平成29年5月22日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、商工観光部長、教育部長、まちづくり推進部長

内容

発表事項

1. 東北絆まつりの開催について
2. 第5回山形まるごとマラソンの参加者募集開始について
3. 開発許可の規制緩和制度の開始について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 3.2MB）

資料のみ

1. 第43回蔵王クリーン作戦の実施について
2. ゴールデンウィーク期間中における観光入れ込み状況について
3. 平成29年度紅花の山形路物産と観光展［横浜高島屋展］開催について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 1.4MB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは5月定例記者会見をはじめます。それでは市長、発表をお願いいたします。

佐藤市長
はじめに、「東北絆まつり」の開催について発表いたします。
東北六魂祭を受け継ぎ、震災からの復興に向かう東北の元気な姿を発信する新たな祭り、「東北絆まつり」が6月10日土曜日、11日日曜日の2日間にわたり、仙台市で開催されます。
祭りのメインである「東北絆まつりパレード」は、11日日曜日の午後1時半より、定禅寺通りから東二番丁通りまでの約1.1キロの区間で行われます。東北6市の夏祭りが一堂に会するこのパレードには、山形市からも約110名の踊り手が参加し、華麗な花笠踊りを披露いたします。
また、6月10日土曜日には、一番町商店街において、山形花笠踊りをはじめ、仙台すずめ・盛岡さんさ踊りの流し踊りも行います。
併せて、メイン会場となる西公園では、両日ともに様々なステージイベントや、青森ねぶた、秋田竿燈、福島大わらじの展示が行われるほか、勾当台公園では、山形の芋煮・玉こんにゃくをはじめ、東北各地の味覚が味わえる「東北うまいもの広場」も展開されます。
東北絆祭りにおいて、6市が熱い絆でひとつになって、未来に向かう東北の元気な姿を発信するとともに、山形の魅力と花笠まつりのPRを行ってまいります。

続きまして、10月1日に開催いたします「第5回山形まるごとマラソン」の参加者募集開始について発表いたします。
昨年で4回目の開催となりました「山形まるごとマラソン」は、ランニング専門誌が発表した「全国ランニング大会100撰」に第1回大会から4大会連続で選出されるなど、大変高い評価をいただいております。
本大会は、生涯スポーツの振興をはじめ、山形市の中心市街地と城下町としての歴史と伝統ある景観、そして、いも煮で賑わう馬見ケ崎河畔をマラソンコースで結ぶことにより、県内外から多くの観光客を呼び込み、山形市の魅力を全国に発信していくことを大きな狙いとしております。
第5回の節目の大会となることから、参加者から寄せられた声を大会に反映させるためハーフマラソンの部の参加料を見直し、5,000円とさせていただき、これまで以上に参加者から満足していただける大会運営を目指して参ります。
また、大会前日の9月30日には、昨年に引き続き「まるごと山形祭りだワッショイ」が中心市街地を会場に「山形まるごとマラソン」の前日祭として開催されます。山形の祭りと食の紹介はもとより、マラソン参加者へのおもてなしと交流を通じて、山形の魅力をここからも発信していきます。
また、昨年に続き、県内各地区からの有力選手を招待いたします。これにより、先月開催された山形県縦断駅伝競走大会で活躍した、各チームのエース級の選手の参加も期待されます。
参加申し込みにつきましては、6月2日午後8時から、ウェブサイト並びに郵便振替により、先着順で受付いたします。参加定員は、ハーフマラソンが4,000名、5キロメートルと3キロメートルの種目が500名ずつとなっております。
参加の申込期限は6月30日ですが、定員に達しましたら期限前に申し込みを終了させていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
大会の成功には、多くの市民のご声援とご理解が必要でありますので、市民の皆様のご支援・ご協力をお願いします。

続きまして、開発許可の規制緩和制度の開始について発表いたします。
はじめに、市街化調整区域における規制緩和についてですが、3月の定例記者会見や「広報やまがた」をはじめ、様々な場面においても制度のご説明を行ったところ、大きな反響がございました。
4月3日の規制緩和区域の公表以来、市民の皆様や関係業界の方々より、延べ300件ほどの問い合わせをいただいております。問合せ内容につきましては、制度全般に関するものから、個別の立地の可否までと、様々でございます。
いよいよ6月1日から制度が開始されますが、これまでは、調整区域内に新たに家を建てて、（集落の）外から人が入ってくることが事実上できず、市民の皆様にとりましても非常に不便がありました。これを、一定の条件のもと、規制緩和によって解消し、自然豊かなところに住みたいという市民や移住希望者の皆様のニーズをしっかり捉えたものと考えております。
山形市を多様なライフスタイルとライフステージが実現できる街にしたいとの思いから、規制緩和を行ったものであります。また、開発審査会の審議が不要となるため、相談から許可までの期間が短縮され、市民サービスの向上にも繋がるものと考えております。
次に、「市街化区域における規制緩和について」ですが、現在、市街化区域内において、開発許可を受けて行う宅地分譲の一区画あたりの最低敷地面積は200平方メートル以上、坪数であれば約60坪以上としております。これを、150平方メートル以上、坪数であれば約45坪以上に引き下げるものでございます。対象とする地域については資料に記載のとおりです。
この緩和により、住宅建築希望者の区画購入費用が軽減されるため、子育て世代などの若年層をはじめとした新しい居住者の誘導とともに、市街化区域内の低未利用地や不整形地の開発の促進が期待されます。
本日発表いたしました「市街化調整区域や市街化区域における規制緩和」につきましては、6月1日からのスタートとなります。申請をお考えの方など、ご不明な点がございましたら、都市政策課までお問合せをいただければと思います。

