平成31年2月13日 市長記者会見

ページ番号1005618  更新日 令和3年9月30日

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写真:記者会見をする市長

出席者

市長、総務部長、財政部長、財政課長

内容

発表事項

  1. 平成31年度当初予算案の概要について

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、平成31年度当初予算案内示に伴う臨時記者会見をはじめさせていただきます。それでは市長、発表をお願いいたします。

佐藤市長
平成31年度当初予算案について、発表いたします。
本件については、先ほど、市議会「全員協議会」におきまして、内示を申し上げたところです。その概要について御説明いたします。
お手元の資料の2、3ページをお開きください。
平成31年度は、山形市発展計画の最終年度であり、健康医療先進都市の実現に向けた取り組みをさらに加速するため、重点政策を最優先するとともに、中核市移行初年度として円滑な事務事業を行うための予算編成を行いました。
歳出については、「重点政策の推進」に加え、市民生活の安定に不可欠な行政サービスを確保しながらも、「行財政改革の着実な推進」の視点を踏まえ、可能な限り民間活力を活用するなど、最小の経費で最大の効果が出るよう精査を行いました。
事業の推進にあたっては、市民ニーズを的確に捉えるとともに、市民目線による見直しを不断に行いながら、山形市独自で取り組みが可能なものは、スピード感とチャレンジ精神を持って、引き続き果敢に取り組みます。一方、関係する方々と調整が必要な取り組みについては、丁寧にコミュニケーションを取りながら着実に進めてまいります。
歳入については、市税及び交付税等の的確な見積もりに努めるとともに、活用可能な国や県などからの交付金を計上し、要望活動を積極的に行い、その確保に努めます。
また、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、広告収入及び財産の売払いなど多様な財源の確保にも努めます。
この結果、一般会計の予算規模は944億1,400万円となり、前年度当初予算に比較して1億9,200万円、率にして0.2%の増となりました。
このうち、中核市に要する経費については13億3,149万円を計上しました。
なお、昨年12月補正において国の補正予算に対応し、前倒しした小・中学校空調設備改修事業費23億2,807万9千円を加えると、予算規模は967億4,207万9千円となり、前年度当初予算に比較して25億2,007万9千円、率にして2.7%の増となります。
また、9つの特別会計及び3つの企業会計を含めた全会計の予算総額は、1,868億6,921万5千円で、前年度比0.9%の増となりました。
それでは、重点政策の主な事業について説明いたします。資料は、12ページになります。
平成31年度重点施策に取り組む基本的な姿勢としましては、まず、中核市移行により多くの事務権限が県から委譲され、この中で新設する保健所を拠点とし、その機能を最大限活用することにより、「健康医療先進都市」の実現に向けた取り組みを加速化します。
そのため、市民の「健康寿命延伸」をテーマに、市民の健康増進を形成する基本的要素となる食事(S)、運動(U)、休養(K)、社会参加(S)、禁煙・受動喫煙防止(K)に留意し、健康に対する意識を高めるSUKSK(スクスク)生活推進事業とシンクタンク事業を新たに開始するとともに、歯と口腔の健康づくりを推進する歯周病検診の本格的な展開や、身近なスポーツを通して健康づくりの推進を図るための事業などを拡充します。
それでは重点政策1番目の「産業の振興による雇用の創出」についてです。
地元企業の競争力強化に向けて、中小企業の売上増進や販路拡大を図るため、売上増進支援センターY-bizの運営を通年化するとともに、市内中小企業が見本市や展示会等に出展する取り組みへの支援を拡充します。
また、創業者を支援するため、創業セミナーとゼミを開催するほか、やまがたし創業アワードを実施することにより、市内への創業を促進し、雇用創出を図ります。
そのほか、伝統工芸産業の活性化と後継者育成に向けて、ガバメントクラウドファンディングを活用し、修行者への給付金を支給します。加えて、事業者への支援や学生と職人との交流事業を行います。
さらに、企業誘致を推進するため、新たな産業団地開発事業について整備方針等を定める基本計画を策定します。
また、新たに東京事務所を開設し、首都圏における山形市の魅力や情報の発信を強化するとともに、国との連絡調整機能の強化を図ります。
さらには、ふるさと納税への取り組みにより、特産品の周知と地場産業の振興を図るとともに、山形市への応援として託された寄附金を「健康医療先進都市」の実現や子育て、教育等の施策へ有効に活用します。
農業の振興については、新たに水稲栽培にドローンを活用した技術を学ぶための農業塾開催に支援します。
また、米価の安定及び農業経営の発展を図るため、転作作物への助成により団地化を奨励するほか、法人と大規模な担い手農家が行う農業機械導入への支援や各農事実行組合への活動に対する支援を行います。
