平成28年5月16日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、商工観光部長、教育部長

内容

発表事項

1. クラレ蔵王シャンツェ(蔵王ジャンプ台)サマーヒル開場式の開催について
2. 第4回山形まるごとマラソンの参加者募集について
3. 山形中央インター産業団地の造成工事完了に伴う竣工式の開催について
4. 平成28年熊本地震への義援金募金の実施状況について
5. 山形市内の活断層上にある市有施設の調査結果について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 1.1MB）

資料のみ

1. 第42回蔵王クリーン作戦の実施について
2. ゴールデンウィーク期間中における観光入れ込み状況について
3. 平成に28年度紅花の山形路物産と観光展［横浜高島屋展］開催ついて

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.4MB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは5月定例記者会見をはじめます。それでは市長、発表をお願いいたします。

佐藤市長
初めに、「クラレ蔵王シャンツェ」サマーヒル開場式の開催について発表させていただきます。
「クラレ蔵王シャンツェ」は、平成27年12月11日にサマーヒル化工事が完了し、通年利用が可能なジャンプ台となりました。
この度、「クラレ蔵王シャンツェ」サマーヒルの夏季供用を開始するにあたりまして、6月5日午前10時から同所で開場式を行います。開場式では、テープカットのほか、先のFIS(フィス)スキージャンプワールドカップレディースにおいて3回目の総合優勝を飾った高梨沙羅選手のオープニングジャンプとトークショーを予定しております。
高梨沙羅選手は、平成24年のFISスキージャンプワールドカップレディース蔵王大会において、ワールドカップ初優勝を飾るなど、「クラレ蔵王シャンツェ」にたいへん所縁の深い選手であります。
「クラレ蔵王シャンツェ」につきましては、平成25年度と平成27年度に、FISの最新ルールに合わせた大規模改修を行い、最新のクーリングシステムを備え、ジャンプ台のプロフィール（形状）が最新の国際ルールに則した、国内唯一のジャンプ台となっております。そして、この度のサマーヒル化により、通年利用が可能な施設となりました。
これまで、毎年1月に、FISスキージャンプワールドカップレディース蔵王大会を開催しておりますが、今後は、新たに夏場の合宿利用なども見込まれます。
この度のサマーヒルの供用開始が、観光をはじめとする地域経済の更なる活性化につながっていくことを期待しております。
次に、10月2日に開催いたします、「第4回山形まるごとマラソン」の参加者募集について発表いたします。
昨年で3回目の開催となりました「山形まるごとマラソン」は、ランニング専門誌が発表した、「全国ランニング大会100撰」に第1回大会から3大会連続選出されるなど、大変高い評価をいただいております。
本大会は、生涯スポーツの振興をはじめ、山形市の中心市街地と城下町としての歴史と伝統ある景観、そして、いも煮で賑わう馬見ケ崎河畔をマラソンコースで結ぶことにより、県内外から多くの観光客を呼び込み、山形市の魅力を全国に発信していくことを大きな狙いとしております。
第3回大会からの変更点といたしましては、参加者からの声を受けて、ハーフマラソンの部の制限時間を10分延長し、2時間40分としました。中心市街地の交通規制との兼ね合いもあり、大幅な延長は出来ませんが、より多くの方に完走していただきたいと思います。
また、前日祭として、花笠祭りや新庄まつりなど県内の主要な祭りを一堂に集めた「まるごと山形祭りだワッショイ」が、初めて開催されます。多くの方々に、山形を代表するお祭りや食文化をご堪能いただくとともに、「山形まるごとマラソン」の更なる魅力向上と、より、一層ご満足いただける大会になるよう準備を進めてまいります。
また、昨年に続き、県内の有力選手を招待しております。
これにより、先月開催された山形県縦断駅伝競走大会で活躍した、各チームのエース級の選手の参加も期待しております。
参加申し込みにつきましては、6月2日午後8時から、ウェブサイト並びに郵便振替により、先着順で受付いたします。参加定員は、ハーフマラソンが4,000名、5キロメートルと3キロメートルの種目が、500名ずつとなっております。
