パートナーシップ構築宣言（適正な価格転嫁の円滑化について）

適正な価格転嫁の円滑化について

国では円滑に価格を転嫁できる環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月公表）を定め、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会のそれぞれによる取組が実施されているところです。

• パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（外部リンク）

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表者の名前で自社の取引方針を宣言する取組みです。

パートナーシップ構築宣言では、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、 IT 実装、グリーン化等）」、「下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。

• パートナーシップ構築宣言（外部リンク）

宣言をすることのメリットについて

「パートナーシップ構築宣言」を登録した企業は、企業イメージの向上を図れるほか、国や県の補助金等での優遇措置や各種支援を受けることができます。

企業の取組みを広く周知できる

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストにおいて、宣言企業の宣言内容を紹介しています。また、宣言企業は、「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができ、名刺などに記載することで、取組をPRできます。

補助金等で優遇措置を受けることができる

パートナーシップ構築宣言の登録企業は、国や県の補助金の申請の際に加点措置等、優遇措置が受けることができます。

• パートナーシップ構築宣言「宣言するメリット」（外部リンク）