令和8年3月25日　市長記者会見

出席者

総務部長、企画調整部長、文化スポーツ部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、まちづくり政策部長

内容

発表事項

1.令和8年度 人事異動内示について
2.山形市地域活性化プレミアム付電子商品券（ベニ pay）事業【第7弾】について
3.子育てマップアプリ「iiba」の山形市エリアでの展開について
4.おいしい食を未来につなぐ農家応援事業ガバメントクラウドファンディング （GCF）の実施について
5.旧大沼エリア（七日町第1ブロック東地区）市街地再開発基本構想の策定について
6.山形市指定文化財の追加指定について
7.第33回 霞城観桜会について
8.第26回 馬見ヶ崎さくらラインライトアップについて

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 15.7 MB）

資料のみ

なし

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

先ほど、令和8年度の人事異動について内示を行いましたので、発表いたします。

「山形市発展計画2030」の2年目となり、健康医療先進都市及び文化創造都市の実現に向けて、「歩くほど幸せになるまち」をはじめとする、目指すまちの姿の着実な実現に向けた取組を推進するとともに、市民目線でのチャレンジと持続可能な行政運営、物価高騰等への対応、地域全体の課題解決に向けた取組を推進することを念頭に職員体制を整備しました。

人事異動の概要ですが、異動者の総数は1，144名であり、異動人数は昨年より183名の減となりました。

今年度末で、総務部長、財政部公共施設管理推進監、企画調整部DX推進監、農林部長、まちづくり政策部長などの部長級職員の5名が60歳に到達したことから、発展計画に掲げる施策の推進を図るため、その後任人事を中心に人事異動作業を進めてきました。

それらを踏まえ、まず、管理職の昇任の内訳ですが、部長級への昇任者は4名、次長級昇任者は23名、課長級昇任者は33名であります。

女性職員について、主要ポストへの積極的な昇任・登用を行うとともに、将来の幹部職員への登用を見据え、課長補佐級及び係長級への昇任・登用を行いました。その結果、女性の管理職の人数は昨年からさらに増え、過去最高の52名となっております。また、全管理職に占める女性職員の割合についても、過去最高の23．0％となっております。

若手・中堅職員について、昨年度に引き続き、人事評価を踏まえ、通常より早期の昇任を実施しました。

次に、組織編成における主な変更点を申し上げます。

昨年度は、新たな発展計画である「山形市発展計画2030」を推進することを主眼に組織改正を行ったことから、今年度はその体制を継続しつつ、市街地へのクマ出没をはじめ、その後の社会情勢の変化等に伴う行政需要に的確に対応するための組織改正を行います。

まず、課の組織改正については、市街地における有害鳥獣による人的被害が懸念される中、農林部の農作物被害対策業務を一元化したうえで、市民の安全・安心の確保に向けて、より迅速かつ効率的に対応できるよう、環境部に鳥獣被害対策課を新設します。

次に、室の組織改正についてですが、総務部に、外郭団体経営改革室を新設し、市の外郭団体における課題を分析し、より迅速に課題解決に向けて対応する体制を強化します。

健康医療部におきましては、精神保健・感染症対策室を廃止し、感染症対策業務は、健康危機管理体制の更なる強化を図るため保健政策課に移管します。精神保健業務は、こころと身体の健康づくりを一体的に推進するため健康増進課に移管いたします。

上下水道部におきましては、改革推進室を新設し、給水人口の減少や施設の老朽化等を踏まえ、施設の廃止や事業の広域化を含めた組織改革及びDX化その他事務改善を推進します。