参加の申込期限は6月30日ですが、定員に達しましたら期限前に申し込みを終了させていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
大会の成功は、多くの市民のご声援とご理解が必要でありますので、市民の皆様のご支援・ご協力をお願いします。
次に、山形中央インター産業団地の造成工事完了に伴う竣工式の開催について発表いたします。
山形中央インター産業団地造成工事の完了に伴い、5月26日午前9時30分から、山形市くぬぎざわ西地内において関係者による竣工式を行った後、供用を開始いたします。
山形中央インター産業団地は、東北中央自動車道「山形中央IC」から車で2分という抜群の交通アクセスや災害が少ない都市であること、技術力の高い地元企業が多く立地していることなどをアピールしながら、産業の活性化と魅力ある雇用機会の創出に伴う市民生活の充実を図るため、企業の誘致や市内企業の業務拡大による移転のための、産業集積地として、開発を進めてまいりました。
総面積は12.4ha、うち分譲面積は9.9haとなっており、分譲する4区画については、誘致企業の分譲規模に応じ、分割可能としております。平成26年7月から立地企業の募集を開始し、既に7社の立地が内定しております。現在も複数の企業から、問い合わせや分譲の申し込みに向けた相談も受けている状況であり、優良企業の誘致に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、平成28年熊本地震への義援金募金の実施状況について発表いたします。
4月14日に発生した熊本地震では、多数の死傷者が発生するなど、甚大な被害が生じました。被害にあわれた皆様に、改めて、深くお見舞い申し上げます。
山形市では、被災地の一日も早い復旧と復興を支援するため、副市長を本部長として「山形市「平成28年熊本地震」被災者支援募金本部」を4月19日に立ち上げました。
同日に、市庁舎及び市内8つの公民館に設置した募金受付所では、たくさんの市民の皆様から、募金のご協力をいただいております。
また、4月28日からは、「ふるさと納税Webサイト ふるさとチョイス」において、熊本県へのふるさと納税の代理受付を始めましたが、市内外の方々からたくさんの寄附が寄せられております。
義援金の金額につきましては、5月15日現在、募金窓口分が、1,808,095円、ふるさと納税Webサイト申し込み分が、10，078,000円の、合計11,886,095円となっております。
義援金は5月末日に一旦とりまとめ、私が6月1日に熊本県東京事務所に伺い、東京事務所長へ直接目録を手渡す予定です。
皆様の温かいお気持ちに、心から感謝申し上げます。
次に、山形市内の活断層上にある市有施設の調査結果について発表いたします。
山形市では、平成28年熊本地震の発生を受け、山形市内に存在する活断層の上にある市有施設について調査を行いました。
調査対象の活断層は、市の西部に存在する「山形盆地断層帯」と市東部に存在する「半郷断層」の二つです。
調査方法は、国土地理院地図「都市圏活断層図」を使用し、山形県と同じく、地図上で断層の両脇概ね50m以内に、市有施設が存在するか確認を行いました。
調査の結果「半郷断層」上に市有施設はありませんでしたが、「山形盆地断層帯」上には、村木沢小学校、村木沢コミュニティセンター、西山形小学校、西山形コミュニティセンター、西部児童館の五つの市有施設があることがわかりました。
このうち、昭和39年度建築の西山形小学校校舎と、西山形コミュニティセンターにつきましては、建物の一部が直接地表に現れていない断層の上にありますが、村木沢小学校、村木沢コミュニティセンター、昭和54年度建築の西山形小学校校舎と屋内運動場、西部児童館につきましては、断層の直上には立地しておりませんでした。
建築年度や耐震化の有無などにつきましては、配布資料をご覧ください。
当該施設の今後の対応についてですが、耐震化されている施設につきましては、現状の利用を続けてまいります。耐震化されていない西山形小学校の一部校舎につきましては、平成17年度に応急補強工事を実施していることから、当面は現状の利用を続けることとし、今後、建て替えに合わせ耐震化を図ってまいります。
また、西山形コミュニティセンターにつきましては、平成30年度に移転・建て替え予定であり、西部児童館につきましては、建て替え後の西山形コミュニティセンターに、機能を移設する予定です。
なお、当該施設の利用者の皆様などへの説明も、今後、行ってまいります。
以上が、今回の調査結果ですが、施設の移転などにつきましては、今後さらに調査をすすめながら検討していきたいと考えております。
以上です。