さらに、農業経営基盤の安定に向け、認定農業者が行う農業用機械等への補助について、フォークリフトを対象に追加するとともに、これまで対象外であった耐用年数に達していないコンバインのオーバーホールも新たに対象に加えます。
併せて、戦略農産物を栽培しようとする新規就農者に営農指導を行うベテラン農業者に対して支援を行います。
そのほか、戦略農産物の団地化と水田の畑地化を推進し、転作の定着化と生産性の向上を図るため、市内4地区で行う転作水田の暗渠排水工事等に補助を行うとともに、園芸産業産出額の増大を図るため、栽培用ハウスの新設等生産流通施設の整備について支援を行います。
また、市産農産物による健康増進の普及と消費拡大を目指し、新たに健康増進作物カレンダーを作成するとともに、GI登録に係る費用や普及活動への支援を行うほか、花笠に用いるスゲについて、これまでの栽培支援に加え、笠の編み手を育成するための講習会を行います。
さらに、「地産地消の店」認定店で提供される市産農産物を使用した料理を対象にスタンプラリーを行うとともに、「食」を生み出す農業の重要性と山形らしい食文化の理解促進、食による健康づくりの増進を図るため、野菜ソムリエとの交流会や専門家による講話等を行うほか、収穫から食事までを一度に体験できるバスツアーを新たに実施します。
また、有害鳥獣による農作物の食害を防ぐため、見回りや捕獲体制の強化、追い払い花火や箱わな等の用品や設備の充実を図ります。
併せて、農家の経営安定・向上を目的に、鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動等を引き続き行います。
また、公設地方卸売市場の活性化や効率的な維持管理等について、平成32年度の経営戦略の策定に向け、現状分析、課題の抽出等の検討を行います。
林業の振興については、森林の将来にわたる適切な管理と有効利用を推進するため、モデル地区を選定し、意向調査や現状把握、基本方針の策定等を行うとともに、国が創設する森林環境譲与税を活用するための、「森林経営管理推進基金」を設置します。
そのほか、市産材の利用促進と木材産業の活性化を図るため、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村ビレッジプラザへ市産材を運搬するほか、市有林の将来にわたる適切な管理と有効利用を推進するため、間伐や人工造林等を行います。
次に、「新しい人の流れによるまちの賑わいづくり」についてです。
拠点施設の整備による交流の促進に向けて、仮称「道の駅蔵王」の整備予定地の測量と造成設計に着手するとともに、魅力ある施設作りを行うため、民間事業者のノウハウを活用したDBO手法による整備を進めることとし、アドバイザー業務を委託します。
また、本年3月に供用開始予定の、東北中央自動車道山形パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備に向けた取り組みを進めます。併せて、隣接する西公園と連携するための施設整備について、需要予測等の調査を行います。
さらに、観光の振興に向け、山寺などの観光地のトイレを安全・安心、かつ快適に利用できるよう整備するほか、山形の魅力を広く世界に広めたイギリス人女性旅行家イザベラ・バードの来日140年を記念し、その功績を讃える顕彰碑建立事業に対し支援を行い、国内外からの誘客を図ります。
そのほか、「山寺と紅花」をテーマとした歴史や文化が日本遺産に認定されたことにより設立された「山寺と紅花」推進協議会と連携し、文化財を活用した地域の活性化と誘客拡大を図ります。
交流人口の拡大に向けては、友好協定を締結している台南市との観光及び経済交流を推進するため、新たに、市民から参加者を募った山形市民訪問団を派遣するとともに、スポーツ交流事業として行っている少年野球大会に山形市選抜チームを派遣するほか、蔵王への誘客を推進するための観光プロモーション等を行います。併せて、台南市の百貨店と連携し、山形ブランド発信事業を行います。
また、これまでの仙台市に加え、新たに上山市、白石市、蔵王町、川崎町及び七ヶ宿町と連携し、南蔵王もエリアに含めてトレイルコースの周知や環境整備に取り組み、国内外からの誘客を図ります。
さらに、福島市で開催される東北絆まつりに花笠踊りを派遣するとともに、首都圏で開催される東京オリンピック・パラリンピック開催記念イベントに参加し、花笠まつりや東北絆まつりの魅力を発信します。
そのほか、昨年4月の山形県・山形市・天童市へのラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ地決定を受け、実行委員会を設立し、滞在チームの受け入れや応援を行います。
友好姉妹都市との交流については、ボルダー市との姉妹都市締結25周年を記念し、来形する訪問団を受入れ、交流を深めます。
文化・スポーツの振興による交流人口の拡大に向けては、東京オリンピック・パラリンピックに伴い開始したサモア独立国、台湾及びタイ王国とのホストタウン交流事業、物産PR事業、文化プログラム関連事業を引き続き行うことに加え、新たに仮称「山形市ホストタウン応援団」を官民一体となって結成し、気運の醸成を図ります。