次に、国への職員派遣について申し上げます。

国の政策と市の事業の連携を深めるため、国土交通省東北地方整備局に加え、新たに国土交通省の本省へ職員を派遣し、組織活性化と人材育成を図ってまいります。

人事異動全般としては、適材適所の原則のもと、組織の活性化並びに職員のキャリア形成・ジョブローテーションの観点から、部局間を含め積極的な異動を行いました。

また、職員の意欲向上を図るため、職員申告における職務などへの希望等を十分に考慮し、可能な限り人事異動に反映しました。

以上が人事異動の概要でありますが、常に市民目線で考える行政、また、より一層効率的な行政を進め、「山形市発展計画2030」に基づく事業の推進と公約に掲げた政策の実現に向け、さらに気を引き締めながら、全力を尽くしてまいります。

人事につきましては以上でございます。

 

 

読売新聞

新設された鳥獣被害対策課について、一本化することで期待されていることや、新年度から進めていきたい内容などありますか。

山形市長

これまでは環境部・農林部が連携して取り組んできましたが、クマによる人的被害が懸念される中、より迅速に対応するために対策を一元化しました。今後は国・県・市が連携して、河川のやぶの刈り払いや不要な樹木の伐採などクマを寄せ付けない環境づくりを進め、出没があった場合も新体制のもと迅速・機動的に対応してまいります。

読売新聞

人員は増えますか。

総務部長

組織の統合だけでなく、配置する職員も増員する予定です。

日本経済新聞

今回の組織改正・人事の目玉はどこだとお考えですか。

山形市長

企画調整部長に女性が登用されたことです。「総務・企画・財政」の三部長に女性が就任したのは山形市初で、活躍を期待しています。

日本経済新聞

保健医療部長から企画調整部長への異動はどのような意味がありますか。

山形市長

健康医療先進都市の推進を担ってきた経験を生かしながら、発展計画全体を推進する企画調整部長としてさらに活躍してくれることを期待しています。

山形新聞

外郭団体経営改革室はどのような課題に対応する役割ですか。

山形市長

施設の老朽化、人口減少による需要の変化、一般的な経営改革といった課題がありますので、そうしたところに注力していただきます。

山形新聞

畑口さん（総務部長）の雇用形態はどうなりますか。

総務部長

定年延長の扱いです。一般職として、外郭団体の出資者としての立場と政策調整官を兼ねながら、特命として外郭団体の経営改革に取り組む位置づけです。

 

それでは、定例の案件に移らせていただきます。

はじめに、山形市地域活性化プレミアム付電子商品券「ベニpay」の第7弾について発表いたします。

物価高の影響を受ける生活者の負担を軽減するとともに、消費喚起の促進による地域経済の活性化を図るため、山形市地域活性化プレミアム付電子商品券「ベニpay」の第7弾を実施いたします。

今回の第7弾は、前回の第6弾同様に、1口5,000円で、6，250円分の電子商品券を30万口販売いたします。

申込受付は、スマートフォンアプリ「ベニpay」にて、4月1日水曜日から開始し、1人あたりの申込上限を4口とし、申込多数の場合は抽選となります。

また、スマートフォンの操作に不慣れな方に、よりきめ細やかな対応をとれるよう、コールセンターを設置するとともに、第6弾でもご好評をいただいた出張窓口を、市内のコミュニティセンター4カ所に設置し、申込補助を実施いたします。

さらに、第7弾以降も継続的かつ効果的な支援を行うため、9月に第8弾の販売を予定しており、その詳細につきましては、販売時期に合わせてご案内いたします。

ぜひこの機会に、お得な商品券を日頃のお買い物にお役立ていただくとともに、地域経済の活性化にご協力いただきたいと思っております。

 

続きまして、子育てマップアプリ「iiba」の山形市エリアでの展開について発表いたします。

山形市では、こどもまんなか社会の推進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、今年1月に株式会社iibaと連携協定を締結し、子育て支援マップのデジタル化に取り組んでまいりました。

このたび、株式会社iibaが開発・運用している子育てマップアプリ「iiba」へ、山形市内の子育て関連施設や子育て支援情報を掲載し、外出支援の一助となるよう情報発信を行います。

