平成29年2月13日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、財政課長

内容

発表事項

1. 平成29年度当初予算案の概要について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 942.9KB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、平成29年度当初予算案内示に伴う臨時記者会見をはじめさせていただきます。それでは市長、発表をお願いいたします。

佐藤市長
冒頭の時間をいただきまして、2月1日に副市長より臨時記者会見にて公表いたしました、本市福祉推進部生活福祉課職員による不祥事につきまして、相手方の女性及び市民の皆様に、多大なるご心労とご迷惑をお掛けするとともに、市政に対する不信感を抱かせておりますことに、深くお詫びを申し上げます。
今回の件につきましては、現在、事案の経緯等の詳細について調査中であります。調査結果がまとまり次第、職員審査委員会にて審査のうえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
また、全職員に対しまして、改めて綱紀粛正を図ったところでございますが、二度とこのようなことを発生させることがないよう、信頼回復に努めてまいります。

それでは、平成29年度当初予算案について、発表いたします。
本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要についてご説明いたします。お手元の資料の2、3ページをお開きください。
29年度は「山形市発展計画」の実質的な2年目であり、28年度にその推進に向け種を蒔いた事業が、29年度は芽を出し、たくましく育つように予算編成を行ったものです。
30年度以降、さらに大きく成長し花を咲かせ、「健康医療先進都市」の実現ができるよう取り組み、将来的には、人口増という実をつけ、市政の発展と市民生活の向上の礎となることを期待しております。
事業の推進にあたっては、山形市独自で取り組みが可能なものは、スピード感を持って果敢に取り組むこととし、当初予算に計上がないものでも、条件が整えば速やかに補正予算で対応することとしております。
一方、関係する方々と調整が必要な取り組みは、丁寧にコミュニケーションを図りながら着実に進めてまいります。
歳出については、「重点政策の推進」を最優先することに加え、「市民目線、市民ニーズを踏まえた事業内容の充実」、「行財政改革の着実な推進」の視点も踏まえながら、民間活力の積極的な活用を検討し、また、市民生活に不可欠な行政サービスについても所要の予算措置を講じたところです。
歳入については、市税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国や県等からの交付金を計上し、要望活動を積極的に行い、その確保に努めます。また、ネーミングライツ、ふるさと納税、土地売払及び基金見直しなどによる収入も貴重な財源として確保を図るとともに、財政の健全性に配慮しながら活用可能な起債についても計上しました。
なお、人口増に向けた事業の効果が現われるまでの間、これまで以上に財政の健全性堅持に努めながら、長期的な視野に立ち積極的な行政経営を行っていきます。
この結果、29年度当初予算は、一般会計において940億7,000万円となり、前年度当初予算に比較して10億3,100万円、率にして1.1％増となりました。
それでは、主な内容について、重点政策ごとに説明します。資料は、12ページになります。

はじめに、「産業の振興による雇用の創出」についてです。

企業誘致により新たに市内に立地した企業に対し、企業立地促進事業助成金などの支援を行うとともに、資金調達の円滑化を図るため、立地企業への融資あっせん事業を継続するほか、創業セミナーとゼミの開催及びやまがたし創業アワードの実施により、市内への創業を促進し雇用創出を図ります。
さらには、ふるさと納税を活用し、特産品の周知と地場産業の振興を図ります。なお、ふるさと納税は、12億円の寄附金額の確保を目標として取り組み、山形市への応援として託された寄附金は、「健康医療先進都市」の実現や子育て・教育などの施策へ有効に活用します。

農林関係では、農業の振興に向け、農業戦略本部を核とし、担い手・新規就農者の育成や確保、また、売れる農産物の生産や効果的な農業経営を行うため、農地の集積化やセルリー等栽培に係るハウス団地化などを推進します。加えて、認定農業者の農地集積による経営基盤の強化を図るため、これまでの大型機械に加えて、新たに農業用冷蔵庫の導入に対する補助を行います。
また、有害鳥獣対策を強化するため、新たに山形市農作物有害鳥獣対策協議会を設置するとともに、実働する鳥獣被害対策実施隊を山形市と猟友会等で立ち上げ、捕獲や被害防止活動の充実強化を図ります。