また、スポーツの振興に向け、総合スポーツセンターの長寿命化や設備の充実を図るため、軽運動場等への冷房設備の新設や器械体操器具の更新などを行います。
移住・定住の促進に向けては、移住希望者へ適切でわかりやすく関連情報を提供できるよう、新たにポータルサイトを構築します。また、昨年度から実施している移住者への給付金を継続するとともに、国の制度を活用した移住支援金を新たに支給します。
加えて、移住コーディネーターを設置して、移住希望者の相談に応じるとともに、移住定住促進セミナーやトライアルステイ(移住体験)を行います。
さらに、大学等を卒業後、山形市に居住・就職した学生を対象に、奨学金の返還を支援する制度を、引き続き県と連携し行います。
文化創造都市の推進に向けては、第一小学校旧校舎を創造都市の拠点施設として整備するため、現在の山形まなび館の運営を継続しながら、3階部分の試験的活用を行うとともに、施設全体を活用できるようにするための工事に向けた基本設計を行います。併せて、リノベーションスクールやクリエイティブ会議を開催し、創造都市の主旨を活かした山形まなび館の活用のあり方について、検討を進めます。
また、創造都市の加盟認定などを踏まえ、これまでの「山形市文化振興ビジョン」を見直し、新たに仮称「文化芸術創造都市推進ビジョン」を策定します。
そのほか、隔年で開催される山形国際ドキュメンタリー映画祭2019の開催を支援します。
次に、「総合的な子育て環境の整備」についてです。
国の制度改正に伴い、本年10月から、保育所や認定こども園、認可外保育所、幼稚園等を利用する3歳以上の子どもの保育料を無償化するとともに、3歳未満の子どもについては、一定の所得要件等を満たす世帯を対象として保育料を無償化します。
また、子育てしやすい環境の整備に向け、保護者等に対するニーズ調査を行い、その結果を踏まえ、平成32年度からの「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
市南部への児童遊戯施設については、民間事業者のノウハウを活用した魅力ある施設作りと運営を行うため、PFI手法による事業を行います。平成31年度はアドバイザーやモニタリングの業務委託に加え、PFI事業者を決定し、基本設計及び実施設計に着手するほか、造成工事を行い、平成33年度中の供用開始を目指します。
また、新しいさくら保育園が平成31年4月に開園し、運営を開始します。
特定不妊治療を受けている夫婦への支援として、治療費の助成を引き続き行うとともに、不妊に悩む夫の治療費について、国の制度改正に合わせて初回の助成額を拡充し、経済的負担の軽減を図ります。
教育環境の整備に向けては、南沼原小学校校舎等の改築について民間事業者のノウハウを活用し、良好な教育環境の施設作りを行うため、PFI手法による整備を行います。平成31年度はアドバイザーやモニタリングの業務委託に加え、PFI事業者を決定し、基本設計及び実施設計に着手し、平成34年度中の供用開始を目指します。
また、西山形小学校校舎等の移転改築については、平成34年度中の供用開始を目指し、基本設計及び用地取得に係る手続きを行います。
そのほか、千歳小学校は旧校舎解体及びグラウンド外構工事を行います。
小学校でのプログラミング学習について、平成32年度からの必修化を踏まえ、仮称「プログラミング教育研究会」を立ち上げ、研修会や授業実践を行い、市独自のプログラミング教育について研究します。
また、教職員の部活動指導に係る負担の軽減及び部活動の質的な向上を図るため、国の補助制度を活用し、中学校全校に部活動指導員が配置されるよう増員します。
そのほか、児童生徒の社会的事象に対する興味・関心の喚起と課題解決能力の養成を図るため、新聞を教材として活用した教育活動事業の対象校を拡大します。
就学援助事業については、新小学1年生に対して入学前の2月に入学準備金を支給するとともに、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き必要な援助を行います。
次に、「時代の変化に対応した都市・社会基盤の整備」についてです。
産業振興と市民生活を支えるための土地の有効活用に向け、都市計画マスタープランにおける拠点ネットワーク型集積都市の実現を目指し、「立地適正化計画」の平成32年度策定に向けて、引き続き取り組みます。
生活を支える交通体系の構築に向けては、四日町日月山線など4路線の都市計画道路について整備を進めるとともに、都市機能の整備充実を図るため、道路・橋りょうの新設・改良を進めます。
また、商業高等学校校舎等の改築に伴い、隣接するあかねケ丘公園を再整備するため、公園の測量及び実施設計を行うほか西部工業団地内にある利用の低い公園等を再編し、現在のニーズに合わせた新公園の整備に向け測量等を行います。
そのほか、霞城公園の整備を進めるとともに、経年劣化が進行している県指定有形文化財鳥海月山両所宮随神門の保存修理工事に対する補助を行います。
