行うとともに、障がい児や特に配慮を要する児童等への対応として、臨床心理士等による巡回相談を新たに実施します。

　加えて、保育所等を利用する3歳以上の子どもの保育料無償化を継続するとともに、3歳未満児の保育料の軽減を拡充します。

　地域社会全体でこどもと子育て世帯を支援する環境づくりにつきましては、「こどもまんなか社会」の実現に向け、民間企業等に対し、こどもまんなか応援サポーターへの参加を求めるとともに、市民に対して「こどもファスト・トラック」の周知を行います。

　また、地域や職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進や、男性の家事、育児等への参加を促進するため、企業向けや男性向けの講座を実施し、社会全体で子育てをする機運を醸成します。

 

　資料の42ページをご覧ください。

　次に、「誰もが健康で生きがいと役割を持って、地域の中でいきいきと暮らすまち」についてです。

　SUKSK生活の推進による健康寿命の延伸につきましては、市民の健康づくりに対する意識の高揚を図り、「健康医療先進都市」の確立に向けた取組を推進するため、食事、運動、休養、社会、禁煙・受動喫煙防止に留意する「SUKSK生活」を引き続き推進するとともに、事業所の健康経営をさらに推進するため、健康経営に関するセミナー及びワークショップを新たに実施します。

　また、健康寿命の延伸に向け、市民の生涯にわたる歯科口腔に関する健康の保持・増進を図るため、新たに歯科医師を配置し、その専門的知識と技術を活用することにより、健康医療先進都市の更なる推進を図ります。

　エビデンスに基づく生活習慣病の予防促進につきましては、幼少期からの歯磨きや定期健診の習慣化を図るため、5歳児健診にあわせた未就学児への定期健診習慣化事業を新たに実施します。

　また、生活習慣病の予防となる減塩について市民の意識を高めるため、幅広い年代を対象に推定食塩摂取量検査や地区出前講座を実施するとともに、新たにSUKSK減塩イベントや料理コンテストを実施し、減塩の必要性について普及啓発を行います。

　女性の健康支援につきましては、若い世代の男女が妊娠に関する正しい知識を身につけ、子どもを望む誰もが安心して妊娠・出産できるよう、将来の妊娠・出産に備えた健康管理等の支援体制を整備します。

　心の健康の保持・増進につきましては、自殺対策における周知啓発や相談、児童生徒への心の教育の推進等、市民の心の健康増進を図り、自殺の防止やひきこもり者への支援を行います。

　生活衛生の確保につきましては、施設の老朽化及び高齢化社会の進展による火葬需要の増加に対応するため、上山市及び山辺町と連携し、新広域斎場の整備に向け、建設候補地の現地測量及び基本計画の策定を行います。

 

　資料の46ページをご覧ください。

　次に、「安心して医療が受けられる暮らしやすいまち」についてです。

　医療体制の充実につきましては、がんの早期発見・早期治療及び健康意識の普及啓発を図るため、子宮頸がん・乳がん・前立腺がんの3つの検診について、一定年齢に達した方に対し無料クーポン券を配布し、受診を促進します。

　また、出産に対する希望を叶えるための支援として、医療保険適用治療と併用した先進医療による不妊治療に対し、引き続き助成を行います。

　さらに、未熟児や小児慢性特定疾病を持つ子どもたちが、安定した医療サービスを受けられるよう、引き続き医療費に対する助成を行います。

　感染症の予防促進につきましては、疾病予防対策として、65歳以上の市民等を対象にインフルエンザ予防接種料金や高齢者肺炎球菌予防接種料金を引き続き助成するとともに、帯状疱疹予防接種の接種対象者である65歳の方に加え、70歳から100歳までの5歳年齢ごとの方を対象に接種料金の助成を新たに実施します。

　救急体制の充実・強化につきましては、救急の現場で傷病者の情報を受入医療機関と共有するシステムを引き続き運用し、医療機関に伝える傷病者情報の精度向上及び搬送受入機関への受入照会の迅速化に取り組みます。