次に「新しい人の流れによるまちの賑わいづくり」についてです。

中心市街地の活性化に向けて、山積する課題と対策を明確にし、中長期的な目標と将来ビジョンを描き、戦略的に再生を図るため「山形市中心市街地活性化戦略本部」を新たに設置するとともに、七日町商店街振興組合が実施する国道112号沿いの老朽化した街路灯建替について補助を行います。
文化・スポーツの振興による交流人口の拡大に向けて、世界の秀作ドキュメンタリーを集めた山形国際ドキュメンタリー映画祭の開催を支援するとともに、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定へ向けた文化創造都市推進事業と連携することにより、市全体の機運を高め、世界へ向け山形市の魅力をアピールします。
また、市内外から多くの方が参加する山形シティマラソン大会やスキージャンプワールドカップレディース蔵王大会で山形市の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るとともに、新たに「スカイランニングアジア選手権」を蔵王で開催し、外国の選手の参加と外国人旅行者の誘客を図ります。
さらに、30年度に東北中央自動車道が福島から東根まで開通することに伴い、交通量の増加が見込まれることから、道の駅の整備に向け、具体的な検討を本格化するとともに、蔵王温泉バスターミナルのトイレ改修工事に補助を行います。

次に、「総合的な子育て環境の整備」についてです。

先輩ママの家庭訪問事業を新たに開始し、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みについて、子育て経験者やシニア世代等が相談相手となるなどの支援を行います。
さらに、赤ちゃんの誕生に祝意のメッセージを伝え、贈り物を贈る「ようこそ赤ちゃん応援メッセージ贈呈事業」を県と連携し行うなど、妊娠期から出産期、そして、子育て期における支援体制の充実を図ります。
子育てしやすい環境の更なる整備に向け、保育料について、国の制度改正にあわせ、市民税非課税世帯の第2子以降を無料とするとともに、一定の所得要件を満たすひとり親世帯等の第1子の保育料を軽減します。一時預かりの保育料についても、通常保育と同様に第3子保育料無料化などの負担軽減を行います。
また、市立保育所整備計画に基づき（仮称）東部拠点保育所の整備に向け実施設計と地盤調査を行います。
放課後児童クラブの充実に向けて、多子世帯への保育料軽減のための補助を創設するとともに、低所得世帯への保育料軽減補助の拡充を行うほか、放課後児童支援員の処遇改善に対する支援を継続します。
さらに、クラブ環境の充実を図るため、みはらしの丘小学校の増築と併せて新たなクラブを整備するなど、大規模クラブの分割等に必要な整備や補助を行うとともに、29年度から新たに民間施設をクラブとして利用する場合について、賃借料への支援を行います。
また、市南部への児童遊戯施設の整備に向け、PFI導入可能性調査を行い、民間事業者のノウハウを活用した魅力ある施設づくりに取り組みます。
28年度をもってナナビーンズ活用支援事業が終了し、入居していた施設は29年度から目的に応じて新たな展開を始めることとなりますが、子育て支援施設「子育てランドあ～べ」については、七日町に新たに開設される街なかコミュニティ機能型交流拠点施設へ移転し運営されることから、引き続き支援を行います。
教育環境の整備に向けて、千歳小学校の校舎改築工事を行うとともに、過大規模校対策として南沼原小学校の改築に向け、PFI導入可能性調査を行います。また、教室不足に対応するため、みはらしの丘小学校の増築工事に向け実施設計を行うとともに、商業高等学校の改築に向けたPFI導入可能性調査を行います。さらに、中学校6校について空調設備の改修を進めるために必要な設計を行います。
また、7月から8月に南東北地区で行われる全国高等学校総合体育大会のうち、新体操など3競技について県や関係市町と連携し開催します。

