令和8年1月26日　市長臨時記者会見

出席者

総務部長、財政部長、企画調整部長、健康医療部長、福祉推進部長、こども未来部長、農林部長、上下水道部長、教育部長

内容

発表事項

1.1月市議会臨時会に提出する令和7年度1月補正予算の概要について
・令和7年度1月補正予算の概要

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 448.5 KB）

資料のみ

なし

会見内容

映像

発表内容（※要点筆記としておりますので、あらかじめご了承ください。）

市長

それでは、1月29日木曜日に開催されます市議会1月臨時会に提出する補正予算議案について申し上げます。

このたびの補正予算は、国の「強い経済を実現する総合経済対策」に対応し、物価高の影響を大きく受けている生活者及び事業者等に対して速やかな支援を行うため、所要の予算措置を講ずるものです。

その内容について申し上げます。

まず、生活者支援に係る予算についてです。

物価高の影響により、市民生活及び企業活動等において経済的負担が増加していることから、水道の基本料金を4か月分減額するとともに、水道未給水区域における水道組合等への支援を通じて利用者負担の軽減を図ります。

また、物価高の影響を受ける生活者の負担を軽減するとともに、消費喚起の促進による地域経済の活性化を図るため、プレミアム付電子商品券ベニpayを発行します。

加えて、食料品の高騰が続いている状況を踏まえ、住民税非課税世帯の経済的負担を軽減するため、一世帯当たり4,400円分のお米券を配布するほか、全ての小中学生を対象として一人当たり3,000円分の図書カードを配布し、読書活動の支援を行います。

次に、事業者支援に係る予算についてです。

放課後児童クラブや保育所等における光熱費の負担軽減を図るため、事業者に対して給付金を給付します。

また、果樹栽培に欠かせない農業用機械の価格が高騰していることから、その更新に対する補助を行い、生産者の営農継続を支援します。

さらに、商店街等が設置している街路灯や電飾看板等に係る電気、ガス等の費用について給付金を給付し、商店街等の負担軽減を図るとともに、急激な価格高騰が続いている酒造用原料米の購入を支援し、市の地域資源である地酒の存続及び酒蔵の維持・安定化を図ります。

そのほか、当初予定していなかった指定管理施設等における人件費や光熱費等のかかり増し分について給付金を給付するほか、霞城セントラルの熱供給に係る冷温熱費負担金を追加計上します。

続いて、繰越明許費につきましては、先ほど申し上げました物価高騰対策上水道経由生活者等支援事業やプレミアム付電子商品券事業などについて、翌年度に繰り越して実施するため、それぞれ所要の予算措置を行います。

以上が補正の概要ですが、補正に必要な財源としましては、国・県支出金及び地方交付税を計上したものであり、補正総額は、15億3,118万円となったものです。

私からの発表は以上であります。

 

山形新聞

生活者支援として今回のメニューを選択した理由を教えてください。特におこめ券については県内でも導入自治体が少ないようですが、なぜこれを選択したのでしょうか。あわせて、それぞれの実施時期についても教えてください。

山形市長

まず水道料金と「ベニpay」については、全世帯あるいは希望する市民が幅広く利用できる生活支援として用意いたしました。 おこめ券については、所得の低い方への食料支援として、独自に商品券を作成するよりもコストを抑えつつ、確実な支援ができるため採用いたしました。図書カードは、子どもたちの読書や学習を支える目的がございます。

企画調整部長

それぞれの実施時期（予定）は以下の通りです。 水道基本料金の減額は、本年7月請求分からを予定しております。 おこめ券は、3月上旬からの配布を予定しております。 図書カードも、同じく3月上旬からの配布を予定しております。 ベニpayは、4月中旬からの実施を予定しております。

毎日新聞

水道料金減額の総額規模と、ベニpayの周知や支援方法について教えてください。

山形市長

ベニpayは既に回数を重ねており、市民の皆様に相当浸透しております。「また実施してほしい」というお声も非常に強いため、今回も公民館での登録支援講座などを行いながら、多くの方に有効活用いただけるよう取り組んでまいります。

健康医療部長

水道料金減額の総額は、山形市水道部の給水区域で約7.1億円、最上川中部水道企業団の給水区域で約600万円、その他水道組合等の給水区域で約300万円等を主として、合計で約7億2,500万円を見込んでおります。

上下水道部長

各区域における減額幅は、口径13mmおよび20mmの基本料金4ヶ月分を基準として、同様の額を減額・支援いたします。一例として、山形市の上水道では13mmの場合は4ヶ月で3,960円、20mmの場合は7,304円の減額となります。

NHK

今回の事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用したものという認識でよろしいでしょうか。

財政部長

はい、その通りです。今回の1月補正予算だけでなく、昨年12月の補正分や、今後の3月補正予算も含めて、この財源を有効に活用していく方針です。なお、資料にあります「子育て応援手当支給事業」のみ国の別の補助金によるものですが、それ以外の主なメニューはこの交付金を活用しております。

NHK

おこめ券配布のコスト面以外のメリットと、市長としての所感を教えてください。

山形市長

おこめの価格高騰は市民生活に直結しており、基本となる食材である「おこめ」への支援は、生活基盤を支える意味で非常に重要だと考えております。「おこめ券での配布」という手法にさまざまなご意見があることは承知しておりますが、低所得世帯への食料支援は不可欠です。山形市内にはおこめ券を使えるお店もたくさんございますので、生活の足しにしていただきたいと願っております。

NHK

ベニpayを選択した理由とメリットについても教えてください。

山形市長 市民の皆様に定着している「分かりやすさ」が第一です。また、山形市内の店舗でしか使えないため、市外にお金が逃げず、直接的な地域経済対策としての効果がございます。さらに、アプリでの買い物に慣れていただくことで、地域のデジタル化推進にもつながるという総合的な考えから継続しております。

NHK

今回の事業（おこめ券や商品券の配布）を、市民の方々にどのように利用してほしいと考えていますか。

山形市長

まさに生活支援が第一の目的でありますので、できる限り有効に活用していただいて、市民の皆様の生活の維持・向上につながればと考えております。

日本経済新聞

事業者支援のうち、酒造用原料こめの購入支援の狙いを教えてください。また、これまでこのような支援はあったのでしょうか。

山形市長

酒造業界からも、原料こめの高騰により経営が厳しいとのご要望をいただいております。日本酒は山形市の重要なブランドであり地域資源です。これを守ることは存続・維持に不可欠であり、市独自の支援として予算を計上いたしました。

財政部長

過去の支援状況につきましては、山形県において原料こめに対する支援が行われた事例はございますが、山形市として独自に行うのは今回が初めてとなります。県とは異なるアプローチで、より手厚い支援となることを目指しております。

山形新聞

生活者支援に関連して、それぞれの対象世帯数や規模について教えてください。

企画調整部長

対象数につきましては、おこめ券（住民税非課税世帯）が約22,000世帯、図書カード（全小中学生）が約17,000人となります。ベニpayについては、最大30万口程度の発行を予定しており、お一人様最大4口まで購入可能とする内容で予算を提出しております。