平成30年8月29日　市長記者会見

出席者

市長、総務部長、財政部長、企画調整部長、商工観光部長、教育部長、財政課長

内容

発表事項

1. 9月市議会定例会　提出議案について
   • 平成29年度決算、平成30年度9月補正予算の概要
   • 平成30年9月市議会定例会提出議案
2. 山形国際ドキュメンタリー映画祭のアカデミー賞による公認について
3. やまがた創造都市国際会議2018の開催について
4. 第30回日本一の芋煮会フェスティバルの開催について
5. やまがたし☆創業アワード2018の開催について
6. 「山形市ふるさと納税特設サイト」について
7. モンテディオ山形「山形市応援デー」の開催について

• 発表事項に関する配布資料 （PDF 2.5MB）

資料のみ

1. キッツビューエル市民訪問団の来形について
2. 平成30年度山形市総合防災訓練について
3. 平成30年度「秋の一斉清掃」の実施について

• 資料のみに関する配布資料 （PDF 145.0KB）

会見内容

映像

内容

広報課長
それでは、8月の定例記者会見を始めます。市長、発表をお願いします。

佐藤市長
それでは、9月市議会定例会の提出議案の概要について発表いたします。会期は9月6日木曜日から10月1日月曜日までの26日間の予定です。

はじめに、一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定に係る議案です。
まず、平成29年度一般会計の決算状況でありますが、歳入につきましては、市税では、法人市民税が減収となったものの、給与及び雇用環境が改善したことによる個人市民税の増、家屋の新築・増築の増による固定資産税の増などにより、前年度に比べ約1億7,500万円の増となりました。地方交付税は、基準財政収入額が増となったことなどにより、約3,700万円の減、国庫支出金は、経済対策臨時福祉給付金の増などにより、約5億7,200万円の増となりました。また、ふるさと納税は、前年度を約5億円上回る17億6,100万円の寄附を頂いたことにより、歳入全体では、2.8％増の、約981億5,500万円となりました。
歳出につきましては、山形市発展計画に基づく各種事業の推進を図るとともに、効率的な行財政運営に努めたことにより、一般会計の歳出総額は、前年度より2.6％増の約959億1,900万円となり、平成30年度への純繰越額は、約17億1,300万円となっております。
また、企業会計におきましては、水道事業会計で約9億300万円、公共下水道事業会計で約2億8,900万円の純利益、市立病院済生館事業会計で約2,759万円の純損失となりました。
次に、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
このたびの補正は、国・県の補助内示に基づく事業のほか、29年度決算の確定に伴う財政措置や、事業の進捗状況に基づき速やかな対応が必要な市単独事業などを中心に編成したものです。
はじめに、中核市への移行について、本年7月に県からの同意を得たことを踏まえ、平成31年4月1日に記念式典を行うための予算を計上します。
次に、まちの賑わいづくりとして、「『山寺と紅花』をテーマとした歴史や文化」の日本遺産認定に伴い設立された「『山寺と紅花』推進協議会」への負担金を計上します。
さらに、子育て環境の整備として、木の実西部保育園の空調設備改修工事に対する支援を行うほか、鈴川小学校の空き教室に放課後児童クラブを新設するため、改修工事を行うとともに、設備や備品の整備に対し補助を行います。
また、都市・社会基盤の整備として、市民の生活環境のさらなる向上を図るため、側溝等の維持補修や幹線道路の舗装修繕に係る費用について増額計上します。
そのほか、前年度繰越金が確定したことに伴い、財政調整基金への積立てを行います。
債務負担行為については、中核市移行記念式典を行う経費のほか、税制改正に対応するための電算システムの改修に係る経費について、所要の予算措置を講じます。
以上が、一般会計の補正の概要ですが、補正に必要な財源としては、国・県支出金、市債及び前年度繰越金などを計上しており、補正額は、11億7,453万2千円となっています。
次に、特別会計の補正予算について御説明申し上げます。
国民健康保険事業会計において、高額療養費制度の変更に対応するための電算システムの改修に係る経費について、所要の予算措置を講じます。
以上により、このたびの全会計での補正総額は、11億9,747万2千円となったものです。
以上が9月議会に提案いたします決算認定及び補正予算の概要です。

続きまして、市議会9月定例会の提出議案の概要について申し上げます。
条例が3件でございます。
議第67号の議案は、地域再生法の改正にあわせ、本社機能を移転・拡充する事業に係る固定資産税の特例措置を拡充しようとするものです。
議第68号の議案は、建築基準法の改正に伴い、新たな申請手数料について定めようとするものです。
議第69号の議案は、済生館の診療機能の明確化を図るため、診療科目の名称の一部を変更しようとするものです。
以上です。

