平成31年2月15日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、市民生活部長、財政課長、雇用創出課長補佐

内容

発表事項

1. 3月市議会定例会　提出議案について
   • 平成30年度3月補正予算の概要
   • 平成31年度3月市議会定例会提出議案の概要
2. 天皇陛下御即位30年をお祝いする記帳所の設置について
3. 山形市動物愛護センター落成式の開催について
4. 東日本大震災八周年　追悼・復興祈願式について
5. 山形市売上増進支援センター　Y-biz相談実施状況について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 814.3KB）

資料のみ

1. 「山形ワークフェスin東京」の開催について
2. 平成30年度『第9回城下町やまがた雛まつり』の開催について
3. 2019モンテディオ山形応援募金がスタートします！
4. 済生館高等看護学院第64回生卒業証書授与式の挙行について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 2.7MB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、2月の定例記者会見を始めます。本日の発表案件は、3月市議会定例会に提出する議案についての案件と定例の案件と2つございます。はじめに議会案件の発表、その後定例の案件に入ります。それでは市長発表をお願いします。

佐藤市長
それでは、3月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は2月21日木曜日から3月19日火曜日までの27日間の予定です。
初めに、平成30年度の補正予算について申し上げます。
このたびの補正予算は、国の補正予算に対応して実施する事業のほか、事業の進捗状況に基づく予算措置を中心に編成しました。
その主なものを申し上げます。
はじめに、国の補正予算への対応です。
防災・減災や国土強靭化の取組として、県が平成31年度に実施を予定していた岩波地区の急傾斜地崩壊対策事業、南山形地区の農村地域防災減災事業、蔵王上野地区の特定農業用管水路等特別対策事業及び都市計画街路事業を前倒しすることに伴い、山形市分の負担金を計上します。
また、地籍調査事業について、浸水想定区域を含む新規の2調査区において調査を実施するとともに、洪水ハザードマップの改訂及び橋りょうの長寿命化工事について、それぞれ平成31年度事業を前倒しで行います。加えて、小学校体育館の高窓改修及び高窓ガラス飛散防止工事を行います。
さらに、関東地方を中心とした風しんの流行を踏まえ、抗体保有率が低い一定年齢の男性を対象とした抗体検査と予防接種の追加的対策を講ずるほか、国と連携して実施するプレミアム付商品券の発行に向けた準備を進めることとし、これに必要な経費の一部を計上します。
そのほか、農事組合法人が経営規模の拡大に向けて農業用機械を導入することに対し補助を行います。
国の補正予算以外の計上については、ふるさと納税による寄附額が17億円に達する見通しであること、また、認定こども園の利用者が増加したことに伴い、所要額を増額します。
さらに、生活バス路線の維持に必要な補助額の確定や、山形広域環境事務組合の前年度繰越金等の精算など、所要の予算措置を行います。
そのほか、企業や団体などから頂いた寄附金を基金に積み立てます。
以上が一般会計の補正の主なものですが、これらの補正に必要な財源として、国・県支出金及び市債のほか、寄附金などを計上したものであり、このたびの一般会計補正予算の総額は、7億7,553万5千円となります。

続きまして、市議会3月定例会の提出議案の概要について申し上げます。
事件決議が5件、条例が19件でございます。
議第15号及び議第16号の議案は、市道路線の認定及び廃止について、道路法の規定により議決を求めるものです。
議第17号の議案は、食肉衛生検査事務の用に供する建物を取得しようとするものです。
議第18号の議案は、平成31年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第19号の議案は、商業高等学校校舎等改築事業について、株式会社山商パートナーズと「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく特定事業に係る契約を締結するため、同法の規定により、議決を求めようとするものです。
議第20号の議案は、中小企業の振興に関する基本理念や市の責務等を明文化した新たな中小企業振興条例を制定しようとするものです。
議第21号の議案は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件の基準並びに設備及び運営に関する基準について定めようとするものです。
議第22号の議案は、魚介類行商の登録の申請等に係る審査手数料について定めようとするものです。
議第23号の議案は、特別休暇の新設、廃止等を行おうとするものです。
議第25号の議案は、森林の経営及び管理を推進するため、森林経営管理推進基金を新たに設置しようとするものです。
議第26号の議案は、建築基準法の改正に伴い、新たな申請手数料について定めようとするものです。
議第27号の議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正にあわせ、災害援護資金の貸付けに係る貸付利率等について規定しようとするものです。
議第28号の議案は、さくら保育園の位置を変更しようとするものです。
議第29号の議案は、子育て支援センターの新設等を行おうとするものです。
議第30号の議案は、後期高齢者医療制度における保険料軽減措置にあわせ、旧被扶養者に対する保険税の減免の特例について見直しをしようとするものです。
議第31号の議案は、公園利用者の利便の増進等に資する行為について禁止行為等の特例を定めるとともに、霞城公園内のソフトボール場を廃止しようとするものです。
議第32号の議案は、千歳小学校の校舎の改築に伴い、同校の特別教室の一部を市民に開放しようとするものです。
議第34号から議第37号までの4議案は、本年10月1日に実施される消費税率の改正に伴い、納税義務を有する特別会計及び企業会計に係るものに限り、税率改正に則した料金等の改定をしようとするものであり、議第34号では農業集落排水処理施設の使用料について、議第35号では市営駐車場の定期駐車料金について、議第36号及び議第37号では水道料金、下水道の使用料等について、それぞれ改定しようとするものです。
以上です。