さらに、中心市街地の空き店舗等の解消を図るため、学生用賃貸住宅に改修するための工事費用と家賃負担軽減について、国の住宅セーフティネット制度を活用し補助を行います。
また、中心市街地グランドデザインを具現化していくため新たな推進組織を設立し、商店街における老朽建築物の整備改善の促進等について取り組みます。
さらに、「次期中心市街地活性化基本計画」の策定に向け、基本方針や目標・評価指標等の検討を行うとともに、引き続き、中心市街地の賑わい創出と交流人口の増加を図るため、街なか観光地図の発行や街なか賑わいフェスティバルを開催します。
併せて、平成32年度中の完成を目指し整備を進めている、七日町第5ブロック南地区の再開発事業へ、引き続き補助を行います。
また、コミュニティ活動の推進として、西山形コミュニティセンターの移転改築に向け、設計及び造成工事を行います。なお、当センターには放課後児童クラブや子どもの自由来館機能を併設します。
そのほか、千歳コミュニティセンターの駐車場拡幅整備に向けた測量を行います。
次に、「いきいきと年齢を重ねられるまちづくり」についてです。
「健康医療先進都市」の実現に向け、市民の健康に対する意識向上を目的に、「SUKSK生活」の普及に取り組みます。その一環として、新たにスマートフォン等を活用し、ウォーキングや健康づくり活動などに応じてポイントを付与し、集めたポイントで抽選により記念品を提供する、健康ポイント事業を新たに実施します。加えて、中心市街地の賑わい創出も視野に、飲食店のヘルシーメニュー開発支援、飲食店の分煙禁煙レベルを表記したエリアマップの作製、健康ポイント事業のオープニングイベントとして市民参加の街なかウォーキングなどを行います。
また、新たにSUKSK生活推進シンクタンク事業として、中核市移行に伴い運営を開始する保健所の活動と連携し、市民の生活実態の把握や分析、課題の抽出を行うとともに、全国的な傾向や最新の健康に関する情報の収集などを行い、市民の健康寿命延伸に向け、政策立案を行います。
さらに、年齢を重ねても健康でいられるよう、身近なスポーツを通した健康づくりの推進を図るため、樋越地内のグラウンド・ゴルフ場について、本年中の供用開始に向け整備を進めるとともに、沼木緑地についても、その一部をグラウンド・ゴルフ場として整備します。
また、老朽化対策工事が完了した沼の辺体育館の供用を再開します。
高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについては、要介護者等の介護予防・自立支援に向け、人工知能を活用したケアプラン作成支援システムを試行する居宅介護支援事業所に対し、補助を行います。将来的には、データを蓄積することにより、市民の特性を反映したシステムを構築し、高齢者の介護予防や自立支援の質的向上を目指します。
我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業については、地域の住民が主体となり課題解決の支え合いができるよう地域の拠点を拡大するとともに、引き続き、福祉まるごと相談員を配置し、個別の支援制度では解決できない課題について、横断的・包括的な支援を行います。
また、在宅生活が困難な高齢者が入所する高齢者福祉施設の充実に向けて、新たに介護予防拠点を併設した認知症高齢者グループホーム1事業所の整備に対し補助を行います。
地域包括支援センターについては、日常生活圏域の見直しにより、第七・金井地区を分割し、新たに金井地区へ地域包括支援センターを設置するほか、高齢者数や担当地区数等の状況に応じてセンター職員を増員し、体制強化を図ります。
さらに、在宅医療の普及啓発を図るため、新たに在宅医療事例集等を作成し、市民や関係機関へ配布します。
また、障がい者を虐待から守るため、「障がい者虐待防止連絡協議会」を開催する等、関係機関の連携強化や周知啓発を図り、虐待の早期発見、未然防止に向けた取り組みを継続するとともに、新たにラッピングバスを用いた啓発事業を行います。
そのほか、仮称「いのち支える山形市自殺対策協議会」を新たに設立し、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するとともに、適切な支援方法を普及するため、関係機関を対象に精神疾患研修会を開催します。
次に、「安全・安心なまちづくり」についてです。
地域における防災体制の充実・強化を図るため、「地区自主防災組織連絡会活動支援報償金」を創設し、活動を支援するとともに、自主防災組織の組織率向上と活動の促進を目的に、引き続き、自主防災組織の装備備蓄へ補助を行うほか、自主防災組織の防災訓練等を促します。
消防体制の充実に向けては、東消防署の高規格救急自動車や消防ポンプ自動車等の更新を行うとともに、消防団車両等の計画的な更新を行います。加えて、救急救命の普及を図るため、新たにeラーニングを活用した救命講習を開催するなど、研修機会の拡大を図ります。
また、耐震化・長寿命化等による都市基盤の整備に向け、蔵王体育館や図書館の耐震工事、少年自然の家の耐震補強改修設計を行うなど、市有施設や設備、道路、公園等のインフラの更新を図ります。