　新病院の整備につきましては、医療技術の進歩等に対応した質の高い医療環境を提供するとともに、災害や新興感染症等にも適切に対応できる機能を有した新病院の整備に向け、基本設計業務等を行います。

 

　資料の49ページをご覧ください。

　次に、「困っている人、悩んでいる人を誰もほっとかないホッとするまちHOT(ホット)なまち」についてです。

　地域福祉の充実につきましては、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、支え合う地域共生社会の実現に向け、地域福祉を総合的に推進する「第4次山形市地域福祉計画」を令和8年度からの5か年計画として策定します。

　また、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯及び生活保護受給世帯に対し、学習生活支援員による生活環境等の改善や進路選択に関する助言を行うとともに、通年の学習会に加え、夏・冬休み中の会場を増設して学習支援を行います。

　介護福祉人材確保・定着に向けた総合的取組につきましては、離職の防止と生産性の向上を柱とする介護現場の革新に向けた総合的な取組を引き続き行います。

　また、障がい福祉サービス事業所における生産性の向上及び人材の確保・定着によるサービス基盤の改善及び強化を図るため、介護分野で先行する業務改善活動への支援等を新たに横展開します。

　障がい福祉の充実につきましては、自立支援及び就労支援等のサービスの提供や医療費の助成等を継続して行います。

　また、障がい者が能力や適性に応じて住み慣れた地域で安心して生活できるよう、日常生活用具の給付や、社会参加及び日常生活等の支援を行うとともに、民間企業に勤務し、又は自営業を営む重度障がい者等の就労を支援するため、障がい福祉サービスと同等の支援を新たに行います。

　高齢者福祉の充実につきましては、高齢者の外出機会の確保・拡大を支援するため、買い物や通院などの日常生活に係るタクシーを活用した移動支援サービスを実施するとともに、実施地区を拡大し、地域団体による主体的な活動となるよう支援します。

　また、難聴のある高齢者の「聞こえ」を改善し、社会参加を促進することで、社会的孤立を防ぎ、介護予防・認知症予防・健康寿命の延伸につなげるため、周知啓発から難聴の早期発見、補聴器の購入費補助等をパッケージ化した取組を推進するとともに、介護予防教室の開催回数を拡充し、事業の普及啓発に取り組みます。

　さらに、令和8年度からの新たな高齢者保健福祉計画の策定に向け、現計画の諸課題を踏まえたビジョンと数値目標の見直しを進めるため、専門的な知見からの事業の評価・分析を行います。

　住環境の充実につきましては、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、居住支援協議会を運営します。

 

　資料の56ページをご覧ください。

　次に、「身近にあるクリエイティブに出会えるまち」についてです。

　創造的活動の機会の充実・担い手の育成と支援につきましては、創造都市の拠点施設である「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」を核として情報発信を行うとともに、新たな価値の創造に向け、地元企業との連携や人材育成等を行い、創造都市の拠点としての機能を推進します。

　また、市民をはじめ多くの人々が多彩な文化芸術に身近に触れる機会を創出するとともに、新たな価値を創造しながら文化創造都市の推進を図るため、「やまがた秋の芸術祭・やまがた冬の芸術祭」を開催します。

　文化財の効果的な保存・活用につきましては、史跡山形城跡の歴史を明らかにするため、霞城公園整備事業に伴う発掘調査を行うとともに、本質的価値の整理により保存・活用を計画的に実施するため、「史跡山形城跡保存活用計画」を策定します。

　また、国指定重要文化財「立石寺中堂」について、国の補助を活用して行う防災施設整備事業に対して補助を行います。

　文化施設の整備につきましては、新市民会館整備運営事業において引き続き基本設計を行うとともに、その完了後において実施設計に着手します。

 

