平成28年11月14日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、商工観光部長、財政課長

内容

発表事項

1. 12月市議会定例会　提出議案について
   • 平成28年度12月補正予算の概要
   • 平成28年12月市議会定例会提出議案の概要
2. 「災害時における災害応急対策の応援に関する協定」の締結について
3. 東北芸術工科大学と山形市との包括連携に関する協定締結式の開催について
4. 「real local 山形」による情報発信及び移住相談窓口の開設について
5. 「平成28年度（第53回）三浦記念賞」受賞者の決定について
6. 東京新虎まつりにおける花笠まつりのPRについて
7. 山形市ふるさと納税「平成29年産フルーツ先行予約」について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 1.1MB）

資料のみ

1. 山形市総合スポーツセンタースケート場のオープニングセレモニーについて
2. 山形市内各商店街　年末年始イルミネーション事業
3. 第22回山形市伝統的工芸品まつりの開催について
4. 第36回みちのくこけしまつりの開催について
5. 第3回山形ビッグウィングフェスティバルの開催について
6. 平成28年度蔵王温泉スキー場開きの開催について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 466.1KB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、11月の定例記者会見を始めます。
本日の発表案件は、市議会12月定例会に提出する議案についての案件と、定例の案件と2つございます。はじめに議案関係の発表のあと、定例の案件を発表いたします。それでは市長、議案関係の発表をよろしくお願いいたします。

佐藤市長
それでは、12月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は11月24日木曜日から12月9日金曜日までの16日間の予定です。

12月市議会定例会に提案する補正予算でありますが、このたびの補正は、国の2次補正に適切に対応するとともに、山形市発展計画の推進を図る事業や、今年度の事業の実施状況に基づき、対応が必要な事業を中心に編成したものです。
はじめに、一般会計の主な補正予算内容でありますが、国の2次補正対応関係では、経済対策臨時福祉給付金を速やかに給付するとともに、国の補助内示に基づき、29年度に予定していた七日町第5ブロック南地区の市街地再開発事業や、小中学校の校舎改築、トイレ及び空調設備の改修を前倒しで実施します。
次に、山形市発展計画の推進を図る事業等についてですが、はじめに、産業の振興策として、蔵王産業団地に新たに立地した企業に対し、用地取得に係る助成金を交付します。
また、水田、畑作及び園芸作物などの産地の高収益化に向けた取組を支援します。
続いて、まちの賑わいづくりとして、蔵王温泉スキー場への外国人旅行者の誘客促進を図るため、岩手県の安比高原スキー場と連携した海外向けのPR活動を展開するとともに、創作花火の打ち上げや温泉街のイルミネーションなど、蔵王樹氷まつりのさらなる充実を図ります。
都市・社会基盤の整備につきましては、中心市街地における街路事業の進捗を図るため、財源を組み替えながら事業を推進するほか、県が実施する街路事業に係る負担金を計上します。
また、いきいきと年齢を重ねられるまちづくりとして、29年度に予定する第7期高齢者保健福祉計画の策定に必要な調査を行うとともに、障がい福祉サービス給付費や老人保護措置費を増額するほか、スプリンクラーの設置や介護ロボットの導入を図る事業所に対し支援を行います。
次に、安全・安心なまちづくりとして、県が実施する防災行政通信ネットワーク再整備事業や急傾斜地崩壊対策事業に係る負担金を計上します。
また、福祉施設等の創設補助に係る財源の確保を行うとともに、企業及び団体などからいただいた寄附金を、目的に応じて、それぞれの基金に積み立てます。
そのほか、職員の給与改定等に伴う人件費や、予備費などについて所要の予算措置を講じます。
続いて、債務負担行為の主なものにつきましては、税制度の改正や個人番号制度における他機関との連携のための電算システム改修に係る経費、第7期高齢者保健福祉計画策定に向けた調査分析に係る経費、そして、29年度から新たに指定管理者制度を導入する、べにっこひろば及び球技場の指定管理料、さらに、工事の発注時期の平準化を図るため、道路維持補修経費について所要の予算措置を講じます。
次に、歳入の補正の主なものとして、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、28年度の交付額及び発行可能額が決定したことに伴う措置を講じます。
そのほか、補正に必要な財源として、国・県支出金及び市債などを計上しており、一般会計の補正総額は、34億4,178万2千円となっております。
また、水道事業会計においても、工事の発注時期の平準化を図るため、水道施設耐震化工事について債務負担行為を設定します。
そのほか、特別会計の補正ですが、国民健康保険事業会計をはじめ、いずれも今年度の事業実績に基づく歳入歳出の見込みや人件費の補正、そして、前年度からの繰越金の精算などが主な内容です。
以上により、このたびの全会計での補正総額は、38億1,619万円となっております。