次に、「時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備」についてです。

市街地の魅力向上や街なか居住の促進を図るため、七日町第5ブロック南地区における再開発事業へ補助を行い、まちの賑わいを創出します。
都市機能の整備充実に向け、街路事業や道路、橋りょうの新設改良を推進します。合わせて、霞城公園の整備を着実に進めるとともに、公園空白区域の解消のため清住公園の新設や、中心市街地活性化の一環としてひばり公園の整備を行うほか、重要文化財「鳥居」の保存に向け詳細調査を実施します。
加えて、道路、橋りょうなど既存インフラの長寿命化を図るため、それぞれの長寿命化計画に基づき計画的な点検と補修工事を行うとともに、西蔵王高原吊橋の通行再開に向け、補修工事を行います。

次に、「いきいきと年齢を重ねられるまちづくり」についてです。

高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、在宅生活が困難な高齢者が入所する高齢者福祉施設の整備について、第6期介護保険事業計画に基づき小規模特別養護老人ホーム1施設の整備に対する支援を行います。
また、がん検診の実施と特定年齢を対象としたがん検診無料クーポン配布などを継続します。
さらに、地域福祉相談支援体制構築モデル事業として、28年度から実施している、福祉まるごと相談窓口への地域福祉相談支援員の配置を引き続き行い、個別の支援制度では対応が困難な相談について、横断的・包括的な対応を図ります。
そのほか、高齢者の就労促進に資する事業を「やまがた生涯現役促進地域連携協議会」が実施するにあたり、当面の運転資金について無利子で貸付を行います。

次に、「安全・安心なまちづくり」についてです。

災害に係る情報伝達手段の充実を図るため、緊急時に自動起動し避難情報などを放送する防災ラジオを、土砂災害警戒区域内の町内会や自主防災会及び希望する市民に配布します。
消防体制の充実に向けて、西崎出張所を西消防署とするなど、29年4月から2署制へ再編移行するとともに、高規格救急自動車1台の更新や、消防団の機動力強化を目指し、ポンプ車庫の新築やポンプ積載車の整備を行います。
また、救急救命体制の強化に向け、救急救命士を計画的に養成するとともに、救急救命業務のあり方検討会を継続し、24時間健康医療相談サービスの広報強化を図ります。
さらには、消防団員の処遇改善として、若年層の報酬を引き上げるほか、災害防御活動を行った際の費用弁償の引き上げを行うとともに、消防団員の作業服を新基準に適合させるため一斉更新を行います。

次に、「山形の自然を活かした環境にやさしいまちづくり」についてです。

廃棄物を熱エネルギーとして有効に利用するエネルギー回収施設整備事業について、立谷川は29年10月の稼働に向け準備を進めるとともに、稼働後はプラスチックの焼却処分や高効率発電など、施設整備基本計画に基づき運営を行います。また、川口は30年度の稼働を目指し建設を進めます。
また、椹沢コミュニティセンターの改築に併せ、地下水熱を利用した空調設備を設置するとともに、防災拠点としての機能を高めるため、太陽光発電装置や蓄電池を設置します。
このほか、有害鳥獣対策の一環として新たに設置する鳥獣被害対策実施隊と連携し、カラス対策の体制を強化するとともに、猛禽類を利用した追い払い検証を引き続き実施します。加えて、狩猟免許の取得者の増加に向け、免許取得に要する経費の一部について新たに補助を行います。
また、ドローンを活用したカラス追い払いについて、その可能性を検討するため、若手職員によるプロジェクトチームを新たに立ち上げます。