広報課長
それでは、提出議案についてご質問をお受けいたします。初めに幹事社の読売新聞さんいかがでしょうか。

読売新聞
はい。9月市議会の定例会に提出する議案の概要の議第69号について一点お伺いしたいことがあるのですが、こちらの診療科目の名称の一部を変更するとあるのですが、具体的にどの部分が変わるのでしょうか。

佐藤市長
はい。では総務部長からお答えします。

総務部長
はい、申し上げます。済生館には現在30の診療科目がございます。このうち神経内科というのがございまして、これを脳神経内科に変更いたします。その趣旨といたしましては、脳及び神経に関する内科的な治療を行う科だということを明確にしたいということでございます。あと、耳鼻咽喉科がございます。この耳鼻咽喉科につきましては耳鼻咽喉科・頭頸部外科に変更いたします。もともと耳鼻咽喉科につきましては、首から上の脳と目玉と歯を除く外科的分野も取り扱っております。これを明確にするために、耳鼻咽喉科・頭頸部外科というふうな表記にするものでございます。

読売新聞
すでに変更した後の内容の診療は行っているのですが、更に分かりやすくするためにその名称に変更するということでよろしいでしょうか。

総務部長
はい、その通りでございます。

読売新聞
ありがとうございます。

広報課長
続きまして、同じく幹事社の日本経済新聞さん。

日本経済新聞
はい、議案の第67号についてで、これは国の制度の改正に合わせたことで、固定資産税特例措置で本社機能を山形に持ってくるような会社があればということかと思いますが、市長はこれに限らずこれらの措置に対してどのような期待をお持ちか、またはもっとこういう形で制度をやってくれると企業も移転しやすいのではないか等、もしそういったものがあればお願いします。

佐藤市長
はい、雇用の確保というのはですね、市にとっては一貫して重要な課題ということで、企業の誘致等にも取り組んでおります。そうした中で、こういった国の制度でそれを後押ししてくれるような仕組みはありがたいことというふうに思いますし、この地域再生法の規定についてもすでに市内でも適用の事例があるということですので、これを今後さらに国の方でも拡充なり、あるいは別な支援策なりを頂ければその分ありがたいというふうに思っていますが、いずれにしましても、企業誘致については引き続き努力をしていきたいと思います。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは次に同じく幹事社の山形テレビさんいかがでしょうか。
（無し）

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からございますでしょうか。
（無し）
それでは続きまして定例の案件について市長発表の続きをお願いします。

佐藤市長
はじめに、山形国際ドキュメンタリー映画祭のアカデミー賞による公認について発表いたします。
既に報道発表とされているところでありますが、1989年に市制施行100周年記念事業としてスタートし、以来30年に渡り隔年開催しております、山形国際ドキュメンタリー映画祭が、この度、アカデミー賞 長編ドキュメンタリー映画部門による公認映画祭として位置付けられることとなりました。
これにより、「インターナショナル・コンペティション」と「アジア千波万波」の2部門の最高賞受賞作は、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画部門に、無条件で応募できる資格を得ることになります。
アカデミー賞によるドキュメンタリー部門の公認映画祭では日本初であり、世界的に有名な映画賞と繋がることは、大変名誉なことであると考えております。
次回開催に向けた作品募集も9月1日から行われますが、山形発の映画作品の世界展開の可能性が更に広がることで、これまで以上に質が高く、より多くの作品が応募されることを期待しております。

続きまして、やまがた創造都市国際会議2018の開催について発表いたします。
平成30年9月28日、金曜日に山形グランドホテルにおいて、「やまがた創造都市国際会議2018」が開催されます。
昨年、ユネスコ創造都市ネットワークに映画部門での加盟を果たした山形市は、地域に根差す映像文化をはじめとする多様な文化を重要な地域資産として捉え、それらの力を生かしたまちづくりを推進しております。
こうした中、山形市で開催される「全国コミュニティシネマ会議2018」と連携し、映画都市として初めて加盟を果たした英国ブラッドフォード市と、韓国釜山市よりパネリストを招き、「映像文化創造都市の可能性－“映画”が都市を魅力的にする」をテーマに、映像文化創造都市の可能性を探るシンポジウムを開催いたします。
山形市在住・在学・在勤者は入場無料となっております。先進事例の紹介などを交えながら、創造都市の理解を深める貴重な機会ですので、市民の皆様からも是非ご参加いただきたいと思います。

続きまして、第30回日本一の芋煮会フェスティバルの開催について、発表いたします。
毎年、全国から大勢のお客様がお越しになり、今や山形の秋の風物詩となっている、第30回「日本一の芋煮会フェスティバル」が9月16日日曜日に開催されます。
昨年ガバメント・クラウドファンディング等で多くの方々に寄付をいただいた「三代目鍋太郎」がお披露目になります。直径6.5mと日本一の大きさとなる大鍋に、地元食材を入れ、ナラ材の薪で煮炊きをし、約3万食分の芋煮を提供する、美味しさもスケールもまさに日本一といえる芋煮会です。
会場では「山形芋煮」や「しお芋煮」を味わえるだけでなく、「さんま祭り」、「かわとぴあ2018 in 山形」、「JA愛ライス・フェスタ2018」、そして第30回を記念して、県内外のご当地グルメが集まる「もぐもぐゾーン」などの楽しい企画で皆様をお待ちしております。
また、今年は、「8時間で最も多く提供されたスープ」として、ギネス世界記録に挑戦します。
皆さんの一杯が世界記録に繋がります。是非、会場に足をお運びいただき、山形の秋の風物詩を味わっていただきたいと思います。