続きまして、市議会12月定例会の提出議案の概要について申し上げます。
事件決議が4件、条例が11件でございます。
議第82号の議案は、飛地の整理に伴い、字の区域及び名称を変更しようとするものです。
議第83号の議案は、新産業団地開発事業に係る造成業務の委託金額を変更しようとするものです。
議第84号及び議第85号の議案は、べにっこひろば及び、べにっこひろば子育て支援センター並びに球技場における指定管理者を指定しようとするものです。
議第86号及び議第87号の議案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるほか、関係条例の改廃をしようとするものです。
議第88号の議案は、本市における就業の機会の創出及び経済基盤の強化を図るため、本市に本社機能を移転した事業者に対する固定資産税の税率を軽減しようとするものです。
議第89号から議第91号までの議案は、人事院勧告及び県人事委員会勧告を考慮し、期末手当の支給割合の改定等をするほか、農業委員会の農地利用最適化推進委員の報酬の額を定めようとするものです。
議第93号の議案は、地方税法の改正等に伴い、医療費控除の特例の創設、軽自動車税のグリーン化特例の期間延長、固定資産税の課税標準の特例措置の導入など、所要の改正をしようとするものです。
議第95号の議案は、東京電力原子力事故による避難者が、本市の市営住宅に入居できるようにしようとするものです。
議第96号の議案は、済生館の病床数を削減しようとするものです。
以上です。

広報課長
それでは市議会12月定例会関係につきまして質問をお受けいたします。はじめに幹事社の河北新報さんございますでしょうか。

河北新報
3点お伺いします。先日仙台市との包括的連携協定がありましたけれども、それに関連する補正がらみの事業があったら教えて下さい。あと、蔵王温泉スキー場インバウンドで安比高原との連携ということについて、これはどういう経緯で、またどういう狙いで実施するのかというところもご説明お願いします。あと、議案88号「山形市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の訂正」の内容についてもう少し詳しくお話お願いします。

佐藤市長
まず一つ目の、仙台市との連携協定と直接関わる予算があるのかということですが、これについては直接関係するものはございません。来年度に向けて予算化などは考えていきたいと思っております。安比高原との連携については、海外向けのPRということであります。狙いとしては、これから東北にどんどん外国人観光客に来てもらおうというときに、たくさんあるスキーリゾートの中から蔵王を選んでいただくため、ブランド化を図りたいということでございます。経緯につきましては、後ほど商工観光部長から補足をいたします。議第88号については、国の方で地域再生法の改正により、本社機能の移転を促進しようという枠組みができております。それに基づいて、国の標準的な税率の軽減を山形市も実施しようとするものであります。具体的には、先般発表になりましたシャチハタさんが適応第一号になるかと思っております。ではスキー場の件について商工観光部長、補足をお願いします。

商工観光部長
安比高原との連携についてご説明いたします。現在インバウンドが全国的に叫ばれております。スキー場ということでいきますと、北海道のスキー場は大変賑わっているという状況でございますけれども、東北も負けないクオリティーがあるということで仙台空港民営化になりましたけれども、こちらを活用して山形と安比両方が連携して、より集客力や魅力を高めて外国人のスキーヤーを呼び込もうということで始めるものでございます。
昨年から事務レベルで打ち合わせをしながら、今回、国の交付金を使って実施するということでございます。

