平成29年3月22日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、企画調整部長、福祉推進部長、商工観光部長、まちづくり推進部長

内容

発表事項

1. 平成29年度　人事異動内示について
2. 市街化調整区域における開発許可の規制緩和について
3. 山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について
4. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム「beyond2020プログラム」の認証決定について
5. 春の桜のイベントについて

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.2MB）

資料のみ

1. 平成29年度「山形市くらしのガイド」とタウンページの合冊版の発行について
2. 平成29年繁忙期に係る臨時受付窓口の開設及び窓口時間延長について
3. 山形市立病院済生館高等看護学院　第65回生　入学式の挙行について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 107.4KB）

会見内容

映像

※機器の不具合により、冒頭の6分弱、音声が切れております。
冒頭の6分弱の内容は、佐藤市長から「平成29年度人事異動の内示」についての発表になります。
詳しくは、下記内容をご参照ください。

内容

広報課長
それでは、3月の定例記者会見を開催いたします。本日の発表案件は、平成29年度人事異動内示についての案件と定例の案件と2つございます。はじめに人事異動内示案件の後、定例の案件に入ってまいります。それでは人事関係につきまして市長発表をお願いします。

佐藤市長
それでは初めに、先ほど、平成29年度の人事異動について、内示を行いましたので、発表をいたします。
平成29年度は、「山形市発展計画」の実質的な2年目の年であり、『世界に誇る健康・安全のまち「健康医療先進都市」』の実現に向けた取り組みを、さらに、効果的かつ総合的に展開する年度となります。
この度の人事異動にあたりましては、計画に掲げた施策の着実な推進と達成を図るために、必要な組織要員を整備いたしました。
人事異動の概要ですが、異動総数1038名、うち昇任者は263名であり、異動人数は昨年より59名の増となりました。
異動人数の増加につきましては、中核市移行に向けた山形県への研修派遣の開始や消防体制の強化を図るため消防署一署制から二署制への組織改編を行ったことなどが影響していると考えております。
今年度末に定年退職を迎える部長級の職員は3名です。
発展計画に基づく施策を着実に推進するため、部長級の異動については、小規模といたしました。担当する施策をこれまで以上に、強力に推進してもらいたいと考えております。
なお、新たに、国土交通省より、まちづくり推進部 都市政策調整監に大場義行(おおばよしゆき)氏、厚生労働省より、福祉推進部 長寿支援課長に柳史生(やなぎふみお)氏を向かえ入れました。国の機関と山形市の連携を深めるとともに、山形市の組織の活性化と施策の充実を図りたいと考えております。
管理職の昇任の内訳ですが、部長級昇任者は3名、次長級昇任者は30名、課長級昇任者は33名であります。このうち、女性管理職の昇任者としては、次長級が1名、課長級が2名となっております。
女性職員については、将来の幹部職員登用も展望しながら積極的な昇任配置を心がけておりますが、この度の異動に当たっては、女性管理職2名が退職したのに対し、昇任に該当する年代の女性職員の数が限られ、非管理職からの昇任が2名にとどまったことから、女性管理職の人数は36名であり、増減なしとなっております。全管理職に占める割合は、18.0％と、昨年の18.7％と比較し、0.7ポイントの減となっております。
なお、管理職候補として係長級の職についても登用を進めており、女性の係長は、昨年比1名増の95名となりますが、これは係長級全体の32.0％にあたることから、今後、女性管理職の割合も上がってくるものと考えております。
次に、組織編制における主な変更点でございますが、一つ目として、男女共同参画推進の体制強化を図るため、男女共同参画課と男女共同参画センターを統合し、室相当施設である同センターを課相当の施設に再編し、男女共同参画社会の実現に向けた施策と各種事業を一体的に実施いたします。
二つ目として、平成31年度からの中核市移行に向けた保健所設置の推進体制の更なる強化を図るため、健康課内の保健所準備室を保健所準備課とし、保健所業務への円滑な対応を図ります。
三つ目として、消防体制の強化を図るため、消防署一署制から、現在の消防署を東消防署、西崎出張所を西消防署とする二署制への組織改編を行い、効果的な部隊運用を実現し、消防力の充実強化を図ります。
人事異動全般といたしましては、適材適所の原則のもと、組織の活性化並びに職員のキャリア形成・ジョブローテーションの観点から、部局間を含め積極的な異動を行いました。
また、職員の意欲向上を図るため、職員申告における職務などへの希望等を十分に斟酌し、可能な限り人事異動に反映しました。
以上が今回の人事異動の概要であります。市民の視点で市民の役に立つとともに、より一層効率的な行政を進め、山形市発展計画に基づく事業の推進と、公約に掲げた政策の実現に向け、さらに気を引き締めながら、全力を傾注してまいります。