　資料の58ページをご覧ください。

　次に、「スポーツ熱の高い健康で活気あふれるまち」についてです。

　身近でスポーツに親しむことができる環境整備につきましては、県・市共同スポーツ施設整備検討事業として、「山形県・山形市新スポーツ施設整備の共同での検討に係る基本的な考え方に関する合意書」に基づき、県と共同で施設の規模、機能等及びPFI等の導入可能性について検討を行います。

　また、市民が幅広くスポーツに親しむことのできる環境を整備するため、西部工業団地公園再編事業にあわせてソフトボール場の整備を進めます。

　地域交流の拡大と活性化につきましては、サマースキージャンプ大会や女子スキージャンプワールドカップ蔵王大会、山形まるごとマラソン大会を引き続き開催するほか、プロスポーツの活動支援を通してスポーツイベントによる交流拡大に取り組むとともに、スポーツ参画人口の拡大やスポーツの振興を図ります。

　多様なスポーツを通じた健康増進への対応につきましては、市民がスポーツや健康づくりに親しむきっかけとなる機会を提供するため、山形市民スポーツフェスタを継続して開催し、アーバンスポーツの普及に向けた取組を進めるとともに、スポーツ参画人口の拡大やスポーツを通じた健康の増進を図ります。

 

　資料の60ページをご覧ください。

　次に、「産業の振興と働きやすさがつなぐ、未来をひらくまち」についてです。

　産業の集積につきましては、山形北インター産業団地について、令和8年度の分譲開始に向け、引き続き造成工事を実施し、成長産業や地域産業との連携により、相乗効果が期待される産業の集積に取り組みます。

　地域企業の稼ぐ力の向上につきましては、商店街等が実施する商業環境整備を支援し、来街者の安全と利便性の確保及び商店街の活性化に取り組みます。

　また、働きやすい職場環境づくりを推進し、地元企業の魅力の向上を図るため、市内の中小企業や小規模事業者におけるDXの推進に向けたシステム導入等に対する支援及びDX人材の育成に取り組みます。

　さらに、中小企業等の売上増進や販路拡大により産業の振興と雇用機会の創出を図るため、山形市売上増進支援センターY-bizにおいて伴走型の支援を引き続き行います。

　加えて、企業が販路の開拓や拡大を目指し、自社の製品、技術等を広く国内外に紹介するために見本市や展示会等に出展する取組を引き続き支援します。

　若者の活躍と人材の確保・育成につきましては、中高生を対象に、地元で働くことの優位性を伝え、将来的な地元への就職につなげるため、地元の産業や企業の職場体験、地元企業で活躍する方々とのふれあいを通して、地元に対する誇りと愛着、職業観を醸成します。

　また、若者の地元企業への就労を促進するため、県外進学者等を対象とした合同企業説明会を開催するほか、インターンシップ制度の活用推進に向け、受入企業におけるプログラム開発の支援や企業訪問バスツアー等を実施するとともに、新たに就職活動に係る費用の支援を行います。

　さらに、市内の中高生を対象として、ビジネスプランの作成等のアントレプレナーシップ教育セミナーを新たに開催し、将来の地域経済を担う起業家の創出を図ります。

 

　資料の64ページをご覧ください。

　次に、「暮らしと観光がつながり、何度も訪れたくなる感動体験を生み出すまち」についてです。

　多様なニーズに対応した観光振興につきましては、健康医療先進都市として、「ウェルネスツーリズム」をテーマとする旅行サイトを活用した観光プロモーションを展開し、観光客の増加による地域経済の活性化と山形市に対するウェルネスのイメージ定着を図ります。

　観光地の魅力と利便性向上に向けた基盤整備につきましては、日本一の観光案内所の整備に向け、基本計画を策定するとともに、慶應義塾大学SFC研究所及びJR東日本と共同で設立した共創ラボにおいて、日本一の観光案内所が備えるべき機能について、引き続き研究・開発を行います。