広報課長
それでは今月の発表案件についてご質問お受け致します。はじめに幹事社の産経新聞さんお願いいたします。

産経新聞
開発許可の規制緩和制度についてですが、（これまでとの）違いというのは市外から入りにくかったということでしょうか。

佐藤市長
はい、さまざまな違いがありまして、市街化調整区域内ではそもそも家を建ててはいけないというところと、人的な要件で完全に部外者といいますか（地区に）関係のない方が入ってこれない、そういった違いがあります。詳細については後ほど都市政策課に聞いていただければと思います。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは幹事社の朝日新聞さん。

朝日新聞
その関連でなんですけど、言わずもがなかもしれないですけど、この開発許可の規制緩和というのは、県外から移住してきたいという人がなるべく移住しやすくする、それは市長の30万人都市という目標に合致したもので、それを達成する一つの施策ということでよろしい訳ですよね。

佐藤市長
はい。もちろん定住人口の拡大が山形市の目標の一つでもありますので、それにも非常に合致するものだというふうに思っております。当然、県外から移住をしたいという方などにも、やはりそういう方々の中には街なかよりも、ある程度自然に囲まれた所に住みたいというニーズもあろうかと思いますので、そうしたニーズがこれまで拾えなかったと思っておりますので、そうした意味も含めての規制緩和でございます。

朝日新聞
前回の定例会見でも他のメディアさんからも質問がありましたけど、都市化の拡大みたいなことによって、道路だとか社会インフラの経費が拡大するのではないかという不安もあるかとは思うのですが、改めて、この前の話では上下水道であったり道路の拡張だったりそういうインフラ経費はかからないということでしたが、よろしかったでしょうか。

佐藤市長
はい。上下水道の届く範囲といいますか、そういう観点で地図の上で線引きをして決めておりますので、これによって新たなインフラ投資はないような範囲での最大限の緩和というふうにとらえていただければと思います。

朝日新聞
最後にもう一点だけ、中心市街地の方で高層マンションの建設計画があって、わりと年配者の方たち、今まで郊外で一戸建てという方々がですね、子育ても終わってという形で、便利な中心部のマンションにというふうに回帰への傾向もみられるのではということですけども、そういった中心市街地の活性化とのバランスといいますか、市長の頭の中で、中心市街地と郊外の開発と郊外の定住人口の拡大とどういうイメージがあるのか、どういうふうにバランスをとって進めていきたいか何かそういうイメージがあれば。

佐藤市長
はい。それぞれ異なったニーズに応えるということであります。今おっしゃったように、例えば老後、街なかに住んで色々な用事が徒歩圏内で足りるような住まい方をしたい、こういうニーズは間違いなくあると思います。一方で、先ほど申しましたように、一戸建てを建てて、家庭菜園なんかもやりながら自然豊かな所で子育てしながら暮らしたいというようなニーズもあると思っています。そうした色んなニーズが叶う街ということで、山形市の魅力をPRしていきたいと思っておりますので、それぞれのニーズに応じるというのが私の考えです。

朝日新聞
わかりました。ありがとうございます。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは幹事社のNHKさんいかがでしょうか。

NHK
配布資料のゴールデンウィーク期間中の観光入込状況についてですけれども、一部（入込数が）減っている場所（施設）もありますが、（全体としては）増えていて、外国人の観光客の誘客対策など、増えている状況の背景みたいなものがあれば教えていただけますか。

佐藤市長
これは、商工観光部長がお答えします。

商工観光部長
はい。増えているところが多いということですけれども、まず、天気に恵まれたというのが大きな要因になります。やはり天気が悪いと入り込みにも大きく影響いたします。あとインバウンド関連のということですけれども、他の地域のデータは取っておりませんけれども、蔵王温泉などは確かに外国人の入り込みが増えているということでございます。それが直接入り込み数に反映される原因であったかどうかというのは今のところわからないところでございます。