次に、「重点政策を推進するための共通政策」に係る事業です。

プロジェクトチームによる横断的施策の推進です。
山形市発展計画を効率的に進めるため、特に重要な4つのテーマについて、担当部課の縦割りを排除し組織横断的な取り組みとして推進することを目的に、プロジェクトチームを設置しました。
プロジェクトチームは、テーマごとに様々な事業の企画、実行、検証、改善を行うこととしております。
一つ目の「健康医療先進都市推進プロジェクトチーム」は、山形市発展計画に掲げた世界に誇る健康・安心のまち「健康医療先進都市」の実現に向けて、「健康」と「医療」を核とした施策を行うとともに、医療と介護の連携を進め、地域包括ケアの体制作りを推進します。
さらに、いつまでも健康で、気軽にスポーツやウォーキングなどを楽しみながら、いきいきと暮らすことができ、また、質の高い医療・介護が受けられるまちづくりを行い、都市ブランドとしての「健康医療先進都市」を確立することに向け取り組みます。
主な事業は、市民の健康維持増進のため、胃部エックス線検査を受ける40歳以上の希望者を対象に、胃がんリスクを判定する検診を新たに実施し、胃がん発生の抑制を図るほか、唾液検査による歯周病検診をモデル的に実施し、歯周病の予防と早期発見、意識啓発を図ります。
さらに、山形大学医学部が進めている重粒子線によるがん治療施設の整備について、27年度から開始した寄附を継続し支援します。
また、出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、新たに産後ケア事業を行うことに加え、市立病院済生館において病児・病後児保育事業を新たに開始します。
加えて、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの充実を図り、高齢者自身が積極的に介護予防の取り組みを継続できるよう支援します。また、福祉協力員をはじめとする住民同士による高齢者見守りを中心とするネットワークづくりの活動に対し補助の拡充を図ります。
さらに、健康の増進や維持に向けて、新野球場について29年秋の完成を目指し整備を進めるとともに、供用開始後は利便性の高い運用に努めます。加えて、身近な運動施設として地域等が主体的に進める、グラウンドゴルフ場や運動広場の整備について支援を行います。
また、市民の歩く機会を確保するため、高齢者外出支援事業やコミュニティバス東部循環線の運行開始など公共交通利用対策事業を推進し、外出しやすい環境整備に努めるとともに、「山形やまがた10kmウォーキング」をはじめとする各種イベントへの開催支援や蔵王トレッキング事業への補助などにより、歩くことの効用について普及と周知を図ります。
2つ目は、「仙山連携推進プロジェクトチーム」です。28年11月に仙台市と連携協定を締結しましたが、その連携を強固なものとするため、引き続き具体的な調整を進めます。特に、仙山線の強化、高速化など、仙山圏における交通網整備のあり方とその効果について、将来的な整備を見据え検討します。
加えて、鉄道、バス及び自動車などの利用実態について、仙台圏も含め基礎データを収集する山形広域都市圏パーソントリップ調査を新たに実施し、将来にわたる仙山連携のあり方検討に活用します。
また、仙山線を活用した「仙台まるごとパス」のエリア拡大の検討を引き続き行うとともに、紅葉時期における山寺でのイベント開催などにより誘客推進を図ります。そのほか、合同企業説明会の開催、新事業の創出などを目指すドローン活用検討事業、蔵王山を中心としたロングトレイルを活用したインバウンド事業など、各分野の事業を連携して実施します。
3つ目の、「移住定住推進プロジェクトチーム」は、首都圏の移住希望者に対し、山形市へ移住と定住を加速化することを目的としています。
移住・定住の促進については、移住コーディネーターによる、各種相談や情報発信を行うとともに、セミナーの開催に加えて、新たに実際に移住を体験するトライアルステイを実施します。
さらに、移住者への優遇措置として、新規就農者への家賃補助、市産材を活用した住宅新築に係る補助加算及び空き家バンク登録物件の取得や賃貸に係る不動産仲介手数料への補助を新たに行います。
加えて、空き家バンクへの物件登録を増やすため、不要家財の処分や清掃に係る補助も開始します。
4つ目は、「東京オリンピック等戦略推進プロジェクトチーム」です。ホストタウンとなっている台湾、タイ王国及びサモア独立国に対し事前合宿の誘致活動や交流活動等を積極的に行い、良好な関係の維持発展を図ります。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に山形市の魅力を広く発信し、観光誘客の促進と伝統工芸を含む物産の普及拡大と人的な交流拡大を図ります。その一環として、DMO事業の取り組みの中で、台湾で観光や物産キャンペーンを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピックに係る地域活性化推進首長連合の事業等も活用しながら、特産品のPR活動を推進します。
そのほか、秋に開催する山形市民スポーツフェスタにおいて、オリンピック選手や出場経験者を招きスポーツ教室を開催するなど、市民の機運醸成を図ります。