広報課長
よろしいですか。続きまして時事通信さんいかがでしょうか。

時事通信
議案の95号「山形市営住宅条例の一部改正」ですけれども、いわゆる自主避難者の方への市営住宅の提供ということでよろしいですか。

佐藤市長
はいそうです。具体的なエリアを申し上げたほうがよろしいですか。

時事通信
そうですね、では、改めて質問をさせていただきます。議案95号が出るようになった、市営住宅を提供するようになった背景と、その範囲といいますか、どこの市営住宅を合計で何個くらい提供するのか教えていただけますか。

佐藤市長
それは、総務部長がお答えいたします。

総務部長
はい。このたびの市営住宅の開放は、一般の市民と同じように、福島からの避難者の方々に入って頂けるように用意をするだけで、どこのアパートで何件という目標設定は具体的にはございません。一般市民と同じように抽選に望んでいただくというようなことで考えております。

時事通信
特に優先入居といった枠は設けないということですか。

総務部長
はい。特に考えてはございません。

時事通信
自主避難者の方へということでよろしいですか。

総務部長
震災時点で福島県中通り、浜通りの市町村に居住していた方の中で、原子力事故による避難者を入居者の有資格者に加えるという中身でございます。

時事通信
住民票がこちらになくてもということですか。

総務部長
はい、そうです。

時事通信
これまではそういったことはやっていたのですか。

佐藤市長
住所要件というものがありまして、住民票がないと、山形市の市営住宅には入れなかったということがありました。それを今回、（福島県の）中通り・浜通りの方々で山形にいらっしゃる方には住所要件を外して、ただ優先して入れるとかではなく、一般の山形市民と同じような資格で入居できるようにしたということです。

時事通信
不勉強で大変申し訳ないのですが、これまでは同じことをやっていたのですか。

佐藤市長
これまでは、県が借り上げ住宅という形で色んな支援を行っていたところですが、平成29年3月31日をもって借り上げの仕組みが終了するということを踏まえて、この度新たに市のほうで、住民票がなくても避難者の方であれば市営住宅に入れる資格を得られるようにするというような条例です。

時事通信
全国的に見て珍しいのでしょうか。

佐藤市長
それは後ほど調べます。
（確認の結果、現在、住所要件がある県内市町村は山形市、上山市、寒河江市、酒田市となっており（東北6市では仙台市、秋田市）、その他の県内市町村は山形県を含め住所要件がないと聞いております。）

時事通信
わかりました。併せて、市として住民票が無くても市営住宅への入居を許可するというのが初めてのことなのか、前例があるのかを教えて下さい。

総務部長
後ほどお願い出来ますでしょうか。
（確認の結果、ありませんでした）

時事通信
はい、ありがとうございます。

広報課長
よろしいでしょうか。それではTUYさんはいかがでしょうか。

TUY
今の関連で、借り上げ住宅の終了に伴って市営住宅の提供ということですけども、どのくらい申し込みがあるかわからないですが、市としては想定として最大でどれくらいの戸数を用意する予定でしょうか。

佐藤市長
先ほど総務部長からもありましたけれども、特に枠を作るという予定はありません。ですので、今空いているところ、あるいはこれから（空く）こともあると思いますので、そうしたところに申し込みが出来るようになるという理解でいただければと思います。

TUY
あともう1点、山形市が県内で最大の避難者の数を抱えているわけですが、市営住宅の入居以外で、今後避難者に対する市としての何か新たなサポートとかなにかありましたら教えて頂けますか。