住宅リフォーム総合支援事業については、国の制度を活用し、ブロック塀等の撤去工事を補助対象に加えるとともに、市内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化と住環境の向上を図るため、家屋の修繕等の住宅リフォームに対する助成を引き続き行います。なお、移住・定住促進に向け、移住世帯に優先して補助を行います。
また、児童遊園について、子どもたちが安心して遊べる環境を維持するため、計画的な補修と更新を実施します。
そのほか、バリアフリー化に向けて、鉄道事業者が実施する北山形駅のエレベーター等の整備について、実施設計への補助を行うほか、斎場2階にある和室待合室については、順次改修工事を進め、高齢者や足の不自由な方に優しい待合室とします。
次に、「山形の自然を活かした環境にやさしいまちづくり」についてです。
地球温暖化対策の推進に向け、太陽光発電設備に加え、それと併せて住宅等に設置する蓄電池や地中熱利用空調設備の設置に対する補助を、引き続き行います。
また、山形広域環境事務組合において、立谷川のエネルギー回収施設の二期工事及び旧立谷川清掃工場の解体・撤去を行います。旧半郷清掃工場については、土壌汚染対策法に基づく土壌調査を行うとともに、同組合において、解体に向けた設計を行います。併せて、山形広域クリーンセンターの設備更新を行うための基本計画を策定します。
適正な廃棄物処理体制の充実については、上野最終処分場の埋立作業の効率化や埋立容量の増加等を図るため、第二期整備に向けて基本計画を策定します。
また、ごみの減量とリサイクルを推進するため、町内会やPTA等による資源回収への助成を行うとともに、「ごみ減量・もったいないねット山形」の活動を引き続き支援します。
そのほか、省エネルギーの推進に向け、町内会等が設置及び維持管理している公衆街路灯の電気料への補助のほか、公衆街路灯へのLED照明の導入等に対して引き続き支援を行います。
続いて、「重点政策を推進するための共通政策」等に係る事業です。
最初に、プロジェクトチームによる横断的施策の推進です。
山形市発展計画を効率的に進めるため、特に重要な4つのテーマについては、プロジェクトチームにより組織横断的な取り組みとして推進しています。
「健康医療先進都市推進プロジェクトチーム」については、山形市発展計画に掲げた世界に誇る健康・安心のまち「健康医療先進都市」の実現に向けて、「健康」と「医療」を核とした施策を展開し、都市ブランドとして確立することを目的に取り組みます。平成31年度はSUKSK生活推進事業の普及に努め、各種事業を推進します。
「仙山連携推進プロジェクトチーム」については、仙山圏が一体となって発展し、東北地方のけん引役を果たしていくことを目的に締結した仙台市との連携協定を踏まえ、引き続き各分野で連携事業を行います。ビジネス交流を加速させ、同一圏域として更に発展していくことを目的とする推進母体の設立を見据えた機運の醸成を図ります。また、パーソントリップ調査のデータを活用し、仙山生活圏の移動実態に関する詳細分析を行うとともに、関係機関と連携した勉強会を開催し、仙山圏交通網の整備について検討を進めます。
「移住定住推進プロジェクトチーム」については、定住人口の拡大に向け、地元企業への支援や企業誘致、新たな産業の創出による雇用の確保、そして、時代の変化に対応した都市基盤の整備等により移住・定住を推進します。
「東京オリンピック等戦略推進プロジェクトチーム」については、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化策について、ホストタウンとして海外選手団の事前合宿の誘致を進めるとともに、伝統工芸品や農産物等の山形の魅力を発信し、周知に取り組みます。これらを通じて、インバウンドを含む交流人口の拡大等を推進します。
次に、「中核市関連の事務事業」についてです。
県から移譲を受ける2,500件を超える事務事業について、円滑な移行を図り、市民サービスの充実に努めるとともに、保健所や動物愛護センター、食肉衛生検査所など、新たに設置する施設や設備について、適切な運用管理を行います。
また、山形市発展計画が平成31年度までとなっていることから、健康医療先進都市実現に向けて次期計画を策定します。
加えて、中核市移行後の速やかな連携中枢都市圏の形成に向け、近隣市町と調整を行い、連携中枢都市宣言、連携市町との連携協約の締結及びビジョンの策定を目指します。
その他の取り組みとして、市制施行130周年を記念した式典を市制記念日である7月1日に開催し、市勢の発展に寄与した功労者の表彰及び善行者のほう賞等を行います。
また、情報システム調達の適正化を図るため、専門的知見のある外部コンサルタントから助言や支援を受け、調達に係る費用の削減や運用の効率化を検討するほか、定型業務等の自動化による事務の効率化を図るため、パソコン操作自動化ソフトウェアを試験的に導入し、その効果を検証します。
以上、予算の概要を御説明いたしましたが、その他の事業等については、配布しております内示会資料を御参照ください。
以上でございます。

広報課長
それでは質問をお受けしたいと思います。幹事社の河北新報さんお願いします。

河北新報
仙山連携推進なのですが、仮称仙山生活圏維持協議会という文言がございますが、これを見ますとビジネス交流を加速させ、同一圏域として更に発展していく目的とありますが、具体的に設立を見据えた気運の情勢という意味を図りかねるところがあるのですが、この辺りのところを詳しく教えて頂きたいというのと、これが仙山連携の積み重ねの中でどのような位置づけにあり、今後この協議会をどのような取り組みと共に具体的に発展させていきたいのかというところも併せてお願い致します。

佐藤市長
まず、平成28年に仙台市と山形市で連携を結ばせて頂きまして、それに基づいてこれまで様々な共同の事業等を行って参りました。そうした行政同士の繋がりも活発になったという事で、さらに経済界も含めて、仙台市の経済界、山形市の経済界も含めた形で交流を加速させる協議会の設立を目指すものであります。これにつきましては相手もある話ですので、必ず設立出来ますとは今ここでは申し上げられませんが、それを目指すという事とご理解頂ければと思います。

河北新報
目指す将来像と言いますか、民間の交流も欠かせない要素かと思いますが、市長としてはどのような将来の経済像を描いておられるのでしょうか。

佐藤市長
仮称で、仙山生活圏推進協議会と言っている事からもそうなのですが、仙台市と山形市、経済圏としては実際かなり一帯に近い状態になっていると思うのですが、それをより加速して一つのエリアと見立てて仙台市民の方・山形市民の方がそれぞれに、山形市民が仙台市の資源、仙台市民が山形市の持っている資源に、より障壁なくアクセスしたりそれを利用したり、或いは楽しんだりする事を、日常生活の中で当たり前のようにしていきたいと。これが仙山生活圏維持のイメージであります。また企業同士も仙台の企業と山形の企業が共同に商品開発をし、様々な連携・提携をしていくという事が当たり前だという様な状態に最終的になるとお互いにとってプラスなのではないかと思っています。

広報課長
続きまして、同じく幹事社の山形新聞さん、いかがでしょうか。

山形新聞
1期目で最後の予算編成になりましたけれども、改めて今回予算編成をして全体を見まわしての所感をお願い致します。

山形市長
平成27年9月末に市長に就任して以来山形市発展計画を定めて、その方向性で事業を進めて参りました。そうした中でこの度の予算についても、その発展計画の方向性や取り掛かった事業を更に進める事業が様々入っているなと思っています。これは国の制度改正もあるのですが、最初にした事、例えばこどもさんの第三子以降の保育料無料化という事を平成28年の4月からやらせて頂きましたが、それも徐々に国の支援も受けながら対象範囲を広げて、この度更に前に進むという様な事でありますとか、公約でも掲げました、市南部への児童遊戯施設の事も、いよいよスケジュールに載ってきたりという事もあると思います。また雇用の確保も選挙の時から掲げて参りましたが、中央インター産業団地はすべて埋まったというような事で、新たな産業団地を更に作っていこうという事でありますとか、また道の駅やスマートインターチェンジ等これまで進めてきた事を更に前に進めるという面がまず一つあると思います。もう一つは、中核市への移行という事がかなり大きいと思っておりまして、健康医療先進都市という目標を掲げながら、新たな健康にまつわる事業も行ってまりましたが、この度中核市に移行することによって権限が増え、保健所が出来る事によって新たな人材も集まるという事で、この健康医療先進都市を進める上で非常に重要で大きな基盤整備が今年の4月から出来てくると思っております。そうしたなかで、スクスク生活推進事業などを始めて基盤の上に立って行う事が出来るという事で、山形市が掲げている健康医療先進都市に向けて非常に大きな武器を得たと言いますか、大きな力を得たと思っていますので、そうした意味ではこれからまた保健所を始めとした、新しく得た基盤の中で更に前向きな政策を打てるのかなという様な思いでございます。

山形新聞
ありがとうございます。

広報課長
同じく幹事社のさくらんぼテレビさんが本日いらしてないので、幹事社以外の皆様から、いかがでしょうか。

NHK
今回の編成した新年度予算なのですが、無茶ぶりになりますが、何に重点置いたのか、予算のネーミング等ありましたら教えて下さい。

佐藤市長
この度は中核市移行を含めて「健康寿命延伸予算」という事かと思います。やはりこれが山形市の大きな役割・方向性だと思っておりますので、中核市移行によって市民の皆様の健康寿命をいかに伸ばしていくかという事を更に加速させていきたいと思います。