最後に、その他政策課題への主な対応です。

31年4月からの中核市移行に向け、保健所や動物愛護施設の設置に向けて実施設計を行うほか、食肉衛生検査業務に対応するための職員を県に派遣し実地研修を行います。
加えて、景観計画の策定や屋外広告物条例の制定に向け、具体的な検討を開始します。
行財政改革の取り組みとして、新たに市営住宅を退去した家賃滞納者を対象に、自主納付の勧奨業務を債権回収会社に委託し未収金の回収を図るとともに、市有財産を有効に活用するため、土地の売払いや基金の見直しを進めます。
男女共同参画社会の実現を図るため、男女共同参画に関する作品募集や講演会、さらに、女性のための健康相談や健康講座、また男性の育児参加等を促すためのイクメン・カジメン講座等を行うなど、引き続き男女共同参画を推進します。

以上、予算の概要をご説明申し上げましたが、その他の事業等については、配布しております内示会資料をご参照いただきたいと存じます。
以上でございます。

広報課長
それでは質問をお受けしたいと思います。はじめに幹事社の読売新聞さん。

読売新聞
まず、市長就任2年目の予算編成ですが、今年度と比較して新年度はどういった観点を踏まえてこの予算編成されたのでしょうか。

佐藤市長
29年度予算につきましては発展計画をより推進するための予算と位置づけております。先程申し上げましたとおり、今年度検討を進めていた産後ケア事業が来年度実施になることや、今年度立地を検討しました屋内型児童遊戯施設が具体的な検討に入っているということで、それを更に前に進めるという意味合いが1番大きいと思っております。

広報課長
それでは次にYBCさん。

YBC
この予算に一言“○○予算”と名前をつけていただけるなら何と。

佐藤市長
そのままですが、発展計画推進予算とつけたいと思います。

YBC
その心は。

佐藤市長
山形市発展計画をさらに加速して推進したいという思いであります。

YBC
特に市民に、ここは見てほしいというところがあれば教えて下さい。

佐藤市長
健康医療先進都市として大きな枠組みを掲げた中で、保健所の設置ですとか、胃がんのリスク健診、唾液による歯周病健診事業など、市が掲げる方向性に向けてトータルパッケージで予算を進めているというところが一番大きいところだと思います。

YBC
ありがとうございます。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からお願いしたいと思います。

山形新聞
10年連続で予算を拡大している中で、過去一番多いと思いますが、歳入ではどの辺りで今回多く見込むことができたのか、それはどのように歳出に向かったのか教えて下さい。

佐藤市長
昨年度は930億ですから、今年度は10億ほど当初予算で多いということになります。（この要因の）一番は、やはり社会保障関係であります。福祉関係の（予算が）自動的に伸びる部分がありますので、そちらが一番（要因として）大きいと思います。財政部長より補足があればお願いします。

財政部長
予算は約10億円伸びたのですが、市税収入の堅実な維持、あるいは若干の伸びがあったということが、その伸びを支えたのだと思います。歳出面では、新たに総合スポーツセンターの東側に駐車場を整備するための工事に取り掛かるということが、予算の伸びに影響しているのではないかと思います。

広報課長
他にはございませんでしょうか。

山形新聞
ふるさと納税での収入はそれぞれ事業目的があったので、それに使われていると思うのですが、その影響はどのようにみてらっしゃったのでしょうか。

佐藤市長
目的として、健康医療先進都市の実現、子育て教育環境の充実といったところに充てるとしています。特に、子育て・教育関係につきましては保育所の建設ですとか、あるいは児童遊戯施設など、インフラがたくさんございます。ふるさと納税という仕組みがしばらくは続くと思いますが、どうなるかわからない部分もあるので、使い道としてはそうした施設などの整備を促進するような部分に当てていくという考え方です。これは29年度においてもそのような考え方で進めていきたいと思います。