このアプリは、無料でインストールすることができ、子育て関連施設を地図上で見つけられるマップ機能と、リアルな声が集まるSNSが融合したものとなっています。また、現在地周辺の子育て関連施設をはじめ、キーワードやジャンルによる絞り込みなど、目的に合わせた柔軟な検索が可能です。さらに、株式会社iibaが協賛店舗を募り、民間事業者の皆様においても、子連れでも安心して利用できる情報を幅広く掲載することができます。

これにより、子育て関連施設などの情報をスマートフォンから手軽に検索できるようになるほか、紙のマップには無かった口コミや写真・動画も閲覧できるようになり、子連れでの外出をより気軽にお楽しみいただけるようになります。

山形市エリア分は、4月1日水曜日より公開となりますが、観光やお出かけで山形市にお越しになる市外の方も利用できますので、子育てを楽しむためのツールとして、多くの方にご利用いただくとともに、民間事業者の皆様にも広く情報を掲載していただくことで、このアプリを一緒に育てていただきたいと考えております。

また今後は、市内の児童遊園などの施設の追加や、子育て関連施設を掲載するなど、更なる子育て支援のデジタル化に取り組んでまいります。

 

続きまして、おいしい食を未来につなぐ農家応援事業ガバメントクラウドファンディングの実施について発表いたします。

山形市では、新規就農者の確保をはじめ、就農後も安心して農業を続けられるよう様々な支援を行っております。また、今年5月より、山形市を代表するフルーツである「さくらんぼ」の生産技術を習得する場として「山形市さくらんぼトレーニングファーム」を開園し、担い手の育成をさらに強化してまいります。

このたび、こうした担い手確保や育成の取組を一層推進するとともに、さくらんぼをはじめとする農産物を生産する農業者を支援するため、ガバメントクラウドファンディングにより寄附を募集いたします。

返礼品につきましては、農家の皆様を応援していただくため、気候変動等により小玉化した「さくらんぼ」を取り扱います。さらに、山形のブランド牛である「山形牛」の豪華セットもご用意し、山形市の農産物の魅力を全国に発信してまいります。

4月1日水曜日より寄附の募集を開始しますので、担い手確保と育成、産地振興を促進するため、多くの皆様からご支援いただければと思っております。

 

続きまして、旧大沼エリア市街地再開発基本構想の策定について発表いたします。

山形市では、山形市中心市街地グランドデザインのテーマである「歩くほど幸せになるまち」の実現に向け、現在、旧大沼周辺エリアの再開発の検討を進めています。令和6年4月から関係地権者、市民、関係団体、民間事業者の皆様より意見を伺い、基本構想の検討を進めてきましたが、この度、基本構想を策定いたしました。

旧大沼からTAN6SQUAREビルまでの街区を対象とし、開発の検討にあたっては、まちの歴史や文化は継承・発展させていきながら、人の生活を支え、日常や非日常を過ごす、くらしの晴れの場となる魅力的な施設を目指します。そして、中心市街地の回遊や滞在の拠点になる、歩くほど幸せになるまちを象徴する開発を目指します。

今後の進め方ですが、現在、来月の市街地再開発準備組合の設立に向け、関係地権者の皆様と調整を進めてまいります。本市においては、山形市中央公民館など、aZ七日町の権利の一部を所有していることから、その権利者として準備組合に参画します。その後は、本市で策定した基本構想をたたき台としながら、準備組合が主体となって具体的な事業の検討を進めてまいります。開発工区を第1期と第2期で分けて進めていくことを想定していますが、早期にまちの賑わいを創出できるよう、令和16年度には第1期工区の施設の竣工を目指してまいります。

将来的に、旧大沼周辺エリアを中心市街地の活性化をけん引するエリアとするためにも、今後とも関係地権者の皆様と、しっかりと調整しながら、事業を進めてまいります。

なお、基本構想の詳細はお手元の概要版に記載しております。

また、山形市公式ホームページで公開しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

 