広報課長
他の皆様からいかがでしょうか。

産経新聞
中核市移行に伴いまして、国の地方交付税など多く山形市にくると思いますが、資料を見ますと県からの移譲事業が2500事業とあるのですが、2500事業に対して国税で充てるという理解で良いのか、市税をあてるのか。

佐藤市長
中核市移行によって人も増えるので当然経費も増えるのですが、その分は基本的に地方交付税で手当をされるという理解で良いと思います。財政部長の方から詳しく申し上げます。

財政部長
基本的には市長が申し上げましたとおりでございます。中核市移行に伴って経常的な事務が生じますがこれまでいわゆるイニシャルコストというか建物を建てた、保健所を整備したとかそういったものについては交付税は手当されないということで、これからの事務的なものについては交付税であったり普通交付税であったり、特別交付税の対象になってくるような考えでございます。

産経新聞
2500という事業が県からおりてきて、ハード整備に関するものは除くということですが、運営とか管理とかに交付税の増額分を充てるということですか。

財政部長
31年度当初予算では中核市関連の事業費としまして13億3,000万ほどの事業費を計上しております。そのうちの交付税として見積もった額というのが10億1,000万程度と、それを除いた差額がイニシャルコスト的なハード的な設備、建物を建てるための整備だったりしていわゆる交付税の対象にはならないということであって、基本的には積み上げた事務ごとに交付税はくるということを前提にして予算を計上しております。

朝日新聞
2500の事業を運営していくのにいわゆる10億でまかなうということでよろしいでしょうか。

財政部長
はい。

広報課長
よろしいでしょうか。朝日新聞さんお願いします。

朝日新聞
ラグビーワールドカップについてなのですが、ラグビーのワールドカップが今年開かれるということで、欧米なり、オセアニアなりからのインバウンドに対し具体的にどのようなことを取り組んでいくのでしょうか。

佐藤市長
それは特定の事業についての質問ですか。

朝日新聞
このなかには、対戦チームの受け入れや応援と書いてあるのですけれども。

佐藤市長
この内容ですか。

朝日新聞
観光の振興という意味からも、何かやると考えていることはあるのでしょうか。

佐藤市長
それは財政部長から。

財政部長
はい、今ご質問あったのはラグビーワールドカップ2019事前合宿事業ということでの事業費かと思いますが、その主なものにつきましては、実行委員会の負担金になってございます。実行委員会、県と市と天童市で決定したということで三者が協力して実行委員会を組織してラグビーワールドカップに対して盛り上げたイベントとかセレモニーやツアーなんかをしていくというような予算でございます。

朝日新聞
このラグビーワールドカップに合わせて、インバウンド振興なりを図ろうという事業ではないと。

財政部長
この、ラグビーワールドカップ自体が、もちろん応援ツアーなんかも入っていますし、選手との交流イベントなんかも入っていますので、そういったなかでも取り組んでまいりたいと思っております。

朝日新聞
あと、この中になかったことではありますが、昨年障がい者の雇用率の話がありまして山形市のほうでも法定の割合を下回っている状況がございましたけれども、これについては重要な方針についての考えはあるのでしょうか。

佐藤市長
この件については総務部長から。

総務部長
障がい者雇用につきましては、前にもご報告申し上げましたとおり計画的に採用を進めるというふうなスタンスで今進めております。19年度中に雇用率を達成したいとは考えており、更に実現に向けて今計画を進めているという形であります。具体的に再度申し上げますと、知的障がい者の方々の雇用のために知的障がい者の支援室を現在1チーム持っておりますけれども、これを倍に拡大していく、または障がい者枠につきまして上級職のみであったのを初級行政にも拡大していくことを考えております。また、その前倒しといたしましてハローワークさんに障がい者の方の求人を出しておりまして、今は2名ないし3名の方からご応募いただけるような状況で、そういう意味では順調に雇用を確保できるのではないかと考えております。

朝日新聞
最後に、東京事務所を新たに設けるということでしたけれども、これに期待する役割ですとか、東京事務所というのが自治体でどのくらいかはわからないのですが、例えば他の県と比べて珍しいことなのかとかあればお願いします。

佐藤市長
はい、まず市長就任以来、国への要望活動でありますとか、またオリンピックホストタウンの中で東京にある各国大使館とのやり取りですとか、あるいは移住定住のPRなどですね、そういった意味で在京の組織機関、あるいはやまがた応援団の結成とかですね、そうした在京の様々な機関や企業とのやりとりもだいぶ増えたということで、やはり常設で東京事務所に人を置いて、そうした方々とのやりとりを日常的に行っていくことで、よりいろんなことが出来てくるんだろうと思っているところであります。そうした意味で、他市が持っている東京事務所と機能としては変わらないかなと思うのですけども、今予定しているのはいわゆるシェアオフィスというところで通常のビルに完全に部屋があって事務所という形でなくて、八重洲にありますシェアオフィスに事務所を置こうと、他の自治体も既にあると思いますけども、そんなに多くはないかなと思います。

