山形市売上増進支援センターY-bizを支援する企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています

ページ番号1003584  更新日 令和3年10月29日

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置として、寄付額のうち、最大9割の法人関係税の軽減効果が受けられる制度です。なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。

対象事業

山形市売上増進支援センターY-bizへの支援

山形市では、市域で堅実に頑張る、中小企業や起業家のチャレンジに光を当て、「聞く」「見つける」「提案する」「伴走する」で具体的な課題解決の提案と実行をワンストップかつ継続的に、何度でも無料でご利用いただける支援機関、山形市売上増進支援センターY-bizを運営しております。
開所以来、多くの事業所等の皆様にご利用いただいており、このたび、Y-bizの体制強化、支援の拡大を図るため、企業版ふるさと納税を活用したご寄附の募集を行うことといたしました。

※Y-bizについて、詳しくは「Y-bizホームページ」をご覧ください。

企業版ふるさと納税の制度概要

国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大9割の税額控除が受けられます。

イラスト:企業版ふるさと納税の制度概要

寄附にあたっての主な留意事項

  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。
  • 10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

ご寄附をいただいた企業様には

  • 感謝状を贈呈いたします。
  • 山形市の公式ホームページで企業名等を紹介いたします。
    (公表を希望されない場合の対応もいたします。)

ご寄附をいただいた企業様の紹介

企業版ふるさと納税を活用し、寄附をいただいた企業様を紹介します。
ご厚意に心から感謝申し上げます。

令和2年度

株式会社タカラレーベン東北
代表取締役社長 原 忠行
所在地 宮城県仙台市

株式会社ソリトンシステムズ
代表取締役社長 鎌田 信夫
所在地 東京都新宿区

寄附の申込み

山形市売上増進支援センターY-bizへの支援をご希望の企業は

下記担当までお電話またはメールにてご連絡ください。
お手続きの流れをご説明し、申請書の様式をお送りいたします。

【担当】雇用創出課 企業支援グループ
電話:023-641-1212(内線418)
メール:koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp

企業版ふるさと納税全般についてのお問合せは

下記担当までお電話またはメールにてご連絡ください。

【担当】企画調整課 政策調整係 企業版ふるさと納税担当
電話:023-641-1212(内線220・221)
メール:kikaku@city.yamagata-yamagata.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

商工観光部雇用創出課Y-biz推進室
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線416・418
ファクス番号:023-616-3535
koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp