米国関税措置に伴う支援策のご案内

米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対して、国や関係機関による支援策をご案内します。

相談窓口

国、県、政府系金融機関、商工団体等では、米国による関税措置の影響が懸念される事業者の皆様への相談窓口を設置しています。

＜関税措置の内容について知りたい（適用税率・輸出入手続き等）＞

　ジェトロ山形　023-622-8225

＜資金繰りについて相談したい＞

相談窓口先	電話番号
日本政策金融公庫 山形支店（中小企業事業）	023-641-7941
日本政策金融公庫 山形支店（国民生活事業）	0570-006754
商工中金 山形支店	023-632-2111
山形県信用保証協会	023-647-2247
山形県産業労働部　商業振興・経営支援課	023-630-2359

※市内の民間金融機関においても、相談窓口を設置や追加関税措置の影響を受けた事業者向けの融資制度を創設しておりますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。

＜経営一般について相談したい＞

相談窓口先	電話番号
山形県信用保証協会	023-647-2247
山形商工会議所	023-622-4666
山形県商工会連合会	050-3540-7211
山形県中小企業団体中央会	023-647-0360
山形県よろず支援拠点	023-647-0708

＜自動車部品サプライヤーの事業転換について支援してほしい（ミカタプロジェクト）＞

　中小企業基盤整備機構　東北本部　022-716-1751

資金繰り・資金調達

国では、令和7年4月3日から、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化支援

地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等を行う「ミカタプロジェクト」や、設備投資等に対する支援策（ものづくり補助金、新事業進出補助金の優先採択）を展開しています。

• 自動車産業「ミカタプロジェクト」のページ（経済産業省）（外部リンク）
• ものづくり補助金総合サイト（外部リンク）
• 中小企業新事業進出補助金サイト（外部リンク）

米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）

米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内しています。

• 米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）（外部リンク）