広報課長
人事異動・内示関係について、ご質問を受けます。はじめに、幹事社の読売新聞さんございますでしょうか。
（なし）
それでは日経新聞さん、何かございますでしょうか。
（なし）
続きましてYBCさん、何かございますでしょうか。
（なし）
ないようですので、定例の発表案件をいたします。市長、発表をお願いいたします。

※ここまでの内容について、動画の音声が切れております。
下記内容から、動画の音声がございます。ご不便をおかけいたしまして、申し訳ございません。

佐藤市長
それでは、定例の発表をいたします。
まず、市街化調整区域における開発許可の規制緩和について発表いたします。
現在、山形市では、市街化調整区域内で行う建築行為を制限しております。特に、住宅につきましては、原則として農業従事者や、いわゆる地縁・血縁者の住宅建築しか認めておりませんでした。
このたび、「山形市都市計画法第34条第11号の規定に基づく土地の区域の指定等に関する条例」の全部を改正し、「山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」といたしました。この条例は、市街化調整区域の集落内に点在する空き家や、空き地を活用しながら、新たな移住・定住の促進、二地域居住を誘導し、誰もが暮らせる集落を形成しようとするものです。施行日は、平成29年6月1日となります。
改正の内容につきましては、市街化調整区域内でも、山形市が指定した区域内で、一定の条件（道路・上下水道等）を満たす場所であれば、住宅等を建築できるように規制緩和を行ったものです。
その1つ目といたしましては、市街化区域に隣接・近接した地域で、概ね50戸以上の集落を指定し、その区域内で戸建住宅・店舗等兼用住宅・宅地分譲・建売分譲・共同住宅の建築を認めていくものでございます。
2つ目といたしましては、概ね50戸以上の既存集落を指定し、その区域内で戸建住宅・店舗等兼用住宅・宅地分譲・建売分譲の建築を認めていくものでございます。
3つ目は、鉄道駅を中心とする概ね半径500mの範囲内にある集落を指定し、その区域内で戸建住宅・店舗等兼用住宅・宅地分譲・建売分譲・共同住宅の建築を認めていくものでございます。
区域の周知等につきましては、平成29年4月3日に告示し、山形市のホームページをはじめ、山形市都市政策課や市民相談課、各地区コミュニティーセンター等で、同日正午より閲覧できるようにいたします。また、開発許可の規制緩和の内容につきましては、山形市ホームページや、広報やまがたに掲載するとともに、チラシを作成しまして、各地区コミュニティーセンター等で配布しながら、広く周知に努めてまいります。