佐藤市長
現在、スポーツセンターに山形に避難されている方の相談窓口があります。それぞれ、約5年経ちますが、個人個人の状況がかなり異なって課題や悩みもそれぞれ違っていると感じております。それに合わせた対応を、引き続きコミュニケーションをしっかり取りながら考えていきたいと思っております。当面の問題は、やはり住まいだと思いますので、この度はまずはこうしたことをしましたけども、今後やり取りの中で更に何かということがあれば検討したいと思います。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは幹事社以外の皆様から議案関係についてあったらお願いします。

朝日新聞
第95号の議案について、来年3月で市長が今おっしゃったように、自主避難者の住宅というのが最大の問題で、知事もそういうことを踏まえて県営住宅をと発表しましたけども。これ実際避難者にとっては非常に助かると思うのですが、実際問題市営住宅は競争率結構あるのでしょうか。

佐藤市長
すみません、具体的な数字が今ないのですが、競争率が高い場所と、一方で空きもあるという状況です。設備を含め新しい古いというのもありまして、空きもございます。

朝日新聞
早ければいつくらいから、もちろん一般の市民の方と同じような手続きを組むわけですけども早ければいつから入れるとかわかりますか。つまりその3月末で打ち切られる、それにまあ順調にいって抽選で残ったとして間に合うのか。

総務部長
条例は、議会が終わったら施行と考えております。

佐藤市長
条例自体はすぐ施行となりますが、具体的な段取りは後ほどお知らせします。
（最短では2月募集分（3月1日入居）からと想定しております。※周知につきましては、1月20日前後に山形市ホームページへの掲載、2月1日号の広報やまがたへの掲載を想定しています。）

朝日新聞
もう1点だけ。同じ話なのですが、福島県の浜通り・中通りの方が対象というふうにおっしゃったことなのですが、山形市に避難していらっしゃる方でこの2つの地域から避難されて住民票を移していない方ってどれくらいいるのですか。

佐藤市長
住民票の移してない方とは、今回の制度の対象となる人数ですね。
総務部長わかりますか。

総務部長
住所を移転しているかということは別として、現在把握しているなかでは、市内に避難している世帯は345世帯でございます。そのうち、先ほど例示いたしました無償借り上げが延長になる方は51世帯、あと残りが自主避難世帯ということで294世帯が自主的に避難されている方だというふうに、今は捉えております。

朝日新聞
そのうちにその2箇所からの避難者が何人いるかは把握されているのですか。

総務部長
はい、その中で浜通り・中通りの人がどのくらいいるのかということについては、今資料を持ち合わせていませんので、後ほど先ほどの質問も含めて、管理住宅課の方で答えさせて頂きたいと思います。
（確認の結果、福島復興再生特別措置法に規定する（福島県中通り・浜通りの市町村）対象者数（避難者数）は把握しておりません。なお、参考として、平成28年11月4日現在の山形市への避難者数は1,043人・377世帯、うち福島県の避難者数は975人・342世帯です。）

朝日新聞
お願いします。

河北新報
同じ件で確認なのですが、家賃については山形市民と同じ設定ということでよろしいですか。

佐藤市長
はい、この度の条例改正では同じでございます。要は所得によって変わってくるということです。

広報課長
はい、他にはございませんか。

YBC
YBCの渡辺です。議案の96号「山形市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の済生館の病床数の削減という議案なのですが、どれくらいの数が削減されて、どういう理由で削減されるのでしょうか？

佐藤市長
はい、病床数削減数は585床から528床として57床の削減ということであります。県の地域医療構想というものがありまして、（それには）今後の村山地方全体の病床数の推移予測があり、それに基づいて今回のものもあります。また現状では、済生館の70％程度が埋まっているという状況があるということと、またこれは大きな流れではありますが急性期医療の病院は急性期の部分に特化して、役割分担をしていこうという試みをずっと続けてきた結果、平均在院日数も減ってきているということを踏まえた内容として削減ということであります。

YBC
村山地方全体で、病床数自体を減っていくような形の中での済生館も減るといういう形なのでしょうか。

佐藤市長
予測では減っていくと、これはもう県が表に出してるものです。

広報課長
はい、よろしいでしょうか。他にはございませんでしょうか。
（なし）
ないようですので定例の案件に入っていきたいと思います。それでは市長、発表をお願いします。