広報課長
よろしいですか。それでは幹事社以外の方々から質問をお受けしますが、なお質問の際は社名とお名前をお願い致します。どなたかいらっしゃいますでしょうか。

河北新報
市街化調整区域について聞きたいのですが、規制緩和するにはメリット・デメリットどちらもあると思っていて、市長はメリットが大きいと思って規制緩和に踏み切ったと思うんですけれども想定したデメリットの部分というのはどんなことがあるのでしょうか。

佐藤市長
デメリットはよく言われるのは土地の規制緩和をすると乱開発のようなあるいは虫食いの開発になるのではないかということが危惧されるわけでありますが、このたびはそうしたことがないようにしっかりと地図で示し明確に範囲を区切っておりますので、そうしたことは生じないと思っております。むしろこれまでが規制が厳しすぎて、本来山形に家を建てて住みたいというニーズを捉えきれなかった部分が多かったと思いますので、これ（今回の開発許可の規制緩和）によって何か問題が起こることは想定しておりません。

広報課長
よろしいでしょうか。発表案件についてどなたかございませんでしょうか。

山形新聞
先ほどのゴールデンウィークの件について、担当部長で結構なのですが、紅の蔵の減少についてどのようにみているのか教えて下さい。

商工観光部長
はい。紅の蔵につきましては、先ほど言ったとおり天気が良かったということがあるのと（その反面）遠出しがちな部分もございます。こういったことも影響があるのかなというふうに感じております。また、（施設が）オープンしてからある程度の年数が経っておりまして、定着しているという部分がある一方、また新たな魅力をつくりながら新しいお客さんの確保にも努めていかなければならないと考えているところでございます。

佐藤市長
また、去年はコナンカフェを紅の蔵でやっておりましたが、（今年は）場所が変わりましたので、その影響も大きいかなと思っております。

広報課長
よろしいでしょうか。あと発表案件については皆様の方から何かありませんでしょうか。
なければ発表案件以外のご質問をお受けしたいと思います。はじめに幹事社の産経新聞さんいかがでしょうか。

産経新聞
特にありません。

広報課長
朝日新聞さんはいかがでしょうか。

朝日新聞
特にありません。

広報課長
NHKさんはいかがでしょうか。

NHK
先月から呼びかけている熊の対策なのですが、全国各地で出てきていますが、今年多くなるかもしれないと言われているなかで何か具体的な対策というのがあれば教えて下さい。

佐藤市長
はい。これは前に発表したかもしれませんが、鳥獣被害対策実施隊ということで市が直接猟友会の皆様と繋がって、機動的に捕獲をするという体制をつくりまして、実際成果も上がりつつある状況であります。ここをしっかりと更に強化していくということで対策を努めたいと思っております。

広報課長
よろしいでしょうか。幹事社以外の方からお伺いしたいと思います。

毎日新聞
山形大学の医学部で進められている重粒子線がん治療について聞きたいのですが、山形大学さんでまだ試算中ということだったのですが、重粒子線がん治療においてそれを進めた場合、稼動してから進めた場合と、それが病院全体に与える影響も試算をして最大で48億円の赤字がでるという試算があったということで、多くの中の一つの試算と言われればそれまでなんですが、それを受けて山形市さんは山形大学さんから何らかの報告があったのかというのと、額としては非常に大きい額だと思うのでそれに対する市長の考えをお聞かせください。

佐藤市長
山形大学様とのやり取りの中では、先般（山形大学で）記者会見があったのですが、そこで発表された内容と同様のことを伺っております。今まさにおっしゃられたとおり、多くある資料の一部が報道されたということでありますので、やはり全体を見たうえでないと、我々としてもコメントのしようがないかなというふうに思います。まさに今、調査・検討されているかと思いますので、いずれはその内容に則ってやりとりがあろうかと思います。いずれにしても今後のことですから、しっかりと施設ができれば、そこに患者さんが来てくださるような取り組みを色んな形で進めていかなければいけないと思っています。

毎日新聞
重ねて質問なのですが、山形大学さんから同様の報告があったとおっしゃいましたが、それはいつあったのでしょうか。

佐藤市長
報道を受けてこちらから問い合わせをしたところです。まさに今おっしゃったような多くの資料の試算の中の一つですということでした。

毎日新聞
最後に、今市長は健康医療先進都市と掲げていますけども、重粒子線事業というのは今後も医療の先進都市に向けた核であるというかお考えは変わりないということでよろしいですよね。

佐藤市長
はい。そうですね。やはり日本人の死因の第一位は癌でありますし、ますます癌対策といいますか、その必要性が高まっておりますので、そうしたなかでは大きなものであると思っております。

毎日新聞
ありがとうございます。

広報課長
他にいらっしゃいますでしょうか。ないようですので本日の記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。