　高付加価値旅行者の誘客推進につきましては、観光産業の発展による地域の活性化を図るため、持続可能な観光地域づくりを推進するとともに、海外現地プロモーション事業と戦略的に連携し、SNSを活用した効果的な情報の発信及び分析を行うことにより、インバウンドによる外国人旅行者の誘客を推進します。

　また、伝統文化の継承と癒し空間の創造による賑わいの創出及び交流人口の拡大を図るため、旧千歳館の建物を保存・活用した拠点施設の整備に向け、建物の改修工事に着手するとともに、供用開始を見据え、地区関係者と連携したイベントの開催等による魅力の発信により、芸妓・料亭文化の継承と街なか観光の活性化を図ります。

 

　資料の66ページをご覧ください。

　次に、「豊かな自然とおいしい食を未来につなぐ、みどりの循環するまち」についてです。

　マーケットに対応した戦略的な農林業の振興につきましては、新しい山形市の農業のあるべき姿を描いた「第7次山形市農業振興基本計画」の策定に向け、山形市の農業と農村の現状と課題の分析を行います。

　また、米価の安定及び農業経営の発展を図るため、法人や大規模農家等が行う農業機械の導入に対する支援について、補助対象機械を追加し、支援の拡大を図ります。

　さらに、有害鳥獣による農作物被害を防止し、安定した農業生産を守るため、追い払いや捕獲活動、農地への侵入を防ぐ電気柵等の整備に対し引き続き支援を行うとともに、狩猟免許の新規取得に係る費用の補助を拡充します。

　多様な担い手の育成・確保につきましては、山形市のブランドであるさくらんぼの生産体制を維持するため、労働力の省力化、気候変動に対応する新たな生産技術の実習を行うトレーニングファームを整備し、担い手の育成及び既存の樹園地を継承する体制づくりを行います。

　また、農業DXを推進するため、センシング技術や自動操舵システム等の導入に対して支援を行うほか、新たにスマート農業実装事業のモデル地区や農機具メーカーと連携して実演会等を行い、スマート農業の普及啓発を図ります。

　農林業生産基盤の整備につきましては、農業と農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、農業者等で組織した団体が実施する農用地や水路等の保全管理や施設の長寿命化を図る共同活動に対し、引き続き支援を行います。

　また、市産材「べにうっど」の認知度の向上及び利用の拡大を図るため、「べにうっど」を一定量以上使用した戸建て住宅を新築した方に対し補助を行います。

 

　資料の71ページをご覧ください。

　次に、「性別に関わらず多様な人材が活躍し、多様な価値観が尊重されるまち」についてであります。

　男女共同参画の推進につきましては、性別に関わりなく、個人がその個性と能力を十分に発揮し、自由な意思で自らの生き方を選択できる男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画に関する講座等を行います。

　女性活躍の推進につきましては、地域で活躍する女性リーダーの育成や、企業内における女性活躍推進及び若年女性の地元定着を促進するため、女性人材育成プログラムを継続して取り組みます。

　誰もが安心して暮らせるまちづくりにつきましては、多様な性、多様な生き方に対する理解や認識を深めるとともに、困難な問題を抱える女性の自立を支援するため、研修会の開催や周知・啓発、相談機会等の提供を行います。

 

　資料の72ページをご覧ください。

　次に、「山形ブランドが確立し、高いブランド力で選ばれ続けるまち」についてです。

　山形ブランドの発信と創造につきましては、山形市の魅力ある地域資源について、ターゲットに応じた情報発信ツールを活用してさらなる認知度の向上を図るとともに、地場産品の消費を喚起し、山形ブランドの確立と地域経済の活性化を図ります。