広報課長
それでは提出議案についてご質問をお受けしたいと思います。初めに幹事社の山形新聞社さんいかかでしょうか。

山形新聞
特にありません。

広報課長
他に今月の幹事社であります、河北新報社さん、さくらんぼテレビさんがいらっしゃっておりませんので、ほかに幹事社以外で質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

朝日新聞
議20号の議案についてですが、中小企業振興条例を制定するということでしたが、この条例制定の背景、狙い、内容について教えてください。

佐藤市長
もともとですね、以前定めた中小企業振興条例というものがあり、だいぶ年月も経って、その内容が現在に遭わないものがあると。まず使用される文言とか内容も、これまでは市が中小企業を支援する政策の根拠ということに限った形ですね、中身が限られていたと。このたび新たな条例においては中小企業振興に関する理念・考え方の部分や、市の役割、一方で中小企業の皆さんの役割ですとか、あるいは支援の部分についても、現在行っておりますY-bizですとか、あるいは創業支援ですとか、そういったところとあわせるような形の条例の改正になっております。

朝日新聞
これによってどのような効果が期待できるのでしょうか。

佐藤市長
そういう意味では、実際の支援策などの方が先行している部分もあるのですが、それを改めて、市として確認するというとともに、地元の中小企業の皆様においても、この条例を基に、会社としての位置付けもありますが市の中での中小企業としての位置付けについて再度確認していただけるのかなと思っておりますし、今後この条例に基づいて、より現代にあった中小企業の応援策について、さらに市としても検討していきたいと思っております。

朝日新聞
改正ではなくて、新たに制定するのですか？

佐藤市長
総務部長から。

総務部長
全面改正という形をとります。今回の条例で新たに内容を定めるとともに、別途今までの条例は廃止するということで処理を進めるものです。

広報課長
他の皆様からいかがでしょうか。
（なし）
それでは続きまして、定例の案件について、市長お願いします。

佐藤市長
続きまして、天皇陛下御即位30年をお祝いする記帳所の設置について発表いたします。
2月24日日曜日、天皇陛下御在位30年記念式典が国立劇場で開催されることに併せ、山形市では、同日に天皇陛下御即位30年をお祝いする記帳所を設置いたします。
記帳所は、市役所本庁舎1階市民ホールに設置し、午前9時から午後5時まで開設いたします。
ぜひ多くの市民の皆様に、お祝いの御記帳をいただきますようお願い申し上げます。

続きまして、山形市動物愛護センター落成式の開催について発表いたします。
4月1日からの中核市移行に伴い、狂犬病予防法に基づく「犬の抑留」及び動物愛護管理法に基づく「犬・猫の引取に関する事務」が、県から移譲されます。
山形市では、この業務を行うための施設を、単に犬や猫の保護・収容機能だけを備えた施設ではなく、動物愛護の観点に立ち、動物の適正飼養の普及啓発を推進するための拠点施設として、動物愛護センターの整備を進めてまいりました。その建設工事が2月22日をもって完了する予定です。
これを記念し、3月22日金曜日、午前10時30分より落成式を挙行いたします。
落成式には、山形県をはじめ、獣医師会、動物愛護関係団体及び地域の代表者など、60名ほどの皆様をお招きしております。
また、落成式終了後には、施設の内覧会を行います。
当施設の特徴としましては、保護室や譲渡対象動物室、多目的ルームを備え、東北の市の中では仙台市に次ぐ大規模な施設となっております。また、遮音性を考慮し、鉄骨造平屋建てとし、動物臭等につきましても、脱臭機能のあるフィルターを設けるなどの対策を講じております。さらに、犬・猫が外部に逃げ出すことを防止するため、収容している部屋には、それぞれ前室を設置し、2つ以上のドアを開けなければならない等の措置を講じております。
動物愛護センターの運営に関しましては、殺処分ゼロを目指し、収容された犬・猫の新たな飼い主を探すための取り組みや、終生飼養のための講習会などを積極的に行うとともに、動物愛護推進員制度なども導入する予定です。
なお、式典の開催に先立ち、10月から募集を行いました、「山形市動物愛護センター」の愛称を披露するとともに、提案された方への表彰式を行いますので、あわせてお知らせいたします。