続きまして、「山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定」について発表いたします。
この条例は、本年4月1日より施行いたします。
条例の検討にあたりましては、市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見や、シンポジウムでのアンケートを踏まえ、幅広い分野の方々による協議を重ねてまいりました。
市民の皆様のご協力に、改めて感謝を申し上げます。
この条例は、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、住み慣れた地域の中で、支え合いながら暮らしていくことのできる共生社会の実現を目的としています。
条例の特徴といたしましては、2つを挙げております。
1つは、市民の一人ひとりが、障がいを理由とする差別を身近なこととして受け止め、意識し、理解することを目指していることです。市民一人ひとりの理解こそが、差別の解消につながるということを理念としています。
もう1つは、市民・事業者・山形市が連携、協力し、取り組みを進めていくための機関として「山形市障がい者差別解消支援地域協議会」を設置することです。協議会には、「差別の解消のための本市の基本的な計画に関する協議の実施」とともに、「相談やその事例を踏まえた差別の解消のためのネットワーク」の2つの機能を備えております。本協議会を通して、地域における支援体制を、更に強化してまいります。
なお、平成29年度の新たな事業といたしまして、支援を必要とする方と、支援をする方とを繋ぐコミュニケーションツールとして「ヘルプカード」を導入します。様々な場面で適切な活用が図られるよう、普及啓発にも努めてまいります。
更に、差別解消の相談窓口を、障がい福祉課に加え、市内6ヶ所の「相談支援センター」にも設置いたします。地域におけるピアカウンセリングの担い手である「障がい者相談員」の皆様とも連携し、協力して相談体制の充実も図ってまいります。この条例制定を新たなスタートとして、市民の皆様とともに、障がいを理由とする差別の解消を積極的に進めてまいります。

次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム「beyond2020(ニーゼロニーゼロ)プログラム」の認証決定について発表いたします。
先月の定例記者会見で発表いたしました「旅する新虎マーケット」の会場において、3月31日に「山形ブランド発信イベント」を開催いたします。このイベントは、やまがた舞子による舞いの披露と、この度国税庁の地理的表示（GI）制度で、清酒「山形」として指定された地酒の振る舞いを通し、東京にお住いの方のみならず、外国人の方へも、山形市の文化・特産品をPRし、山形ブランドを広く世界へ発信していこうとの意図で企画したものです。イベントでは、外国人の方へも分かりやすいよう、チラシに英語表記を入れ、通訳も配置する予定です。
このイベントが、3月8日付けで政府より、東京五輪に向けた文化プログラムである「beyond2020プログラム」の認証決定を受けました。
この決定は、東北では4番目で、山形県内では初となります。
オリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、文化プログラムの実施についてはオリンピック憲章にも謳われているところであります。
この「beyond2020(ニーゼロニーゼロ)プログラム」は、その文化プログラムとして、2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創出することを目的に実施するものです。この目的に資する日本各地の文化プログラムを認定し、ロゴマークを付与することで、オールジャパンで統一感を持って取り組んでいくものであり、参画することに大きな意義があると考えております。
本市といたしましても、これまで東京五輪に関しては、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、サモア・台湾・タイを相手国とするホストタウン事業や、物産PRの分野を中心に取り組んでまいりましたが、今回の文化プログラム認証を契機に、本市の文化が持つ可能性を、グローバルな視点で見つめ直し、言語や障がいなどのハンディキャプを超え、誰もが楽しめるものに磨き上げていく必要があると再確認したところです。
当日は、プレミアムフライデーにあたり、また東京では桜が満開の時期でもあります。ご来場いただいた皆様には、山形市への春の旅気分を一足早く味わっていただけるものと思います。
今回の認証を皮切りに、今後も様々な文化プログラムに積極的に取り組んで行くことで、東京五輪を文化の面からも大いに盛り上げていきたいと考えております。

次に、春の桜のイベントについて発表いたします。
今年も春の風物詩である、「霞城観桜会」・「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」が、桜の咲きはじめから散りはじめまで開催されます。
霞城公園で行われる「霞城観桜会」については、今年で27回目を数え、お堀沿いにある桜約200本がライトアップされ、夜桜も楽しめます。また、4月15日と16日は、大茶会(だいちゃかい)や筝曲(そうきょく)演奏、やまがた舞子の花見園遊など、風流なイベントが開催される予定です。
「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」については、今年で17回目を数え、愛宕橋下流からあたご保育園まで約830mの区間をライトアップするほか、愛宕橋欄干の光装飾やちょうちん、ぼんぼりによって馬見ヶ崎さくらラインの夜桜が演出されます。
4月12日には、「霞城観桜会」と「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」合同でのライトアップ点灯式が、「山形市馬見ヶ崎プール ジャバ」前の河川敷にて開催される予定です。恒例となりました、山形八小うめばち太鼓クラブによる演奏や、大曽根餅つき保存会による餅つき・振る舞いなどのイベントも実施される予定となっております。
山形の春を彩るイベントに、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