佐藤市長
初めに、災害時における災害応急対策の応援に関する協定の締結について発表いたします。
この度、山形市建設同友会様から申出をいただき、「災害時における災害応急対策の応援に関する協定」を締結することといたしました。
災害時において山形市が必要に応じて応援を要請した場合、この協定に基づき、会員の事業者から、災害により発生した障害物の除去や被害箇所の応急措置などの災害応急対策を実施していただくことになります。
この協定の締結式は、資料に記載の日時・場所で執り行います。
なお、これまでに、山形県建設業協会山形支部様、山形県解体工事業協会様、山形市管工事協同組合様と同様の協定を締結しております。

続きまして、東北芸術工科大学との包括連携に関する協定締結について、発表いたします
山形市では、この度、東北芸術工科大学様と相互に連携を図り、双方の保有する資源を有効に活用することにより、山形市における地域産業の振興を図り、活力ある個性豊かな地域社会の振興及び地域人材の育成に資することを目的に、包括的な連携協定を締結する運びとなりました。
11月22日午後1時30分より、ここ庁議室にて協定締結式を行います。
なお、当日は東北芸術工科大学の学長にご臨席いただき、協定書への署名押印等を行う予定です。
また、連携及び協力事項につきましては、

• 知的資源、人的資源を活用した公民連携等に関すること。
• 移住定住推進にむけた効果的施策に関すること。
• リノベーションまちづくりの推進に関すること。
• 地域の活力を育む人材の育成に関すること。

以上の4項目となります。
このたびの協定締結により、今後は東北芸術工科大学様と連携しながら、人口減少対策や移住定住、リノベーションのまちづくり等について取り組んでいくことになります。

続きまして、「real local 山形」による情報発信及び移住相談窓口の開設について発表いたします。
こちらは8月に採択された地方創生推進交付金を活用した事業となります。
山形市への移住・定住を促進するためには、まちの魅力を再認識し、「人の魅力」や「風景の魅力」、「ライフスタイルの魅力」など、まちの総合的な魅力を発信していくことが重要であると考えています。
そこで、山形市では、新しい視点で地方都市の魅力を発見し、紹介していくローカルネットワーク「リアルローカル」に参加し、移住という切り口からまちの日常を発見・編集し、発信することといたしました。
「リアルローカル」は、地方都市の魅力を人・仕事・場所・イベント・モノを通して伝えていく地域メディアで、現在、主に金沢や福井、福岡など9地域の情報が掲載されています。
real local山形は10月末から始まっており、実際に山形市に移住されてきた方による、山形で体験する“はじめて”の食べ物、イベントなどのコラムが掲載されております。
また、real local 山形のスタートに合わせて、シネマ通りにある「とんがりビル」の3階に移住相談窓口も新たに開設いたしました。
なお、real local 山形に関するお問い合わせもこちらの窓口で受け付けておりますので、掲載されている記事の中で気になる点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

続きまして、「平成28年度三浦記念賞」受賞者の決定について発表いたします。
三浦記念賞は、故三浦新七博士が生前、念願してやまなかった山形市の産業経済の発展を図るため、昭和38年に設立された公益財団法人三浦新七博士記念会が行っている事業の一つであり、産業経済の向上に功績があった個人又は団体に対し授与しているものです。
第53回となります本年度の三浦記念賞の受賞者は2名の個人と、1団体となります。
受賞者につきましては、個人が、高島電機株式会社代表取締役会長 井上弓子様、山形市中小企業連盟会長 和合成治様です。団体が株式会社ヤマコン様となります。
それぞれの功績の概要等については、お手元に配付しております資料をご覧下さい。
受賞者の皆様には、三浦記念賞のご受賞を機に、山形市の地域産業経済の発展にむけ、ますますご活躍いただきますよう、ご期待を申し上げます。
なお、表彰式は、12月8日の午後5時より、パレスグランデールにて執り行う予定としております。