続きまして東日本大震災追悼・復興祈願式について発表いたします。
東日本大震災から8年を迎えるにあたり、犠牲となられた方々の追悼と東北の復興を祈願するため、3月11日月曜日に「八周年追悼・復興祈願式」を行います。
式の主な内容は、市役所の千年和鐘前を会場に、14時40分から、国主催の式典の模様をテレビ中継するとともに、地震発生時刻の14時46分に参加者全員で黙とうを捧げます。
また、出席された方々で千年和鐘の打鐘を行います。
当日は来賓として山形県知事、山形市議会正副議長をはじめとする山形市議会議員の皆様からもご出席いただく予定です。
資料にも記載しておりますが、式にはどなたでもご参加いただけます。申し込み手続きは必要ございませんので、ぜひ多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。

続きまして山形市売上増進支援センターY-biz相談実施状況について発表いたします。
山形市売上増進支援センターY-bizが相談業務を開始して1ヵ月が経過いたしました。
1月の相談実績としましては、相談日数18日間において、100事業者から115件の相談がございました。主な相談内容としては、販路拡大に関する相談が59件で51.3％と最も多く、続いて、新商品開発と情報発信がともに18件で15.7％となっております。
なお、1月4日のスタート時点での相談予約受付件数は140件でしたが、現在では、延べ351件の相談予約をいただいております。
今後とも、相談の質を確保しながら、多くの中小企業等の皆様に利用していただけるよう周知を図り、売上アップに向けて伴走支援を続けてまいります。

広報課長
定例の案件につきまして、ご質問を受けたいと思います。初めに幹事社の山形新聞さんお願いします。

山形新聞
Y-bizについての細かい点で申し訳ないですが。今回の数字、スタート時点で140件で、今後の予約もあったと思うのですが、新しい件数があるのかどうか分かればと、こういったスタートの件数自体に成功は求めていないと思うのですが、事実的にこう売り上げが上がったとか、そういう事を目指しているかとは思いますが、まず予約から始まるので数自体についてはどのようにみているかというこの2点をお願いします。

佐藤市長
まず1点目についてですが、おっしゃる通り相談して頂かなければ仕方ありませんので、現在常に埋まっている状況でありますので、その意味では良いスタートを切れたかなと思っておりますし、また1度相談された方の再予約も大変多いと聞いていますので、一定の水準は達しているのかなと思います。今後この相談をきっかけにですね、新しい商品が出来たとか、いろんな目に見える形の成果がいずれ出てくる事を期待している状況です。1つ目は雇用創出課から。

雇用創出課長補佐
すみません。新規の件数との比較でしょうか。

山形新聞
そうですね。（スタート時の件数が）140件でしたので、その後新規での予約があったのかという点お伺いしたかったです。

雇用創出課長補佐
1月4日の時点で140件。スタート前に140件頂いておりまして、その後現在まで予約頂いたもの、その差になります。

山形新聞
なるほど。2回目以降も含めるとあったので、つまり140件の方がもう一回相談に2回目の予約をした方も居たという事ですよね。

雇用創出課長補佐
そうですね。

山形新聞
全く新しく1回目というのは分からないですかね。新規での1月4日予約している方ではなくて、1回目の予約を1月4日以降にされた方。でもまぁ居らっしゃるわけですよね。