続きまして、山形市指定文化財の追加指定について発表いたします。

このたび、今月19日に、最上義光歴史館で保管している山形市所有の「最上家関係書状」6通を、市の有形文化財として追加指定いたしました。

「最上家関係書状」については、これまで平成15年と令和3年に、合計で13通の書状等を有形文化財に指定いたしました。こうした中、今年度、旧東根城主の子孫にあたる徳島市在住の里見様から、98点の歴史資料を山形市にご寄附いただきました。このうち6点の書状等を、市指定文化財として追加指定いたしました。

今回の指定に合わせて、これらの資料について、有識者から調査していただいたところ、最上義光と、当時東根城主であった里見氏との関係が分かる非常に貴重なものであるとの意見をいただきました。この中から、最上家から里見家に直接送られた書状等3点について説明いたします。

1点目の慶長7年7月23日最上義光宛行状は、最上義光が里見氏に、現在の東根市周辺の土地を所領として認定したことを証する文書で、この時期の各地の領主たちとの支配関係を示しております。

2点目の慶長11年2月7日宛行状は、最上義光から里見薩摩守に対し蔵入地の所領を認め、その返礼があったことへの返礼を伝えた文書となっております。

3点目の慶長20年5月27日最上家親一字状は、最上家親が、東根源右衛門尉に自らの名前の一字「親」という字を与えることを伝える内容であります。なお、この書状は、実態が明らかでなかった、義光の息子「家親」について知ることのできる数少ない史料であります。

なお、今回は追加指定であることから、市指定文化財の総数は変わらず、95件のままとなります。

 

続きまして、春の桜イベントの開催について発表いたします。

今年も春の風物詩、「霞城観桜会」と「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」が開催されます。

「霞城観桜会」につきましては、東大手門付近のお堀沿いの桜及び園内の桜のライトアップを行うとともに、4月11日と12日には、東堀に船を浮かべ、船上での演奏などを行う「風流花見流し」や、東大手門広場付近での大茶会、筝曲演奏など、雅な催しを開催する予定です。

「馬見ヶ崎さくらラインライトアップ」につきましては、愛宕橋下流からあたご保育園まで約830メートルの区間をライトアップするほか、愛宕橋欄干の光装飾やちょうちん、模擬店を設置予定です。また、4月18日と19日には、キッチンカー・飲食ブースの設置など、来ていただいた方に楽しんでいただけるイベントの開催も予定しております。

ライトアップの期間は、両会場とも桜の咲き始めから散りはじめまでとなります。ぜひ多くの皆様から会場に足を運んでいただき、山形の春を感じ、昼夜異なる桜を楽しんでいただきたいと思います。

私からは以上でございます。

 

読売新聞

旧大沼エリア市街地再開発基本構想について、市長の意気込みや思いを聞かせてください。

山形市長

このエリアは中心市街地のまさに中心ですので、「歩くほど幸せになるまち」実現の大きな要素だと考えています。第1期・第2期に分ける工夫で早期に効果が出るよう、関係地権者の皆様とコミュニケーションをとりながら進めてまいります。

日本経済新聞

第4期中心市街地活性化基本計画が認定されましたが、「歩くほど幸せになるまち」というコンセプトへの思いを教えてください。

山形市長

グランドデザインの改定時に掲げたコンセプトです。かつては買い物の場だった中心市街地が、流通環境の変化やモータリゼーションで空洞化してきました。健康・福祉、文化・芸術、観光・ビジネスなど多様な要素で価値を高め、回遊性や居心地の良さを追求することでそこにいること自体が心地よいまちにしていく——それがこのコンセプトの考え方です。今回の中活認定も大沼の件も、その方向で取り組んでまいります。

日本経済新聞

駅前から七日町・千歳館エリアまで人の流れをスムーズにしたいという趣旨もあると思いますが、いかがですか。

山形市長

にぎわいは今一番駅周辺にありますが、七日町方面にもその流れをつなげていくことが重要です。旧大沼や粋七、千歳館といったところが連動しながら回遊性を高めることにつながると考えています。