続きまして、東京新虎まつりにおける花笠まつりのPRについて発表いたします。
11月19日・20日に東京虎ノ門ヒルズ周辺で開催される「東京新虎まつり」におきまして、今年6月、青森にて一巡した東北六魂祭に引き続き、東北県庁所在地の6つの夏祭りによる「東北六魂祭パレード」が行なわれます。
パレードは、11月20日の午前・午後に1回ずつ、環状2号線新虎通りの約300mの区間で行います。
山形市は山形県花笠協議会を通じ、花笠舞踊団から30名の踊り手を派遣します。パレードの他にも各市のPRステージが予定されており、ミス花笠・はながたベニちゃんによるPR、花笠舞踊団による演舞を行います。
また、20日に開催される飲食ブースでは、山形名物・どんどん焼きの販売も行います。
東日本大震災からの復興の歩みを進めている東北の元気な姿を発信するとともに、山形の魅力と花笠まつりのPRを行ってまいります。

続きまして、山形市ふるさと納税「平成29年産フルーツ先行予約」について、発表いたします。
今年度も、多くの皆様より「ふるさと納税」によるご寄附をいただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。皆様から寄せていただきました寄附金は、より魅力的な山形市を創るために有効かつ効果的に使わせていただきます。
現在の状況といたしましては、寄附金額が4億円を超え、順調に推移しているところでありますが、目標金額10億円には道半ばというところであります。
山形市では、発展計画にもありますように、特産品等の「山形ブランドの確立」を目指しております。そしてこの度、地域の事業者の皆様と一層の協力関係を構築し、平成29年産フルーツの先行予約を実施いたしております。
先行予約は、11月11日（金曜）から始めており、さくらんぼ、シャインマスカット、桃、フルーツ定期便など、約31,600箱を準備いたしました。いずれも全国に誇れる、フルーツ王国山形をPRできる素晴らしい特産品ですので、一度ご賞味いただくとともに、山形市へのより一層のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

広報課長
それでは只今の発表案件につきまして質問をお受けしたいと思います。なお、発表案件以外の質問につきましては後ほどお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。はじめに幹事社の河北新報さんからございますでしょうか。

河北新報
このreal local山形なのですが、取り組む自治体というのは山形県内もしくは東北で先行例はあるのでしょうか。

佐藤市長
東北では初めてだったと記憶しております。企画調整部長から補足があればお願いします。

企画調整部長
東北では初めてになります。その他の都市としましては、金沢・福井・丹波・篠山市・神戸・北九州・福岡・鹿児島などがございます。

広報課長
はい、それでは次に、時事通信さんからございますでしょうか。
（なし）
ではTUYさんいかがでしょうか。
（なし）
では幹事社以外の皆様からはございますでしょうか。
（なし）
ないようですので、発表案件以外の質問があればお受けいたします。初めに河北新報さんからございますでしょうか。

河北新報
仙台市との包括的連携協定の関係で2点確認したいのですが、1つは山形市の活力というのはおそらく周辺自治体の通勤とか通学してくる人たちが住んでいるような自治体も含めてだと思うのですが、今回の仙台と山形の連携協定を、山形市周辺自治体にどのように恩恵を広めていくか、また今後協力体制を作っていくのか説明していただきたいのですか。

佐藤市長
山形市と周辺自治体はまさに経済圏としては一体でありますし、また山形市に住んで隣市に通う、あるいはその逆なんかも行われております。行政としても清掃工場や消防もかなり密接に行っておりますので、仙山交流を進めるにつれて、例えば人の行き来が増えれば山形市だけではなくて山形市の周辺の町に行くということもあります。また、特に観光ですと、山形市以外の周辺の町も含めたことが前提だと思いますので、当然プラスは出てくるだろうと思っております。具体的な事業の中で、そこに周辺の自治体が参加をすることにより、効果を出すようなものが出てくれば、積極的にお声がけしていきたいと思います。

