令和8年2月19日　市長記者会見

出席者

総務部長、財政部長、企画調整部長、文化スポーツ部長、市民生活部長、環境部長、福祉推進部長、こども未来部長、商工観光部長、農林部長、都市整備部長、消防長、上下水道部長、教育部長

内容

発表事項

1.3月市議会定例会 提出議案について
・令和7年度3月補正予算の概要
・令和8年3月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）
2.山形北インター産業団地の造成工事完了に伴う竣工式の開催について
3.粗大ごみ収集のオンライン受付の開始について
4.山形市オーガニックビレッジ宣言について 

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 5.6 MB）

資料のみ

1.市有施設へのEV急速充電設備「Terra Charge」の設置について
2.ベニちゃんバス運賃及びベニちゃり料金の改定について
3.令和8年繁忙期に係る平日窓口延長及び休日窓口の開設について
4.山形市立病院済生館高等看護学院第71回卒業証書授与式の挙行について
5.令和7年度 東日本大震災 追悼・復興祈願式の開催について 

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 2.2 MB）

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

それでは、3月市議会定例会に提出する議案のうち、一般会計の補正予算から申し上げます。

はじめに、「令和7年度3月補正予算案第8号総括表」にお示しする一般会計補正予算について申し上げます。

当該補正予算は、国の補正予算に対応し、令和8年度に予定していた第一中学校ほか4校に係る屋内運動場空調設備等整備事業を前倒しで実施するための予算を計上するとともに、当該予算を翌年度に繰り越すための所要の予算措置を行うものです。

以上が当該補正予算の内容ですが、補正に必要な財源につきましては、国庫支出金、市債などを計上したものであり、その補正総額は、7億3,395万円となったものです。

次に、「令和7年度3月補正予算案第9号総括表」にお示しする一般会計補正予算について申し上げます。

当該補正予算は、国の補正予算に対応して実施する事業や、山形市発展計画2030の推進を図る事業のほか、今年度の実施状況等により対応が必要な事業などについて、所要の予算措置を講ずるものです。

その主な内容について申し上げます。

はじめに、国の補正予算に対応する予算についてです。

物価の高騰が続いている状況を踏まえ、今年4月1日から引上げを行うベニちゃんバスの運賃及びベニちゃりの利用料について、4月から6月までの3か月間において利用者負担を軽減し、実質的に据え置くための措置を講じます。

また、令和8年度事業の前倒し等としまして、新駅整備検討事業、介護サービス基盤整備事業、カントリーエレベーター等再編整備支援事業、旧千歳館エリア・リノベーション事業、道路の新設、改良及び修繕事業、橋りょう長寿命化事業、消雪道路の整備及び更新事業、粋七エリア整備事業、都市計画街路事業、あかねケ丘公園などの公園整備事業、第二中学校ほか4校に係る屋内運動場空調設備等の学校施設環境の整備事業などを前倒しで実施するほか、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業等に係る負担金を計上します。

次に、発展計画のテーマ「まちをつくる」における公共交通に係る予算です。

生活バス路線の維持や、コミュニティバス及びコミュニティサイクルの運行・運営に必要な所要額を計上します。

次に、都市整備及び防災に係る予算としましては、県が実施している県道などの道路改良事業や側溝整備事業、及び衛星通信システム第3世代化更新事業に係る市の負担金が確定したことに伴い、所要の予算措置を行います。

続きまして、テーマ「ひとを育む」におけるこどもに係る予算についてです。

民間立保育所運営委託料等について、公定価格の引上げや利用者数の状況等を踏まえ、所要額を計上します。

次に、スポーツに係る予算につきましては、後ほど御説明します議第21号の議案と関連しますが、西部工業団地公園内スポーツ施設整備事業について、建設発生土の処理方法の変更等に伴い工事費を減額します。

続きまして、テーマ「しごとを豊かにする」におけるシティプロモーションに係る予算についてです。

ふるさと納税の寄附額が、過去最高であった令和6年度を上回り、49億円に達する見込みであることから、寄附金と返礼品等に係る経費を増額します。

次に、積立金につきましては、国の補正予算において、令和8年度及び9年度における臨時財政対策債の償還分の一部が普通交付税として前倒しで交付されたことから、減債基金に積み立てます。

また、山形コンベンションビューローからの寄附金を山形国際交流プラザの大規模修繕等に活用するため、公共施設等整備・総合管理基金に積み立てるとともに、企業・団体などからいただいた寄附金を各種基金に積み立てます。

そのほか、市有施設における光熱水費及び職員の人件費に係る所要額や、法改正に伴う住民記録システム及び戸籍附票システムの改修に係る経費、山形テルサの庇の防水改修に係る経費を計上します。

続いて、繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や、今年度の事業進捗状況を踏まえ、翌年度に繰り越すため、それぞれ所要の予算措置を行います。

以上が当該補正予算の主な内容ですが、補正に必要な財源につきましては、国・県支出金、地方交付税及び寄附金、市債などを計上したものであり、その補正総額は、35億9,875万1千円となったものです。