　また、山形市が持つ食の多様性と魅力を積極的に発信し、更なるブランド化を進め、付加価値を高めることにより、食をきっかけとした市産品の消費拡大と誘客促進を図ります。

　さらに、古くから根付き築き上げてきた山形のラーメン文化の魅力を広く発信し、ラーメンの消費拡大や誘客を促進するラーメンプロジェクトを引き続き実施します。

　加えて、四季折々の味が楽しめる山形ならではのそばの魅力を発信し、そばの消費拡大や地域経済の活性化を図るため、大都市圏においてプロモーション活動を行います。

　また、ふるさと納税への取組を通して、特産品の周知と地場産業の振興を図るとともに、山形市に関わりを持った方に対し、観光地、イベント、移住・定住等に関する情報を継続的に発信し、それらの学習・体験を促すことで、ブランド力の向上及び地域経済の活性化を図ります。なお、山形市への応援として託された寄附金は「健康医療先進都市」及び「文化創造都市」の確立や子育て・教育の推進など、発展計画に掲げる施策に活用します。

　移住・定住・関係人口の拡大につきましては、参加者の希望に応じた、山形市での暮らし等を体験できるオーダーメイド型の移住体験ツアーの受入枠を拡充し、移住の促進を図ります。

　また、関係人口の拡大として、都市地域から生活の拠点を移し、地域おこしの支援や地域協力活動を行う地域おこし協力隊を配置するとともに、三大都市圏に所在する民間企業から社員を受け入れ、その専門知識・業務経験・人脈・ノウハウ等の活用により、地方創生の取組を推進します。

　国際化への対応につきましては、就労をきっかけに山形市を訪れた外国人の定住を促進するため、在住外国人に対して専門家による相談会を開催するなどの支援を行うとともに、山形市における在住外国人の実態把握やニーズ調査を実施します。

　また、令和5年度に姉妹都市の盟約締結60周年を迎えたことを記念し、両市の友好と親善を深めるため、キッツビューエル市からの訪問団の受入れ及び山形市民訪問団の派遣を行います。

　さらに、台南市への興味・関心を高めるため、「台南フェア」と題したイベントを開催し、台南市の魅力をPRするとともに、トップセールスを通じて交流を深めます。

 

　資料の77ページをご覧ください。

　最後に、「発展計画を推進するための基盤づくり」についてです。

　人材の育成・確保につきましては、若手職員の政策形成能力を育成するため、前例踏襲によらない新たな発想をもって自らチャレンジする機会を創出し、若手職員の提案による斬新かつ柔軟な発想を政策形成に反映させるとともに、多様化する行政課題や市民・事業者等のニーズに対応するため、職員自らが不断に改善改革を行う組織風土を醸成します。

　また、業務の目的や意義を理解したうえで、自分で考え、主体的かつ能動的に行動できる自律型人材を育成するため、専門的な知識・経験を有する専門業者に調査・分析を委託し、その結果等を踏まえ、自律型人材の育成など、人事制度の再構築に取り組みます。

　行政サービスの向上につきましては、更なるDXの推進を図るため、副市長をDXの最高責任者とし、これを補佐する「CDXO補佐官」として専門知識を持つ人材を登用することで、手続のオンライン化、キャッシュレス化等による市民サービスの向上と業務の効率化に取り組みます。

　持続的発展が可能な財政運営につきましては、市有施設の維持管理等の方向性を示した「山形市公共施設等総合管理計画」を具現化するため、現在の山形市の状況に即したファシリティマネジメント手法を取り込んだ方針・取組等について検討を進めます。

 

　私からの発表は、以上でございます。

 

山形新聞

令和7年度当初予算について、どういった予算編成になったか市長の受け止めをお伺いできればと思います。

市長

　市長就任以来、積極的な行政、チャレンジする山形市政ということで、様々な施策を積極的に行ってまいりました。その流れは変わりなく、この度も過去最大規模の一般会計当初予算となったということであります。

　令和7年度当初予算の考え方としては、山形市が持つ強みや資源を徹底的に伸ばしていく、そうすることで山形市が活性化し、持続可能なまちになるという考え方の基、予算編成しているところであります。