広報課長
それでは、只今の発表案件について質問をお受けしたいと思います。はじめに幹事社のYBCさんお願いいたします。

YBC
市内の活断層上にある市有施設の調査結果について何件か質問させていただきます。まず、調査はいつからいつまでの調査だったのでしょうか。

佐藤市長
これは総務部長が答えます。

総務部長
調査は都市圏活断層図という国土地理院の地図に基づいて行うものになります。期間につきましては、熊本地震があった以降これまでということでご理解いただきたい。

佐藤市長
もし日付で知りたければ、後ほどお知らせいたします。

YBC
活断層付近にある五つの施設の中で、仮に活断層にずれが生じた場合、建物の地面にずれが生じるなど、地表にも影響が出る可能性がある施設というのは、何施設で、どの施設なのか、わかっていたら教えていただきたい。

佐藤市長
活断層上にあると申しましても、地震などが起きた時のずれ方というのは様々あるので、明確にそこを申し上げることはできませんが、可能性としてはあり得るということだと思います。

YBC
県が先日発表した結果の中では、建物の地面にも影響が出る可能性がある施設、ない施設というのが分かれて発表されていたのですが、今のところ現状ではわかっていない状況なのでしょうか

総務部長
県が発表されたのは、断層があると思われるところで、地表にずれや変化が「生じない」「生じる」という分け方で発表されたと思うのですが、山形市では、先ほどの断層地図に基づいて調査しております。その中では、表面には出ておりませんが、西山形小学校あたりはそれに該当するのかなということは図面の中では読み取れます。

YBC
図面上の判断で、可能性はあるのではないか、ということですね。
もう一点ですが、耐震化の有無が資料に記載されてありますが、これはいつの基準でどの程度の揺れに有効なのでしょうか

佐藤市長
これは総務部長が答えます。

総務部長
後ほど確認させて下さい。
（確認の結果、昭和56年改正建築基準法の耐震基準(震度6共程度)を基に想定しています）

YBC
はい、わかりました。私からは以上です。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からございますか。

NHK
活断層の件ですけが、資料にある番号1番（村木沢小学校）と2番（村木沢コミュニティセンター）について、いずれも耐震化されておりますが、今後の対応では「当面は現状維持を続ける」というのと、「現状維持を続ける」という表現ですが、この違いには基準かなにかあるのでしょうか。

佐藤市長
これは総務部長が答えます。

総務部長
資料にあるとおり、2番の村木沢コミュニティーセンターは、平成26年に建てたばかりで、新しい耐震基準に基づいているということもありまして、「当面」という言葉はなく、現状の利用を続けたいと考えております。村木沢小学校につきましては、校舎などの建替計画もありますので、この中で耐震化を考えていきたいという意味で、「当面」という言葉を付けております。

NHK
村木沢小学校も耐震化はされているのですよね。

佐藤市長
この議論とは別に、西部の小学校をどうするかというのがありますので、その中で考えていきたいと思います。

NHK
ちなみに、村木沢小学校の今後の建て替え計画ですが、案として何年度以降ということは計画にあるのでしょうか。

佐藤市長
まずこの西部地区の小学校は、かなり人数が減っているということもありますので、それをどうしていくのかということを、今年度住民の皆様のニーズを聞いた上で、判断するということです。具体的に何年度、どこに、ということは未定です。

NHK
具体的に言いますと、人口減少に伴った再編計画というのを今年度検討していきたいということでしょうか。

佐藤市長
まだ全くの白紙状態です。まずは住民の皆様にニーズを聞き、場合によってはあり得ますし、今の枠組みのままで建て替えを行うという事もあり得ますので、今の時点では何も申し上げられません。

NHK
西山形小学校の、建て替えにより耐震化を図る予定というのは、まだ計画にあがっているものではないという認識でよろしいでしょうか。

佐藤市長
そうです。

NHK
今後、住民関係者への説明も行うということですが、いつ、どういった説明をしていこうと考えていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。