次に、水道事業会計補正予算につきましては、国の補正予算に対応し、令和8年度に予定していた配水管の更新工事等を前倒しで実施します。

また、公共下水道事業会計補正予算につきましても、令和8年度に予定していた汚水管の改築及び雨水管の整備工事等を前倒しで実施するとともに、公共下水道幹線の一部を県に移管することに伴う所要の予算措置を行います。

以上により、「令和7年度3月補正予算案第9号総括表」にお示しする補正予算の補正総額は、56億8,672万2千円となったものです。

 

次に、事件決議及び条例関係について、ご説明申し上げます。

議第20号の議案は、市道路線の認定について、道路法の規定により、議決を求めようとするものです。

議第21号の議案は、西部工業団地公園内スポーツ施設整備工事の請負金額を変更しようとするものです。

議第22号の議案は、令和8年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

議第23号の議案は、本市の水道施設を上山市の区域内に設置することについて協議するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

議第24号の議案は、宿泊者数等の増加や交流人口の拡大等につながる観光振興施策に要する費用に充てるため、宿泊税を導入しようとするものです。

議第25号の議案は、ひきこもりへの理解と支援を推進するため、基本理念や市の責務等について定めようとするものです。

議第26号の議案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準について定めようとするものです。

議第27号の議案は、施設の利用状況等を踏まえ、市民以外の利用者に対する入園料を新設しようとするものです。

議第28号の議案は、行政手続法の改正にあわせ、聴聞等の通知に係る公示送達の方法について所要の改正を行おうとするものです。

議第29号の議案は、危険鳥獣等への対応業務を行う職員に対して特殊勤務手当を支給しようとするものです。

議第30号の議案は、中小企業緊急経済対策金融支援基金を廃止しようとするものです。

議第31号の議案は、建築基準法施行令の改正に伴い、規定の整備を行おうとするものです。

議第32号の議案は、児童遊園の新設及び廃止を行おうとするものです。

議第33号の議案は、内閣府令の改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について所要の改正を行おうとするものです。

議第34号の議案は、内閣府令の改正に伴い、母子生活支援施設の職員の資格に関する基準について所要の改正を行おうとするものです。

議第35号の議案は、森林等における火入れの中止要件について所要の改正を行おうとするものです。

議第36号の議案は、総務省令の改正に伴い、サウナ設備に係る火災予防上必要な措置について所要の改正を行おうとするものです。

3月議会に提出する議案につきまして、私からの発表は以上でございます。よろしくお願いします。

 

読売新聞

「職員の特殊勤務手当」について、危険鳥獣等への対応業務とは具体的にどういった業務を指すのでしょうか。

総務部長

今回提案するのは、クマなどの有害鳥獣の捕獲や、それに付随する一連の業務に携わった際に、身の危険や非常に不快な作業が伴うことから、新たに手当を新設しようとするものです。実際に現場へ赴いた職員への支給を想定しています。

山形テレビ

この特殊勤務手当の金額は、どの程度の額を想定していますか。

総務部長

2つの区分を予定しています。一つは危険鳥獣の捕獲や捜索などに関わる業務で、日額1,080円。もう一つは個体調査や排泄物の調査に関わる業務で、日額400円という区分で提案いたします。

NHK

この危険鳥獣の手当は、これまで一切なくて新しく設けるということで間違いないでしょうか。また、他市の状況はどうなっていますか。

総務部長

ご質問の通り、これまで手当はなく今回新規に設定するものです。金額については、災害時の応急対応など他の類似業務（日額1,080円）とのバランスを考慮しました。他市については、秋田市などが3月または来年度の議会に提案を検討中であると聞き及んでいますが、現状については把握しておりません。山形県では今のところ同様の予定はないと確認しています。

NHK

宿泊税の条例について、以前の検討委員会の報告書から内容が変わっている部分はありますか。

財政部長

基本的に報告書の内容をベースにしており、大きな変更はありません。未定だった詳細を詰めた形です。具体的には、修学旅行などの教育活動を免除する方針に加え、現在議論されている「部活動の地域展開（地域クラブ活動）」についても、学校教育に準ずるものとして免除対象に含める規定としています。

共同通信

危険鳥獣の特殊勤務手当について、可決されれば全国初の事例になるのでしょうか。

総務部長

全国初ということではなく、都道府県レベルでは既に制定されているところもあります。詳細な調査はしておりませんが、先行している自治体は少なくともあるという認識です。

共同通信

宿泊税の免除対象に「部活動の地域展開」を含めるというのは、他市にない事例ですか。

財政部長

先行自治体では修学旅行を免除するかどうかも分かれていますが、部活動の地域展開はまさに今現在、国で議論されている段階です。山形市は後発の利点を活かし、最新の議論を取り入れて規定いたしました。

 

