先端設備等導入計画の認定について(令和7年4月1日~)
中小企業等経営強化法により、山形市では生産性向上に資する設備投資の促進を図るため「導入促進基本計画」を策定しました。
市が策定した計画に基づいて「先端設備等導入計画」を作成し、生産性向上のため設備投資を行う中小企業を支援します。
令和7年4月1日以降に設備を取得される場合について
令和7年度の税制改正により、令和7年4月1日から新たな特例措置が新設されました。これに伴い、申請書類の様式が変更されたため、下記「4 ダウンロード」に掲載の様式をご使用ください。
認定を受けると
- 補助金優先採択
ものづくり補助金等の各種補助金(国、県補助金)において優先採択や補助率引上げといった優遇措置が受けられます。 - 金融支援
計画実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 - 税制支援
認定を受けた先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等について、固定資産税が「軽減」となる特例を受けられる場合があります。
令和7年4月1日から、固定資産税の軽減措置を受けるためには、賃上げ方針を表明することが必須となりました。
・雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税された年から3年間、固定資産税が1/2に軽減されます。
・さらに、3%以上増加させる賃上げ方針である場合は、5年間、固定資産税が1/4に軽減されます。
※令和7年3月31日以前に賃上げ表明したことを位置づけた計画の認定を受けている事業者であっても、令和7年4月1日以降に取得する設備について固定資産税の特例を適用するには、賃上げ方針の目標年度を令和7年度もしくは令和8年度に設定し、比較年度を令和6年度とする賃上げ表明を行い、計画の変更申請をする必要があります。詳細については、お問合せください。
固定資産税の特例申告については下記のページをご覧ください。
1 先端設備等導入計画の主な要件
(1)対象事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 |
出資金 |
従業員数 |
---|---|---|
製造業・その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
(2)計画期間
3年間、4年間又は5年間
(3)計画の目標
計画期間において、基準年度(直近の事業年度)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
※労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
(4)対象設備
労働生産性の向上に必要な、生産、販売活動等に直接使用する設備
- 機械装置
- 測定・検査工具
- 器具備品
- 建物附属設備
- ソフトウェア
2 先端設備等導入計画の認定に必要な書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画
- 認定支援機関確認書(導入計画)
- 前年度の市税納税証明書(法人の場合は法人分、個人事業主の場合は個人分)※未納額がゼロのもの
【税制措置の対象となる設備を含む場合】
上記に加え、以下の書類を提出
- 認定支援機関確認書(投資計画)
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
- リース契約見積書(写し)
- リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
3 先端設備導入計画の変更について
先端設備導入計画の認定後、計画に変更が生じた場合は変更の届出が必要となります。
下記書類の提出により、変更内容をご申告ください。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(変更後)※変更・追加部分には下線を引いて下さい。
- 認定支援機関確認書(導入計画)
- 旧先端設備等導入計画一式の写し ※変更前であることを計画書内に手書きで記載下さい。
【税制措置の対象となる設備を含む場合】
上記に加え、以下の書類を提出
- 認定支援機関確認書(投資計画)
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3%以上引上げする賃上げ方針を策定される場合には、証する書面が必要となります。
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
-
リース契約見積書(写し)
-
リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
4 ダウンロード
新規申請
-
先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画 (Word 27.8KB)
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認定支援機関確認書(導入計画) (Word 22.7KB)
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認定支援機関確認書(投資計画) (Word 34.7KB)
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基準への適合状況(別紙) (Excel 24.0KB)
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投資計画に関する確認依頼書(認定支援機関あて) (Word 24.6KB)
-
申請書記載例を作成する際に使用する根拠資料例 (Excel 22.6KB)
-
賃上げを表明したことを証する書面 (Word 21.2KB)
-
賃上げ方針を表明したことを証する書面【記載例】 (PDF 90.9KB)
変更申請
5 認定フロー
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このページに関するお問い合わせ
商工観光部産業政策課企業支援係
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