総務部長
これにつきましては、西部地区の学校の問題と絡めた形の説明をする際に、一緒に説明をしたいと考えております。

NHK
今回の結果についての住民説明会を実施するのではなく、建て替えの検討会みたいな形の中で説明していくという話なのですね。

総務部長
はい、学校関係の方にはそうです。

NHK
コミュニティセンターや児童館はどうするのですか。

総務部長
これらにつきましては、ホームページやコミュニティーセンター便り、施設内の掲示板などを使い、利用者に対し、早期に説明を実施したいと考えております。

河北新報
西山形小学校の校舎について、昭和39年度と昭和54年度の2つの建築年度があり、耐震化が図られてないところもあるのですが、具体的に校舎はどのような形になっているのでしょうか。

教育部長
西山形小学校は東西に建物が続いております。西の校舎の方が新しく、東の校舎が古い建築年度です。また、作った年度によって構造が違います。西の校舎については耐震化の補強工事ができておりますが、東の校舎につきましては昭和39年の建築物ということもあり、鉄骨造と鉄筋コンクリート造が一体となった特殊な構造で、耐震化工事が出来ないという形になっております。そのため、東の校舎につきましては、応急の工事を実施している状況です。

河北新報
現在も生徒は使っているわけですよね。

教育部長
はい。生徒は、耐震化されている西の校舎を使っております。東の校舎につきましては、職員室や会議室などで使われております。

河北新報
ちなみにこの西山形小学校というのは市の指定避難所になっていますよね。

総務部長
西部児童館を除きます4施設については、市避難所として指定しております。

河北新報
仮に耐震化なっていないということは、今回の熊本地震のように震度7の地震が起きた場合、建物に危険性があると思うのですが、その時に、児童生徒はもちろん、避難所としてここに避難していいものなのか見直しも必要なのかなと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

佐藤市長
そのような際には、耐震化されている方を使うということでしょうが、ただ、仰る通りだと思います。今後検討していきたいと思っております。まずは皆さまに最新の状況をお伝えするため、今日発表させていただきましたけども、これからそういったことを詰めていかなければならないと思います。

総務部長
今、市長が仰ったように、耐震化されていないところについては使用しないということで避難所としております。

河北新報
学校としては職員室や会議室ということで使用は当面続けるということで間違いはないですか。

佐藤市長
そうです。

広報課長
よろしいでしょうか。他のご質問お願いいたします。

山形テレビ
同じく市有施設の件なのですが、県が県有施設を発表する際に、住民の不安を煽ってしまうという懸念があったので、当初公表を控えたという経緯があるのですが、もし公表されたら住民の人が逆に不安に思うのではないかという懸念の部分をどう判断されて今回公表したのか伺いたいのですが。

佐藤市長
私自身はなるべく早く発表すべきだと思っていますので、この度もこのように発表させていただきました。そうしたうえで、地域の皆様とコミュニケーションをとり、ご理解いただくということだと思いますし、またそれを前提に安全対策を考えていきたいと思っています。

山形テレビ
国土地理院の地図を参考に調査したとのことですが、断層上に市有施設がいくつ、どの辺にあるのかということは今回の調査で初めてわかったのですか。それともこの地図自体は平成12年くらいに出ているようなのですが、その時点では既に、市としては大体把握されていたのでしょうか。

佐藤市長
過去のことでありますので、総務部長がお答えします。

総務部長
先ほどのことに関連しているのですが、平成14年5月に国や山形県から被害想定が出されております。その時には、当該地区については震度6～7ということで出ているようでございます。そのようなことで、最近においては、村木沢コミュニティーセンターを建設する際に、建設場所の選定につきましても参考にしながら建てております。一応断層にかかる部分についての市有施設についてはある程度マークをした上で対応をとってきたという経過がございます。

山形テレビ
村木沢小学校の断層図を地理院の地図で見ると、周囲をぐるっと断層が囲んでいるようになっていますが、それでも耐震化されているから大丈夫だろうというお考えなのでしょうか。

佐藤市長
これは総務部長がお答えします。

総務部長
確かに取り囲まれているような形でありますけれども、断層帯の直上にないということから、これは専門家に聞かないとわからないものでございますので、現在のところはそのように判断しております。