それでは、定例の発表に移ります。

まず、山形北インター産業団地の造成工事完了に伴う竣工式の開催について発表いたします。

山形北インター産業団地造成工事の完了に伴い、3月20日午後2時30分から、産業団地内において関係者による竣工式を行います。

本産業団地は、山形自動車道山形北インターチェンジと国道13号に隣接する抜群の交通アクセスなど、利便性の高い立地環境を活かし、産業の振興と魅力ある雇用の場の創出による地域経済の活性化を目的に開発を進めてまいりました。

令和6年度から立地企業の募集を開始し、既に半導体関連の製造業や地域のものづくり企業を下支えする卸売業、運輸業など9社が立地することが決定しており、分譲面積約16．1haのうち分譲率は約7割となっております。

まだ立地企業の応募が無い区画については、引き続き募集を行うとともに、立地企業が決定した区画については、令和8年度中に企業へ土地の引渡しを行います。

山形市では、将来にわたって元気で活力あるまちの実現に向け、本産業団地を核とし、地域経済を牽引する新たな企業の誘致と地元企業の事業拡大を支援し、域外からの資金獲得と魅力ある雇用の創出を進めてまいります。

 

続きまして、粗大ごみ収集のオンライン受付の開始について発表いたします。

各家庭の粗大ごみ収集については、現在、月曜日から金曜日に、電話のみで申込受付を行っており、申込件数が多い週明けや繁忙期には、電話が繋がりづらいといった課題がございました。

こうした課題を解消するため、3月2日午前9時から、粗大ごみ収集のオンライン受付を開始するとともに、オンライン受付分の手数料支払いにおいて、キャッシュレス決済を導入します。

これにより、パソコンやスマートフォン、タブレット端末から、24時間365日、いつでもどこでも粗大ごみ収集の申込ができるようになるとともに、オンライン受付分については、手数料の支払いにキャッシュレス決済も選択可能になり、証紙を購入しなくても手数料の支払いができるようになります。

粗大ごみ収集に係る手続きの利便性が大幅に向上しますので、市民の皆様には、これからの引っ越しシーズンをはじめ、多くの機会にご活用いただきたいと思います。

 

続きまして、山形市オーガニックビレッジ宣言について発表いたします。

近年、気候変動や環境問題が深刻化する中、農林水産省では、令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業をはじめとした、環境に配慮した持続可能な農業への転換を進めています。

また、農業者や地域内外の住民など、多様な関係者が参画し、地域ぐるみで有機農業の拡大に取り組む市町村を「オーガニックビレッジ」として国内外に発信するとともに、該当する市町村が「オーガニックビレッジ宣言」を行い、国と地方自治体が連携し、有機農業の拡大を進めています。

こうした中、山形市では、有機農業の推進に向け、令和5年度に「山形市有機農業実施計画」を策定し、有機栽培実証圃による技術検証や、学校給食やマルシェを通じた消費拡大など、様々な取組を進めています。

これらの取組を一層推進し、「豊かな自然とおいしい食を未来につなぐ、みどりの循環するまち」を実現するため、山形市は本日、「オーガニックビレッジ」を宣言いたします。

これを契機とし、山形市では、安心・安全な農産物の価値向上と持続可能な農業の実現に向け、農業者や市民、関係者の皆様と連携し、有機農業の生産・消費の拡大や、地産地消の推進、食育の充実にさらに積極的に取り組んでまいります。

私からの発表は以上です。

 

読売新聞

粗大ごみのオンライン受付について伺います。これまでの電話受付での実績や、なぜこのタイミングでの開始となったのか、その背景を教えてください。

環境部長

3月は年度の中で申込件数が一番多くなっております。年間の受付件数約9,500件のうち、約10％にあたる1,000件程度が3月に集中します。この最も混み合う引っ越しシーズンに合わせて開始いたしました。

山形テレビ

粗大ごみのオンライン受付は、法人や企業からの申し込みも可能ですか。

環境部長

こちらの受付については、家庭から排出される粗大ごみを対象としております。

読売新聞

先日公開された「カスタマーハラスメント対策マニュアル」について、改めて公開した意図や市長の思いを伺えますか。

山形市長

カスハラは全国的に関心の高い課題であり、本市でも対策を講じました。大半の方は常識的に接してくださっていますが、極端な事例への対策としてご理解をいただきたい。お互いに気持ちよく、円滑に手続きが進む環境を作りたいという思いです。

山形テレビ

県がスポーツ施設や博物館の整備方針を示されました。場所の目処がついたことへの市長の所感をお聞かせください。

山形市長

両施設とも場所の目処がついたことは大きな前進であり、歓迎いたします。博物館についても引き続き山形市内ということで、市民にとって良い施設になるよう、今後も県とやり取りを進めてまいります。

山形放送

女子ジャンプ蔵王大会について、男女共同開催の方針により開催地から除外される可能性があるとの報道がありましたが、市長の受け止めと今後の働きかけを教えてください。

山形市長

1年後の大会については、まだ男女同時開催が必須という状況ではないと伺っています。開催地から外れたわけではありません。これまで蔵王が果たしてきた貢献を訴え、継続して開催できるよう全日本スキー連盟を通じて働きかけてまいります。