雇用創出課長補佐
1月4日以降に1回目の新規の予約をした方ですね。

山形新聞
はい。そうです。

広報課長
お調べして後ほど。

山形新聞
はい。そうですね。

佐藤市長
後ほどで、すみません。

広報課長
幹事社以外の皆様からいかがでしょうか。読売新聞さんお願いします。

読売新聞
動物愛護センターとY-bizの相談状況について、それぞれ1つずつ質問がありまして。まず動物愛護センターのほうなのですが、こちらに実際に保護された犬だったり猫だったりがここのセンターに居るという状況はいつからなるのかという事と、Y-bizのほうが資料の1－（2）の相談受付事業者数213事業者で内山形市内の事業者が176とありますが、それ以外はどういった事業者から相談があるのかという2点についてお伺い出来ればと思います。

佐藤市長
動物愛護センターこれについては、市民生活部長お願いします。

市民生活部長
動物愛護センターの動物の収容の開始時期についてでございますが、山形市に県から収容、保護の処理の事務の権限が下りてくるのが4月1日以降でございますので、当日以降についてはそれぞれ施設の方で管理していくという形です。

佐藤市長
雇用創出課から。

雇用創出課長補佐
はい。Y-bizのご相談事業者について山形市内事業者さん213の内176でございますが、それ以外の事業者様につきましては、県外の方が1社、他は県内の他の市町村の事業者さんになります。荘内・最上・置賜等の事業者さんも含めて県内の事業者様になります。

読売新聞
すみません。相談というのは、山形市以外に所在がある事業者さんも相談しても大丈夫なのでしょうか。

佐藤市長
はい。それについては山形市がもちろん中心にはなりますけれども、周辺自治体と言いますか他自治体の企業の方も今のところ受け入れている状態です。

読売新聞
ありがとうございます。

広報課長
朝日新聞さん、お願いします。

朝日新聞
Y-bizに関してですが、このようないろいろな数字が出てきていますが、そもそもこの成果の判断と言いますか、成果指標と言いますか、人件費もろもろのお金も掛かっている中でのコスパと言いますか、成果の評価というのは、どのように判断しているのでしょうか。

佐藤市長
私が富士市の方に視察に行った際、F-bizの状況を見てきたのですが、数字的な指標も取っていらっしゃいまして、相談した中で7割の企業が売り上げを上げることが出来たとお聞きしました。また、例えば新しい商品開発をなされて売り上げを上げているという事が地元メディアなどでもかなり取り上げられていて、その部分も成果として富士市では見させて頂きましたので、そういった形で表れてくるのだろうと思っておりますし、なるべく成果についても併せてY-bizでも発信する努力はしていきたいと思っております。

朝日新聞
つまりそういった相談件数とかメディアへの露出件数とかで成果を判断していくという事でよろしいでしょうか。

佐藤市長
そうですね。今時点では件数ぐらいしか無いわけですが、実際の売り上げがどれくらい上がったとか、事例が出てくるわけですので、その事例を見ながら総合的に成果の判断をしていく事と思います。今時点で、いわゆる再予約と言いますかリピートがあるという事はですね、それなりに経営者の方から見て、得るものがあったと思われるから予約するのだろうなと思っていますので、その辺は意味があったのかなと思っておりますが、まだそれは本当にこれからですので。

朝日新聞
ツートップに関しては、任期が1年毎だと思いますが、任期の終わりにやはり成果を判断していく事になると思うのですが、その判断する主体というのはその協議会と考えてよろしいでしょうか。

佐藤市長
はい。

広報課長
それでは他にございますでしょうか。雇用創出課長補佐、先ほどの数字は分かりましたでしょうか。

雇用創出課長補佐
すみません。私の説明も足らなくて申し訳ございません。相談の予約を受け付けた事業数213事業者さんありますが、その事業者さんが新規の数というように捉えて頂いて。その事業者さんのご相談を受けておりますので。それが新規の数という事でよろしいでしょうか。

山形新聞
わかりました。

広報課長
雇用創出課長補佐、リピート率なんかも分かれば言って頂いた方が。

雇用創出課長補佐
一度ご相談にいらっしゃった事業者さんが次回以降の予約をまたしていって下さった方の割合をリピート率と呼んでいますが、現時点で93.1％のリピート率となっております。

広報課長
それではただいまの発表案件以外のご質問をお受けしたいと思います。初めに幹事社の山形新聞さん。

山形新聞
特にございません。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からいかがでしょうか。
（なし）
無いようですので本日の記者会見を閉じさせて頂きます。ありがとうございました。

佐藤市長
ありがとうございました。

※山形新聞からの質問への回答に関し、誤りがあったため、修正して回答いたしました。
質問内容：1月4日以降に1回目の新規の予約をした事業者の数は？
会見時回答：213事業者
⇒修正回答：73事業者