朝日新聞
他の自治体の東京事務所とシェアすると。

佐藤市長
いや、違います。他の入居している企業ですとか、そうしたところということです。

朝日新聞
このシェアオフィスにする狙いというのはあるのですか。

佐藤市長
まずは立地や費用が相対的に安く済むということと、また当然そこに入居している他の企業などとの付き合いといいますか、交流なども出てくるのかなとも思いますので、山形のPRになるかと思いますしそうしたところを期待しています。

朝日新聞
山形市はこれまで東京事務所を設置したことはなかったのですか。

佐藤市長
これまでは無かったということです。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは他の皆様いかがでしょうか。

毎日新聞
今のに関連してシェアオフィスとして自治体が東京事務所を出すというのは全国的に珍しいことなのでしょうか。

佐藤市長
全部完璧な資料かどうかわからないのですが、市として民間のシェアオフィスに東京事務所を置くというのは3例目ですね、全国で。

毎日新聞
ちなみにどちらの。

佐藤市長
長野市と別府市。民間のシェアオフィスに東京事務所を置いた自治体はその2つで、この山形が3つ目です。

毎日新聞
ありがとうございます。また違う質問なのですが、長い目で市の財政を見たときに市債残高が来年度末以降には少し減るようですけれども、長期的にじわじわと増えてくると思うのですけれども、このあたりの財政の部分ですね、市長としてどう評価なさっているかお願いします。

佐藤市長
はい、市債残高がですね、108、109ページご覧いただければと思うのですが、一番上に載っています市債残高が事業分と臨時財政対策債に分かれていると思います。臨時財政対策債というのはですね、本来は地方交付税で手当されなければいけないお金を国が手当できなくて、のちに国の方で措置される予定の債権だということでありまして、ずっと長い目でご覧頂くと、事業分というのがいわゆる借金ですが、それがどんどん減っていって、臨時財政対策債というのがどんどん増えているという構造になるかと思います。ですので、長い目で見ますと事業分だけが本来市が返すべきお金だというと、これがかなり減ってきて、今ほぼ横ばいに近くなっているというような状況であります。そういう意味で市の純粋な借金が大きく増えていくというようなことではありませんので、その点をご留意いただければ、比較的健全な財政運営をしているのではないかというふうに思っております。

毎日新聞
ありがとうございます。

読売新聞
一点質問がありまして、寄付金の収入の件なのですが、来年度は今年度と同じ金額を計上されていますが、2018年度の予算を計上するときに、この時はふるさと納税の取り組み拡大に伴い、15億200万円となっていましたが、今回も変わらず15億200万円とした理由は何かあるのでしょうか。

佐藤市長
はい、この予算での設定金額はいわば目標のような形になってくるわけでございますけれども、今年度も皆さんに大変ご迷惑をおかけした件もあったのですが、見込みとしては17億円程度というふうに見ております。今ご承知のとおり総務省のほうで色んな規制なども検討されているなかで、どのような制度改正になるかはまだ確定していない中で見込みといいますか、目標を決めなければいけないような状況でございました。そうした不確実性などを考慮にいれて前年度同様の金額にしたということでございます。

読売新聞
ありがとうございました。

山形新聞
2018年度の予算では、市長が力を入れた事業の一つとして売上増進支援センターの設置、その当時は準備だったと思うのですけれども、新しい年度の予算で市長が一番力を入れた事業というのはどれにあたるのか教えて下さい。

佐藤市長
はい、これは先ほども申し上げましたけれども、やはりこのSUKSK(スクスク)生活推進事業であると思います。次にあるシンクタンク事業と合わせた形で、これをもって健康医療先進都市の推進を進めたいというふうに思っております。

山形新聞
ありがとうございます。

朝日新聞
定住移住の話なのですが、市の人口が25万人ぐらいで、30万人を目指したこれまでの取り組みの評価と、移住定住という事業をやっていますが、30万人という目標の中での位置づけになるのでしょうか。

佐藤市長
はい、目標としてかなり大胆な目標を掲げておりましたので、とにかくそれに向けてやれることをすべてやろうという意気込みで市として取り組んでまいりました、今までのを見ますといわゆる自然減ですね、亡くなる方と生まれる方になりますけれども、自然減の勢いがかなりございますので、その分で社会増がそれを埋めるほどになっていないことが大きいのかなと思っています。これについては大きな目標を掲げていかないと積極的な政策展開、組織全体として取り組むことが出来ませんので引き続きベストを尽くしていきたいと思います。

広報課長
他の皆様からございませんでしょうか。
(無し)
無いようですので本日の記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

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