　そういう意味では、全ての分野において市が政策や予算を行うことで、これまでより、色んな意味で効果を発揮する、潜在能力を最大限に生かしていく、そういう観点から予算が組まれていると思っています。

　その中でも、総合的に見て目立っているのが交流人口の拡大あるいは人が動く、人流が活性化することにつながるような予算がかなり盛り込まれていると考えています。

　観光も、これまでは蔵王と山寺が観光地ということだったわけですが、街なかも推進して全体として観光都市に向けて進んでいく、そういったところもこの予算から読み取れるものと思っています。

山形新聞

　新規事業についてお伺いします。

　山形県との共同スポーツ施設整備検討事業ですが、昨年、山形県と山形市内に整備する方向で検討を進めることを合意したわけですが、令和7年度である程度の方向性を固めたいというお気持ちが市長としてはおありでしょうか。

市長

　山形県と共同で行うことでありますので、県と共に内容を固めていくわけでありますが、県体育館や県武道館は使用期限がありますので、方向性を固めるのは早い方がいいという思いはございます。山形県と協調しながら、現在のなるべく早くということは心掛けてまいりたいと思います。

山形新聞

　令和7年度中に建設地も絞り込みたいというお気持ちはありますでしょうか。

市長　

　できれば建設地も絞り込みたいと思っていますが、市単独で決めるものではありませんので、必ずということは申し上げることはできませんが、出来る限りとは思っています。

 

河北新報

　令和7年度当初予算の予算規模が過去最大ということでしたが、投資的経費は昨年度よりも0．5％増ということで、当初予算全体に占める投資的経費の割合が小さくなっている印象がありますが、その点に関してはどのような受け止めでしょうか。

市長

　投資的経費の割合については、大規模事業があるかどうかに左右されるということもありますので、そういう中では令和7年度については、投資的経費は大きく膨らまなかったということでございますけれども、これからも色んな大規模事業が待っておりますので、今後についてはまた大きくなっていくことになると思われます。

河北新報

　昨年度から実施した18歳以下の医療費無料化について、実施しての効果についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　市民の皆様からは非常に助かるという声を直接伺っているところですので、継続していきたいと考えています。

 

テレビユー山形

　新規事業の中で、市長から見て目玉となる事業について教えていただけますでしょうか。

市長

　街なか観光につながるような事業がかなり盛り込まれているということは言えると思います。千歳館と花小路公園や粋七エリアの事業、Q1の前の道路をより魅力的なものにしていくことですとか、日本一の観光案内推進事業、市民会館整備事業もそうですが、市民の皆さんにとっても、外から来た方にとっても非常に楽しめる、賑わい向上につながるものと思っておりますので、その点が特徴だと思っております。

　個別事業で言いますと、さくらんぼトレーニングファームが非常に大事だと思っておりまして、持続可能なまちづくりを考えたときに、農業は非常に課題が多いというところであります。従来ですと、果樹を営んでいる農家さんは親から子に施設や園地を受け継ぐパターンが昔は多かったわけですが、今はそうではないと。そうしたときに、辞めてしまう農家さんが多いんですね。高齢とともに辞められる方が多くて、それが非常にもっていないと思っています。さくらんぼのような魅力的な農作物を作りたいという方がたくさんいますので、そうした方にトレーニングをしていただいて、まず技術を身に着けていただく、そしていざ自分で就農というときに、せっかくであれば、既存の農家の方が事業を辞めるというタイミングが合えば、うまく引き継いでいけるようなマッチングも併せてやっていきたいと思っていまして、これがうまくいけば他の農作物にも応用ができるかなとおもいますし、そうした取組をチャレンジしていきたいなと思っています。

 