山形テレビ

楽天のファーム拠点誘致について、現状の動きを教えてください。

山形市長

今年1月に楽天野球団からファーム拠点整備の発表があり、山形市としても手を挙げていきたいと思っています。これまでも市民と一緒に楽天を応援してきましたし、きらやかスタジアムでの1軍戦も実現させてきました。スポーツを通じた市の活性化や子どもたちへの効果を考えて誘致を目指すこととし、現在は楽天さんの条件を確認しながら提案していく段階です。

読売新聞

最上義光を大河ドラマにという県民の会の動きについて、市長の期待を聞かせてください。

山形市長

市民が主体になって運動が始まったことで、私も一緒に実現に向けて取り組んでいきたいと思います。最上義光公はここ5年ほどで書籍やメディアへの露出がかなり増えており、全国的に評価が高まっていることは喜ばしいことです。霞城公園の史跡整備も佳境に入ってきており、PRを通じてシビックプライドの形成や観光振興につなげていきたいと思います。

山形テレビ

楽天ファーム誘致について、スタジアムはどういったところを検討していますか。

山形市長

楽天さんの条件次第ですが、既存のきらやかスタジアムを活用する形も、別の場所に建設していただく形もあり得ます。よく聞き取りながらベストな提案をしていきたいと思います。

山形テレビ

二軍球団誘致でどのような効果を期待していますか。

山形市長

スポーツを核としたまちづくりがより進むと思っています。ファームの試合や市民・子どもたちとの交流が活発になることを期待しています。

さくらんぼテレビ

宿泊税条例の可決について、導入でどのようなことを期待していますか。

山形市長

宿泊事業者のご理解と議会での活発な議論の上で可決いただき、大きな前進だと思っています。これから総務省への申請を進めます。財源を確保して受け入れ体制を整え、宿泊増から財源増というよいサイクルにつなげていきたいと考えています。

河北新報

楽天誘致について、山形市ならではのアピールポイントを教えてください。

山形市長

一つはきらやかスタジアムという既存施設があり、楽天戦の実績もあることから比較的スムーズに本拠地形成ができるという点です。もう一つは、山形県に拠点を置くことが「東北の球団」というシンボリックな意味合いを強めるという点で、こちらの方が大きなアピールポイントだと思っています。仙台市まで車で1時間という立地の優位性と、市民が応援しているという点も強調したいと思います。

河北新報

きらやかスタジアムの活用が基本的な方針ということですか。

山形市長

有力な手段の一つですが、市民の一般利用もありますので、可能かどうかをしっかり詰めていきたいと思います。

河北新報

今後のスケジュール感を教えてください。

山形市長

大森社長には誘致したい意思は伝えてあります。スケジュールは楽天さんが決めることですが、提案・情報提供・意見交換を重ねながら実現につなげていきたいと思います。

共同通信

宿泊税について、今どういうところが足りないと思っていて、新たな収入源をどう活用していきたいですか。

山形市長

最大の活用先は観光案内所の整備・運営です。インバウンドが増える中、山形駅では冬場に外国の方が多く来ており、一人一人のニーズにきめ細かく対応できる機能が必要です。各観光地とも意見交換しながら有効な使い方を考えますが、最終目標は宿泊数の増加です。充実している冬に加えて、春夏秋の四季の魅力をより多くの方に来ていただくために活用していきたいと思います。

山形新聞

楽天誘致について、球場以外の施設は市側が整備するのか楽天側が整備するのか、現状の認識を教えてください。

山形市長

他の球団のファーム整備事例を見ると、施設整備は球団が行うケースが多いものの、土地は自治体が提供するなどさまざまなパターンがあります。楽天さんのニーズを聞きながら、市としてできることを考えていきたいと思います。