広報課長
それでは、ただいまの発表案件について質問をお受けいたします。
なお、発表案件以外の質問につきましては、後ほどお受けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでははじめに、読売新聞さん、何かございますでしょうか。

読売新聞
ありません。

広報課長
それでは日経新聞さん、何かございますでしょうか。

日経新聞
市街化調整区域の開発許可の規制緩和についてお伺いいたします。
全国で人口減少が進んでいるので、コンパクトシティ的な中心市街地にインフラ整備を集めようという志向があると思います。それに比べると、一見逆行するような印象を与える規制緩和になっておりますが、その狙いと、今後告示される区域が何カ所くらいになりそうか、何戸くらいの居住戸数を見込んでいるのか、教えていただければと思います。

佐藤市長
この度の規制緩和の狙いについてですが、これは、長年の課題でもありました。調整区域内にも集落はたくさんありますが、その集落では、新たに家を建てて、（集落の）外から人が入ってくることが事実上できないという状況にあります。
例えば、集落に住んでいらっしゃる方が、集落内に家を建てて、市外にいる息子さん家族を呼び戻したいという希望があっても、それができず、市民の皆様にとっては非常に不便がありました。それを解消していこうとするものです。
また、コンパクトシティの関係でのご指摘がありましたが、山形市は、他の東北の県庁所在地と比べても、人口密度も高く平成の大合併もしておりませんので、今時点でまち全体としてコンパクトだと認識しております。そうした中で、中心市街地などの街なかで暮らすというライフスタイルも良いわけですが、その一方で、自然豊かなところに住みたいというニーズもあると思っております。そうしたニーズをしっかりと取り入れ、山形市でいろんなライフスタイルが実現できる街にしたいと考え、このような規制緩和をいたしました。
どれくらいの居住戸数を見込んでいるかについては、まちづくり推進部長からご説明いたします。

まちづくり推進部長
今回規制緩和する部分に全て建ったという仮定ですが、概ね2万人が住める程度であると考えております。

日経新聞
市街化調整区域に指定されている理由として、道路や下水道などのインフラ整備費用がかかってしまうことが問題としてあったかと思います。今回緩和される地域については、新たな道路や下水道の建設が、基本不要なところであると認識してよろしいでしょうか。

佐藤市長
まちづくり推進部長がお答えいたします。

まちづくり推進部長
今回、（緩和に該当する）既存集落のエリアを指定するには、道路があること、下水道・上水道があることなどの条件が付いておりますので、新たな社会資本整備は必要ない場所になっております。

日経新聞
もう一点ですが、全国的な規制緩和の動向はご存知でしょうか。
このような事（規制緩和）は珍しいのかどうか。

まちづくり推進部長
山形県内で、市街化調整区域と市街化区域に線引きをしているところは、山形、上山、天童、山辺、中山、鶴岡、酒田だけです。例えば、米沢、東根は調整区域そのものがございません。
全国的にみますと、大都市周辺でこういった条例を制定して行っている事例はありますが、詳しく図面まで指定しないとスプロール化に繋がるという反省も踏まえまして、このたびは図面に集落のエリアを落とします（指定します）ので、無秩序な拡散にはつながらないと考えております。

広報課長
宜しいでしょうか。
それでは続きましてYBCさん、何かございますでしょうか。

YBC
特にありません。

広報課長
それでは、幹事社以外の皆様から、ご質問はございますでしょうか。

山形新聞
人事異動についてですが、今回、国土交通省と厚生労働省から人材を受け入れるとのことですが、これまで山形市では、国の機関から受け入れた実績があるのでしょうか。
また、まちづくり推進部の都市政策調整監は、部長級のポストなのでしょうか。
そして、どのような働きを期待してされているのでしょうか。