日本経済新聞

　健康増進の観点からのSUKSK生活を更に進めていく、これに対しての市長の改めての思いを教えてください。

市長

　健康医療先進都市ということで、当初からビジョンとして掲げて取り組んできわけですが、思いとしては山形市には非常に健康に資する資源がたくさんあるということなんですね。それを更に伸ばすことで山形市の都市ブランドにして、山形市は健康な街だね、医療が充実している安心な街だね、これが市民の皆さんから山形市に住み続けたいと思ってもらえるあるいは移住の促進にもつながるものと考えて、ビジョンとして掲げているということであります。

　その結果、実際に健康寿命も延びてきた成果もありますので、これを更に推進することで、都市ブランドにしていく。その方向性は間違っていないと思っていますので、更に進めていきたいと考えています。

日本経済新聞

　来年度の新規事業では、事業所の健康経営を進めるという視点が盛り込まれていますが、これまではどちらかというと個人の方の健康増進だったと思いますが、企業を含めた取組をより進めていく、来年度からの発展計画で次のフェーズに事業が進むという理解でよろしいでしょうか。

市長　

　健康づくりを考えますと、現役時代から生活習慣を意識して取り組んでいくことが重要だと思っておりまして、事業所の協力が非常に重要なんですね。これまでも健康ポイント事業SUKSKにつきましても、企業単位で参加していただいているところもありますし、ご協力もいただいていたわけですけれども、健康ポイント事業以外の取組との連携を更に深めて進めていきたいと思っています。

　高齢の方ですと、町内会活動や地域での活動ですとか色んな接点があるわけですね。現役世代に対してリーチするという意味では、企業がありますので、そことの連携をより深めるということです。

また、地元企業の魅力向上という意味においても、人材の確保という意味においても、健康にしっかり取り組む企業というのは企業のイメージアップにもつながるだろうとそんな意味もございます。

 

朝日新聞

　シティプロモーションに関して、ラーメンとそばに関してですけれども、3連覇を達成しまして認知度が広がっていると思いますが、次のフェーズに向けてどういうステップを新年度予算の中で成し遂げたいかというところをお伺いします。

市長

　これまでの取組の中で非常に全国的に注目される存在になったかなと思っています。

　ラーメンについては、実際に山形市に来訪したりするきっかけづくりといったところを重視していきたいと思っています。山形市イコールラーメンのおいしい街というイメージはだいぶ全国の皆さんに作っていただいたとところもあると思いますので、そういう皆さんが実際にどういったところで、来てみたい食べてみたいと思ったのかというところを研究しながら、より深めていきたいということと、やはりインバウンドですね基本的にはラーメンは非常に人気のある食べ物でありますので、そこをどうやってリーチしていくかということも深めていければと思っています。

　そばにつきましては、既にブランドとして一定程度あると思っています。今回、総務省の家計調査の「そば・うどん」で2位になったというところがございますので、これも一つのテコにして山形市の寒ざらしそばですとか、天保そばですとか、独自の季節のそばもございますし、そうした他にはない魅力をPRすることで、特徴づけやブランド化が進むのかなと思っていますので、そんな取組を進めていきたいと思っています。

朝日新聞

　日本一の観光案内所ですが、事業費が増えていますが、新年度の予定はいかがでしょうか。

市長

　観光案内所の中身の部分と、実際に設置を目指している駅前のビブレ跡地の物理的な部分の両方を進めていきたいと思っています。ビブレ跡地につきましては、地権者の方と最終的な詰めの話をしているところでございまして、そういう中で実現を図っていくということであります。

　そうした中でですね、地権者の方との話し合いを今年度から来年度にかけて固めるという部分と、市としてこういうものを中身として設置したいということに基づいて、おそらく公募という形になるかと思いますけれども、実際の運営事業者を募集するといったような段取りになっていくものと思っています。

　その2つはスケジュールを合わせていく必要がありますので、いつこうなるとはきっちりとは言えませんが、そうした流れで進んでいくということです。

※さくらんぼテレビからのご質問に関して、機材のトラブルで録画ができておりませんでした。大変申し訳ございません。

 