広報課長
それでは河北新報さん。

河北新報
仙山連携推進プロジェクトの関係で2つ質問がございます。昨年連携協定を結んで、実質、事業としては初年度になると思うのですが、全体的な初年度のこの事業の評価・所感について伺いたいのと、もう1つは仙山連携の部分（平成29年度当初予算の概要P46）に書かれてある将来的な整備の話と、今回の事業の関連性について説明して下さい。

佐藤市長
まず、こうした仙山連携という視点から、我々も仙台市も予算を組んだこと自体が、これまでなかったことだと思いますので、そういう意味では非常に画期的な一歩が踏み出せたのかなと思っております。これからお互いの意思疎通や交流が深まる中で、さらに新たな事業や、あるいは予算に関わりなく民間同士の連携も出てくると思います。場合によっては行政の中で新たな件がまとまれば年度途中で補正予算を組んで実施しようということも有り得ると思っております。後半おっしゃられた、仙山連携の整備については、仙山の交通網の強化について山形市の方で今年度、調査をいたしました。これについても今、まとめの作業に入っているところであり、その調査を受けて山形市としてのスタンスをしっかり決めて、仙台市やJRなどの各方面にこちらから呼びかけをして、どうしたら前に進めるかということをご説明したいと思います。

河北新報
今おっしゃられた仙山線の強化ですとか交通網整備など、今回新規で交流促進事業がありますけども、この関連性というか、どういうふうに将来的な課題に結び付けていきたいかというところについてお願いします。

佐藤市長
人の流れ、物の流れ、あるいは様々な経済的な取引が増えれば、そこを結ぶ交通手段がもっとしっかりしていた方がいいのではないか、早く移動できる様にした方がいいのではないかとか色んなことが出てくると思います。その意味では、交通網の整備に向けての機運を高めてということになると思います。ですので、これはどちらが先にというわけではなくて交流を活発にして、そのニーズを増やす、あるいはそのニーズを把握しながら様々な運動に繋げていきたいと思っております。

広報課長
では次に、時事通信さん。

時事通信
プロジェクトチームの話なのですが、こうした形で分野横断的なものを作るというのは過去には例があったのでしょうか。

佐藤市長
私の知る限りではないのかなと思います。特定のテーマで各課集まってということはありましたが、プロジェクトチームを組んで継続的にこうした形で予算をまとめたりということはなかったと思います。

時事通信
4つのプロジェクトチームがあると思うのですが、それぞれの人としての規模と、例えばどういった課があるのでしょうか。

佐藤市長
それにつきましては後ほどお答えします。
（記者会見終了後、以下のとおり回答いたしました。）

• 健康医療先進都市推進プロジェクトチーム
  企画調整課、健康医療先進都市推進室が中心となり運営
• 仙山連携推進プロジェクトチーム
  リーダー：企画調整部長
  1. ビジネス連携支援検討チーム
     リーダー：雇用創出課長
     メンバー：雇用創出課、山形ブランド推進課、農政課、企画調整課
     ほか必要に応じて召集
  2. 観光・交流検討チーム
     リーダー：観光物産課長
     メンバー：文化振興課、山形ブランド推進課、観光物産課、農政課、企画調整課
     ほか必要に応じて招集
  3. 交通網検討チーム
     リーダー：企画調整課長
     メンバー：企画調整課、都市政策課、河川道路整備課 ほか必要に応じて召集
  4. 防災連携検討チーム
     リーダー：防災対策課長
     メンバー：広報課、防災対策課、企画調整課、（消）警防課 ほか必要に応じて召集
• 移住定住推進プロジェクトチーム
  リーダー：企画調整部長
  メンバー：企画調整課（主）、広報課、防災対策課、健康課、こども保育課、こども福祉課、雇用創出課、山形ブランド推進課、農政課、建築指導課、管理住宅課、学校教育課 ほか必要に応じ招集
• 東京オリンピック等戦略推進プロジェクトチーム
  リーダー：企画調整部長
  1. アスリート交流促進検討チーム
     リーダー：教育部長
     メンバー：スポーツ保健課（主）、国際交流センター、障がい福祉課、文化振興課、企画調整課 ほか必要に応じ招集
  2. 物産PR検討チーム
     リーダー：商工観光部長
     メンバー：山形ブランド推進課（主）、観光物産課、農政課、森林整備課、企画調整課 ほか必要に応じ招集