河北新報
あともう1つ質問なのですが、先日の会見でも、お互いの違う所を結びつけて新たなメリットという話がありましたが、その一方で、お互いで競合するような部分もあると思います。例えば商売をやっている方ですとか、商店街というところなのですが、ここには仙山連携の恩恵を、今後具体的にどのようにして行き届くようにしたいとお考えでしょうか。

佐藤市長
それぞれ皆様がご商売をなさっているわけですから、当然同業他社というのは出てくると思いますので、そのこと自体は、この協定によって前と変わらないだろうと思います。ですので、そういった競争的な要素はありつつも、お互いに持っている資源を組み合わせることによって、より新たな付加価値が出てくるようなマッチングを行政としてもやっていくことでプラスになるだろうと思いますし、商店街についても基本的に同じものを提供すると、まさにおっしゃるような競合なんだと思いますが、お互いの行き来が増えればお互いに違うものを提供しようという動きになってくると思っています。そこは全体のパイを増やす中で、それぞれの企業様がそれをとりにいくという形になると思います。

応報課長
それでは時事通信さん、ございますでしょうか。

時事通信
仙山連携の件で1点伺いたいのですが、協定を結ばれてから2週間弱経ちますが、これまでに、あれ以降お会いになったり話が具体化したようなことがあれば教えて頂きたいのですが。

佐藤市長
私が仙台市長とお会いしたということはそれ以降まだありません。今、お互いの中で何をしようかと、来年度に向けて動き始めたところですので、今の時点で申し上げられるようなことはまだありません。

広報課長
よろしいでしょうか。それではTUYさんはいかがでしょうか。

TUY
はい、知事選挙についての所感を伺いたいのですが、県知事選挙まで2ヶ月を切りまして、今のところ現職の吉村さん1人が立候補を表明しております。一方で自民党は候補者擁立を進めておりますが、非常に難しい情勢だという幹事長のお話がありました。県都山形市のトップとして、このままではまた無投票再選という形になるかもしれないのですが、選挙戦が望ましいかそれとも現行のまま含めて何かご所感があれば伺いたいのですが。

佐藤市長
構図がまだ固まってないうちに、私からは申し上げることはありません。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは幹事社以外の皆様からございますでしょうか。

YBC
ヒルズサンピアのスケート場についてですが、非常に不採算が続いていて、今シーズンの期間を短縮して運営するという事で法的な部分、県であるとか市であるとかそういったところで運営について相談したいというご意向を持っているようなのですが、山形市ではヒルズサンピアのスケート場のことで何か運営に関してお考えがあるのか、協議を持つお考えがあるのかどうかお聞きしたいのですが。

佐藤市長
私も比較的最近知りましたので、今色々と過去のことも含めて調べています。そうした中で、今後対応を考えていきたいと思います。

YBC
もう1点宜しいでしょうか。中心市街地の活性化についてなのですが、アズ七日町に入っていた宮脇書店さんが撤退されてちょうど1年くらいになるのですが、その間後継のテナントが決まらず空洞化した状態が続いております。市としては、まず管理会社の方でテナントを呼び込む努力をされて、そうした状況をみてというお考えを示されていたと思うのですが、1年くらい経過しても決まらないという状況が続いている中で、市として対策をお考えなのかお聞きしたいのですが。

佐藤市長
あの場所も含め、メイン通りに空き店舗がポツポツと見えているというのは市民の皆さんも見てわかることで、対策が必要だと思っています。前々から議会などでもお答えしているのですが、中心市街地のグランドデザインを議論する場を作るとともに、空き店舗対策などの仕組みづくりもなるべく早く取り組んでいきたいというふうに思っております。

広報課長
それでは他にはございませんでしょうか。ないようですので以上で本日の記者会見を閉じさせて頂きます。ありがとうございました。