佐藤市長
これにつきましても、まずこのような形で発表して、更に専門家の知見を踏まえて調べていきたいと思います。

NHK
今回の調査結果も図面上でやっていますけれども、今後の調査についてのスケジュールとか、例えば現地に行って調べるとか、詳細な調査の検討をする予定はあるのでしょうか。

佐藤市長
なるべく早くしていきたいと思っています。この発表によって、地域の皆様の意見も出てくると思いますし、それも踏まえて更なる調査をしたいと思います。

NHK
調査結果資料の3番目の、西山形小学校昭和39年度の校舎に、平成17年度応急補強工事済みという記載がありますが、これは耐震化に伴った応急補強工事なのでしょうか。

教育部長
宮城沖地震を契機として、昭和56年に新耐震基準が出来たと思います。それを契機として、山形市でも耐震化の優先度調査を実施して参りました。これは平成16年になります。この時に、西山形小学校の校舎につきましても、東の校舎が昭和39年という古い建物で、西校舎のほうがその後造ったものになりますが、耐震化できないかという検討をしました。しかし、東側の昭和39年に造られた建物は、当時の特殊な構造になっており、耐震診断を行う様々な数値的なものが出せない建物になっていると、構造設計事務所や専門家との協議の結果、そのような指摘でした。ですから、耐震診断という正式なものではありませんが、横揺れや縦揺れに対応できるように筋交いや、控え壁で応急処置を行っております。

NHK
この処置によって、耐震診断上のある程度の数値は満たしているということは言えるのですか。それとも特殊な構造上難しいということですか。

教育部長
新耐震基準でいう構造上の規定とか計算方法というものには合致しない構造になっています。ですので、先ほど申し上げたように、設計事務所と協議して、いわゆる筋交いを入れたり、あるいは控え壁を設置したりして、一定の地震に耐えられるものにしております。一方、後に建築した西側の校舎につきましては、耐震の工事を行っているものになります。

NHK
わかりました。

広報課長
では、次の方。

共同通信
西山形小学校の建て替えにより、耐震化を図る予定とありますが、これは東校舎の建て替えの時期に合わせて、東校舎のみ建て替えるということですか。それとも、西校舎などもそのタイミングで建て替えるということですか。

佐藤市長
小学校の建て替えは、全体として考えておりますので、西、東一緒に合わせてです。

共同通信
建築年度が違うので、耐用年数的には、東側の校舎が建て替えの時期が早くなりますが、東側に合わせて全体を建て替えるということですね。
東側の校舎は、新耐震基準は満たしていないものということだったのですが、これについて、県では、普通の建て替えよりもなるべく前倒しにして考えると申し上げていましたけれども、市としての対応も前倒しにと検討しているのでしょうか。

佐藤市長
もとから、西山形小学校については、なるべく早く建て替えをしたいと考えております。その意味では元々そのつもりです。

共同通信
わかりました。

さくらんぼテレビ
整理したいのですが、5つの施設で、新耐震基準に満たしているところと、満たしていないところを、もう一度教えてください。

総務部長
耐震化の欄に丸（○）がついているところ（村木沢小学校、村木沢コミュニティセンター、西山形小学校校舎(西)、屋内運動場）が、満たしているところと理解していただきたい。

さくらんぼテレビ
これが新耐震基準を満たしていると。

総務部長
はい。

さくらんぼテレビ
わかりました。

広報課長
では、河北新報さん。

河北新報
耐震基準を満たしていない西山形小学校は、特殊な造りだという話でしたけれども、その補強工事というのは実施しないのでしょうか。

佐藤市長
先ほど教育部長からありましたとおり、そもそも現在の基準に合わない時期に作られた建物で、それを前提に専門家の方を交えて話し合い、耐震補強をしておりますので、出来る範囲の補強はしているつもりでおります。それにつきましても、今後考えていきたいと思います。

河北新報
今回の調査なのですが熊本地震の後ということで先ほど伺っていたのですが、県の発表後に早急に調査を行ったものなのか、地震発生後からやっているものなのか、その時期はいつだったのですか。