毎日新聞
先程の質問にもあったのですが10年連続で予算規模が増えるという事で、いつまで増えるのだろうということもあるのですが、一方で財政構造の安定性を示す経常収支比率があまり変わってないように見えるのですが、財政規模が増えている中で、どういうふうに安定化を図っているのか、いかに収入を確保していくかという取り組みが予算のなかではどこに反映されているのかということを知りたいのですが。

佐藤市長
資料11ページに財政指数の動きがありますけども、基本的には「やや改善」とか「やや悪化」という形でほぼ変わってない状況です。これにつきましてはなるべく有利な起債をすることで平準化を図ったり、あるいは国からの補助金、予算を最大限有効に活用したり、あるいは歳出面でその部分をなるべく有効に使っていく、また、ふるさと納税やネーミングライツも今後とも頑張っていきたいと思います。そうした形で、資料の11ページにある（財政指数などの）指標を注視しながら適切な規模で進めていくということだと思っております。国全体の景気とかには、こちらから影響を与えることが出来ませんので、機動的に動ける体制など、あまり硬直化させないということが大事なのかなと思います。

毎日新聞
その硬直化ということなのですが、すごく新しい事業がいっぱい出来ていて、どういうところで財政の硬直化を防ぐのか、先程私が思ったのは、税金を納めてない人に債権業者で回収にあたるとか、どういう引き締めを図っているのかなと思ったのですが。

佐藤市長
今おっしゃられたことについては財政構造全体に大きく影響を与えることではないと思います。ただ実際に、（税金ではなく）市営住宅に入られてしっかりと家賃を払っていただいている皆様と、そうでない方とは不公平であり、これを是正するべきだという部分は入っております。
硬直化を防ぐ事で大事なのは、インフラ整備するにしてもしっかり平準化していくことだと思います。例えば東北の県庁所在地の財政構造などをみましても、山形市は比較的起債についても他のまちよりは、まだ余裕があるなというふうには思っております。ただ単年度の収支でみたときに、財政調整基金がやや少ないといった構造があると思っていますので、PFIなどこれから積極的に活用してそして平準化を図っていくということだと思っていますし、この度の予算にもその部分を盛り込んでいるところです。

朝日新聞
ちょっと細かいのですが、若手消防団員の報酬引き上げについて、具体的に例えば数値的にいくらぐらいなのかということと、それと新規事業の産後ケアとして心身のケアにサポートを行うとありますが、具体的にどういう中身なのか、相談員を配置してということなのか具体的に教えて頂きたいのと、あと蔵王で計画している「スカイランニングアジア選手権」はどういうものを想定しているのか教えて下さい。

佐藤市長
まず、最後にご質問の「スカイランニング」については、山を走って駆け上がったり降りたりするレースで、昨年蔵王で初めて大会が開催されました。今年はその国際大会が開催されます。お釜の脇をずっと走ったり、ハードなもののようです。消防団の処遇改善と産後ケアについては財政部長からお願いします。

財政部長
消防団員の報酬引き上げについてですが、主に若手の班長や班員の階級の団員について、報酬単価を引き上げます。年額で、班長の場合3,000円の引き上げ、班員の場合は年額で1,000円の引き上げを見込んでおります。

朝日新聞
これで、合計いくらになるのですか？

財政部長
班長では年額で30,000円、班員では年額で25,000円になります。産後ケア事業については、出産されて間もないお母さんの場合ですと、色んな支援が必要になります。例えばショートステイやデイケア、ヘルパーの派遣など、産後ケアの委託として色んな病院や診療所に委託をする事業です。

広報課長
他にはございませんでしょうか。
（なし）
ないようですのでそれでは記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。