令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金をご活用下さい

令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金

山形市では、市内中小企業の生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用し、業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツール（下表の補助対象）の導入に係る費用を補助します。

• 令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金チラシ （PDF 298.8 KB）

補助対象者

市内に事業所を有している中小企業（従業員が50人以下）及び個人事業主

補助対象経費

【ステップ1】令和8年度に初めて申請をする場合の対象

	補助対象経費	補助上限額
必須 事業	【勤怠管理ツール等の導入経費】（消費税及び地方消費税等相当額を除く。） 1　勤怠管理ソフトウェアの導入に要する経費 2　勤怠管理に伴う周辺機器の導入経費 　（例）ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置等 3　給与管理ツール導入に要する経費 4　運行管理システムの導入に要する経費 5　経費精算ツール導入に要する経費 6　上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）	10万円
任意 事業 （1）	【ペーパーレス化につながるツールや設備等の導入経費】 1　グループウェアの導入経費 2　日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入経費 3　業務用クラウド型アルコール検知器の導入経費 4　議事録作成ツールの導入経費 5　OCRの導入経費（AI OCRも含む） 6　上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）	10万円

【ステップ2】令和6・7年度に「ステップ1」の補助金交付を受けた場合のみ申請可能

	補助対象経費	補助上限額
任意 事業 （2）	【WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費】 1　WEBサイトの制作経費( ホームページ制作経費、改修・リニューアル経費) 2　SNSの制作経費、改修・リニューアル経費 3　ビジネスチャットの導入経費 4　WEB会議用のツール等の導入経費 5　上記のクラウドサービス利用型に要する経費　※年払や月払の利用料を含む 6　上記導入に関わる経費(システム利用料(年払・月払）を含む）	10万円

【ステップ3】令和6年度に「ステップ1」の補助金交付を受けた場合のみ申請可能

	補助対象経費	補助上限額
任意 事業 （3）	【各企業の課題に応じたDXや顧客満足度の向上に向けたDX等の導入経費】 1　予約・顧客管理システムの導入に要する経費 2　在庫・販売管理システムの導入に要する経費 3　チャットボットの導入に要する経費 4　デジタルサイネージの導入に要する経費 5　上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）	10万円

※令和8年度に初めて申請する場合は、任意事業のみの申請はできません。必須事業により交付申請を行う場合に限り、任意事業（1）に係る費用を補助対象経費に加えて交付申請することができます。

※その他の申請パターンは本ページ内の、令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金チラシ裏面の表をご確認ください。

※パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の導入に要する経費は、補助対象経費は対象外です。

補助金額

補　助　率　：　必須事業、任意事業ごとに補助対象経費の2/3以内

補助上限額　：　必須事業、任意事業ごとに10万円

　※補助対象経費は、税抜価格になります。消費税及び地方消費税は補助対象外です。

申請受付期限

令和9年1月29日（金曜）まで

申請時に必要な書類

（1）令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金交付申請書（別記様式第1号）

（2）山形市企業DX推進事業計画書（別記様式第2号）

（3）収支予算書（別記様式第3号）

（4）事業所の所在地等を証明する書類（納税通知書等）

（5）従業員の数を証明する書類（厚生年金保険又は健康保険の標準報酬月額決定通知書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書（控え）の写し、労働保険概算・確定保険料申告書（控え）の写し、賃金台帳等）

（6）補助対象経費に係る見積書の写し

（7）反社会的勢力排除に関する誓約書（別記様式第4号）

スケジュール

1　交付申請書の提出

　申請を希望される場合は、下記に添付の様式をダウンロードしていただき、必要書類とともに働きやすさ追求室まで申請してください。

2　審査～事業実施

　申請した書類を山形市が審査します。その後補助金の交付決定を受けてから、事業を実施してください。

　(申請期限:令和9年1月29日まで)

3　実績報告書の提出

　予定している事業が完了したら、事業の実績報告書に必要書類を添えてご提出ください。（提出期限：令和9年2月26日まで)

4　補助金の支給

　本補助金は、申請者が経費の支払いを完了後、実績報告書・請求書の提出・審査を経て、申請者の口座に振り込まれます。

注意事項

※本申請は、導入する前に申請し、事前に交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定前に発注、契約、支出した経費は対象となりませんのでご注意下さい。

※勤怠管理等導入に伴うパソコン、タブレット、スマートフォン等の導入費用は補助対象外となります。

ダウンロード（要綱、様式等）

• 令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金交付要綱 （PDF 210.6 KB）

初回申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書（様式第1号） （Word 40.0 KB）
• 事業計画書（様式第2号） （Word 41.5 KB）
• 収支予算（精算）書（様式第3号） （Word 43.5 KB）
• 誓約書（様式第4号） （Word 41.5 KB）

実績報告

• 実績報告書（様式第7号） （Word 44.5 KB）
• 収支精算書（様式第3号） （Word 43.5 KB）

事業計画に変更があった場合

• 事業計画変更承認申請書（様式第5号） （Word 38.5 KB）

事業中止（廃止）や財産処分の承認を受ける場合

• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第6号） （Word 34.5 KB）
• 財産処分承認申請書（様式第8号） （Word 40.0 KB）