佐藤市長
山形市では、土地利用が大変重要な課題となっております。都市計画マスタープランは大体できておりますが、今後、新たな雇用創出や、産業集積を図る土地利用の推進、周辺市街地からのアクセス改善に向けた交通体系ネットワークの再構築など、（これらには）横割りの調整が必要になってまいります。そうした中で、スピード感を持って事業を推進していきたいと考えており、都市政策調整監を配置いたしました。その専門知識を活かしていただいて、庁内や国・県などを含めて、総合調整を行っていただくもので、部長相当職となります。
これまでの国との交流については、総務部長がお答えいたします。

総務部長
過去には、東北経済産業局から1名受け入れておりました。

山形新聞
市民生活部の保健医療監について、このポストの狙いなどを教えていただけますでしょうか。

佐藤市長
保健所の設置にあたり、保健所開設の推進・調整を行うものです。医師であり、部長相当職となります。
保健医療監は保健所設置までの間、統括的に保健所準備業務に携わります。同時に、設置後は、保健所長の候補者という立場で、保健所として移譲される公衆衛生事務について、研修を行っていくものです。

広報課長
他にはございますでしょうか。では、時事通信さん。

時事通信
人事について、市長のご発言の中で、県との人事交流を開始したとおしゃったと思うのですが、間違いなかったでしょうか。

佐藤市長
中核市移行の準備として、県の保健所業務の研修のため県へ派遣することが人事に反映されました。

広報課長
他にはございますでしょうか。

朝日新聞
今おっしゃった部長相当職は、人事異動名簿の何ページに載っておりますでしょうか。

職員課長
51ページの上段に保健医療監が、57ページに都市政策調整監が載っております。

朝日新聞
確認ですが、この職位の2人は部長相当職ということでよろしかったでしょうか。

佐藤市長
はい、そうです。

朝日新聞
あと、退職者についてですが、部長級の方は、武田上下水道部長、古里まちづくり推進部技監、大村済生館高等看護学院長の3名でしたでしょうか。

職員課長
はいそうです。

広報課長
他にはございませんでしょうか。

朝日新聞
中心市街地関連でお聞きいたします。この春には、七日町通り界隈で、商店街振興組合のNゲート、他にも民間のビルとしてオアゾブルーなどの動きがあります。懸案であったアズ七日町2階に県の芸文美術館が移るということで、明るい兆しがでているかとも思います。
それは、セブンプラザの開発に市が力を入れるということで、6億5千万円ほど補助していることが、かなり後押ししている気がしております。市長として、その辺りはどう評価されておりますでしょうか。

佐藤市長
ご指摘のとおり、様々な動きが同時に起きていると感じております。
市としては、このような民間主体の動きを、全力で支援してきました。こうした事業の進み具合で、相互にプラスの影響を与え合って、投資意欲が高まった部分はあるかと思っております。
こうした流れをどうしたら加速していけるかということを、また、全体のビジョンを中心市街地活性化戦略本部で検討し、推進してまいりたいと考えております。

朝日新聞
セブンプラザの今後の日程ですが、3月末で現在入居しているテナントが退去すると伺っております。その後の予定について、いつぐらいまでの完成を目指しているのかなどについては、わかりますでしょうか。

佐藤市長
まちづくり推進部長がお答えいたします。

まちづくり推進部長
手元に資料がないので、後ほど回答いたします。
（記者会見終了後、以下のとおり回答いたしました）

七日町第5ブロック南地区市街地再開発事業のスケジュールについて

• 事業年次予定
  • 平成28年度 基本設計
  • 平成29年度 基本設計・実施設計・テナント移転
  • 解体工事（平成30年1月着手予定）
  • 平成30年度 建築工事
  • 平成31年度 建築工事（平成32年3月竣工予定）
  • 平成32年度 事業完了（清算）

広報課長
他にはございませんでしょうか。
（なし）
ないようですので、発表案件以外の質問を受け付けます。
幹事社の皆様、ございますでしょうか。
（なし）
幹事社以外の皆様は、何かございますでしょうか。
（なし）
ないようですのでそれでは記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。