時事通信

　今回の予算案で特に重点をおいた分野は、都市整備や中心市街地の活性化というところになりますでしょうか。

市長

　そこは非常に大きいところだと思っていますが、もう少し大きい視点で言うと人が動く、賑わいができる、そういうところに重点が置かれていると、それがまちの活力を生み、あるいは経済の活性化につながると思っておりますので、そういう施設整備はもちろんですが、例えば公共交通の充実についても要するに市民の皆さんが移動する、あるいは観光客の皆さんが公共交通で移動する。そうすることで消費行動が生まれるということだと思いますし、地域コミュニティを活発化させることによって、地域の方が地域の中で活動を活性化することにつながると思っています。

　そういった賑わいを最大化していくような事業に取り組んでいければと思っています。

時事通信

　今回、過去最大の予算規模ということで、増加したのは何年振りなのか、この予算規模になった主な要因を教えてください。

財政部長

　過去最大の予算規模につきましては、令和6年度当初予算に引き続き過去最大になります。令和6年度当初予算も過去最大でしたがそれを更新した形になっています。

　予算の増加の要因につきましては、内示会資料の9ページに歳出予算の目的別に記載しております。その中で、今回予算を大きく伸ばしておりますのは、（3）民生費のところになります。ここが子育て関係の予算で施設型給付費や児童手当支給費、こういったものが大きく伸びておりまして、施設型給付や民間立保育所ですと、公定価格が令和6年度に国の方針で大きく伸びておりますのでそういったもの、あるいは児童手当の支給ですと、高校生までの児童手当の支給が令和6年度の途中から始まりましたが、令和7年度からは1年分になりますので、そういった関係で民生費が大きく伸びてございます。子育て支援関係の予算が伸びているということでございます。

　総務費につきましては、市民会館整備事業、それから各種スポーツ施設整備事業などの予算が大きく含まれておりまして、この部分で伸びているというところでございます。

　事業で申し上げますと、市民会館整備運営事業が3億7，050万円。旧千歳館エリア・リノベーション事業、それから花小路公園整備事業、これは一体で同じ場所で行うわけですが、合わせて3億600万円。スポーツ施設の整備関係、総合スポーツセンターのテニスコートの改修、あかねヶ丘陸上競技場の第三種公認の更新、西部工業団地公園内スポーツ施設整備事業こういったもので5億2，800万円。出羽小学校のプール屋内運動場改築事業が3億6，400万円。こういった大きな事業が含まれているというのが予算を伸ばしている要因となっていると捉えているところです。

広報課長

　先ほどの河北新報さんから投資的経費に関するご質問をいただきましたが、それに関して財政部長より加えて発言させていただきたいと思います。

財政部長

　河北新報さんからいただいたご質問に関して、数字の確認をさせていただきたいと思います。投資的経費の伸びを0．5％とご質問なされたかと思いますが、お持ちの資料の一般会計歳出予算経費内訳のところをご覧になられたのかと思いますが、この欄の一番右側にあります、「比較」の欄になりますが、中段の投資的経費の小計で比較いたしますと、令和6年度・令和7年度予算の投資的経費の伸びは9．7％になります。

　もしかすると、令和6年度の構成比の7．7％と令和7年度の構成比の8．2％の差の0．5％伸びたという捉え方をされたと思いますが、金額ベースで言いますと9．7％の投資的経費の伸びでございます。

　ただ、市長が先ほど申し上げましたように、全体といたしまして、このページに記載しておりますとおり、令和3年度決算、令和4年度決算、令和5年度決算と比べますと、当初予算ベースでは、決算と当初予算の比較になりますが、少し下回っているということになりますが、市長が申し上げましたとおり、令和4年度令和5年度にかけまして、商業高等学校ですとか、あるいは南沼原小学校、コパルといった大きな事業がたくさんございましたので、そことの比較で言いますと、今少し小降りになっている状態でございます。

以上。