総務部長
山形にも活断層があるということは前々から認知しているところでありまして、確かに県の報告もあって、今回出させていただいているということでございます。

河北新報
県が発表する前から調査をしていたということなのか、県の発表を受けて市が調査したのかということです。

佐藤市長
県が発表したのを受けて市でももう一度調べたということだと思います。

河北新報
市有施設はどのくらいの調査数なのでしょうか。その中で問題があったのはいくつなのですか。

佐藤市長
問題というか、断層が二つあってその断層の中で、地図上で市有施設はどこかということをカウントした調査だということです。

河北新報
断層帯上にあるのがこの施設ということですか。

佐藤市長
そうです。

広報課長
よろしいでしょうか。

山形テレビ
西山形コミュニティーセンターを平成31年度に移転予定とあります。現在の施設は断層帯から50メートルの範囲内にあるということなのですが、断層帯からどのくらい離すのか、わかれば教えていただきたいのですが。

総務部長
西山形コミュニティーセンターの現状から、コミセンとしての必要面積が拡大しているため、現地には建て替えられないということもありまして、移転することにしております。具体的には断層にはかからない場所に移っていくということです。

山形テレビ
まだ具体的には決まっていないと。

総務部長
具体的な場所は決まっております。

山形テレビ
断層からどのくらい離すのかわかりますか。

総務部長
後ほどお伝えします。
（確認の結果、地図上での計測で約70m離れておりました。）

NHK
確認ですが、断層の直上にある施設というのはなかったのでしたでしょうか。例えば、資料に、村木沢小学校などは「活断層の直上にはなく」という記述があるが、西部児童館などにはその記述がないので、確認をしたかったのですが。

総務部長
直上にはないということで理解しております。

NHK
この5つの施設は直上にはないということですね。

総務部長
そうです。

広報課長
よろしいでしょうか。他にはございませんか。
それでは発表案件以外の質問があればお受けいたします。はじめに幹事社のYBCさんお願いします。

YBC
先日、回転遊具が倒れて男の子がけがをしたという事案があり、28基の遊具を使用禁止にし、詳しく調べているということでしたが、その後の調査で何かわかったことがあれば教えていただければと思います。

佐藤市長
順次調査してまいりますので、一通り終わった時点で結果も公表したいと思います。
それがいつ終わるのかというのは、今は申し上げられないです。

YBC
すでに調査は始めているということですか。

佐藤市長
まず、（回転式遊具を使えないように、シートで）覆う作業を終えたということなので、これから調査します。

YBC
28基以外で新たに使用禁止になったものはないですか。

佐藤市長
後ほど回答いたします。
（確認の結果、ありませんでした。）

広報課長
それでは、幹事社以外の皆様からはございませんでしょうか。

NHK
今回の回転式遊具の件だったのですが、今回の事故を受けて市長としてどのように受け止めているのかという点と、今後どのように対応していきたいのかということをお伺いしたいのですが。

佐藤市長
この度、このような事故が起こったのは大変申し訳ないと思います。こういうことがないよう点検をよりしっかりしていきたいと思っています。

広報課長
その他はございませんでしょうか。

河北新報
山形市中央インター産業団地に絡めてですが、市長就任後にまずは企業誘致を第一目標として進めたいと仰っておりましたが、中央インター産業団地に誘致された県外企業というのは、市長がトップセールスなどで誘致されたのでしょうか。

佐藤市長
今回、内定が決まった部分につきましては、私が市長就任前から話があったのがほとんどです。その意味では、ゼロから私が誘致してきたというのではないです。

河北新報
市長就任後、トップセールスなどで企業を誘致したという例は、まだ無いということでよろしいでしょうか。

佐藤市長
この件に関して言えば、ないです。

河北新報
わかりました。
次に参議院選挙に関してですが、以前に市長有志の会で参加されると話がありましたが、今の段階で個人演説会などでの演説依頼などのスケジュールや要望はないのでしょうか。

佐藤市長
今のところ、スケジュール自体が決まっていないと思います。もし、要請があれば対応いたします。

広報課長
その他はございますか。無いようですので、本日の記者会見を終了とさせていただきます。ありがとうございました。