続きまして、やまがたし☆創業アワード2018の開催について発表いたします。
市内での起業を志す方のモデル事例として優れた起業家を表彰する事業「やまがたし☆創業アワード2018」の開催にあたり、出場する新規起業家の方を募集いたします。本事業は、今回で3回目となります。
応募対象となるのは、山形市内に主たる事業所をお持ちの、創業後おおむね5年以内の個人事業主、中小企業の経営者や代表者の方で、飲食店などのスモールビジネスから特殊な技術を持つベンチャーまで、業態、業種は問いません。
9月3日金曜日から10月19日金曜日までの間に、山形市公式ホームページから応募用紙をダウンロードしていただき、雇用創出課へ直接ご提出ください。
一次審査は書類審査となり、応募者の中から7事業者程度を選出いたします。
二次審査は公開プレゼンテーション審査となり、11月24日土曜日午後2時から、東北芸術工科大学講義室にて行います。こちらは、一般の方も自由に見学をいただけます。
二次審査で優秀な成績を収めた起業家には、最優秀賞として賞金10万円、優秀賞として賞金5万円を贈呈するほか、創業後2年未満の方のうち最も成績の良かった方については、来年2月に行われる全国的なビジネスプランコンテスト「第5回全国創業スクール選手権」に、山形市代表としてご推薦いたします。
山形の将来を盛り上げる起業家の皆様の、多くの応募をお待ちしております。

続きまして、山形市ふるさと納税特設サイトについて発表いたします。
「ふるさと納税」の推進について、寄附者の皆様には、日頃から、多大なるご理解とご協力をいただき、心から感謝申しあげます。
ふるさと納税制度の活用については、市長就任以降、積極的に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、山形市独自のウェブサイトとなる「山形市ふるさと納税特設サイト」を9月3日月曜日午前9時から開設いたします。
このふるさと納税特設サイトは、特産品の魅力を全国に発信する場として活用し、寄附者に対し、その魅力をPRすることで、初めて寄附をいただいた寄附者からリピーターへ、そして「山形ファン」へと、山形市とのつながりをより深めるサイトにしていきたいと考えております。
掲載内容については、寄付者目線にたった表示を心掛け、返礼品はもちろんのこと、フルーツや伝統工芸品などの山形市全体の魅力を発信し、どの世代からも受け入れられるような内容となっております。また、サイトにご登録いただいた方には、おすすめ返礼品やキャンペーンなどの最新情報をメールマガジンで配信いたします。
さらに、公開記念として、特産品のプレゼントを予定しておりますので、是非、一度山形市特設サイトにお越しください。
開設する特設サイトを最大限活用し、今後とも山形ブランドの確立に向け、取組の充実を図ってまいりますので、より一層のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、9月30日、日曜日に天童市のNDソフトスタジアムで行われます、2018モンテディオ山形「山形市応援デー」松本山雅FC戦についてお知らせいたします。
本事業は、市町村ごとに割り当てられた対象試合について、本市に在住・在勤している方を対象にバックスタンド席のチケットを通常価格3,100円のところ、半額以下の1,500円で販売するものであり、一人でも多くの方がスタジアムに足を運ぶきっかけをつくることを目的に実施するものです。
観戦チケットの販売は、山形市役所8階スポーツ保健課、山形市総合スポーツセンターなどで行っており、チケット購入者には先着で山形市とモンテディオ山形がコラボしたグッズを進呈いたします。
また、試合開始前にスタジアム内において市民の皆さまからお預かりした応援募金の贈呈式を行います。
市民の皆様におかれましては、ぜひこの機会にスタジアムまで足を運んでいただき、現在天皇杯でも快進撃を続けているモンテディオ山形に、熱い声援を送っていただきたいと考えております。
以上でございます。

広報課長
それでは定例の案件につきまして質問をお受けいたします。
初めに幹事社の読売新聞さんいかがでしょうか。

読売新聞
ふるさと納税の特設サイトについて3点お伺いしたいことがあるんですが、こちらまず特設サイトということで期間限定の公開なのでしょうか、それとも9月3日からずっと公開になるものなのでしょうか。

佐藤市長
はい、これは9月3日からずっと公開されるものでございます。

読売新聞
サイトの名前などというのはありますか。

佐藤市長
これは商工観光部長にお願いいたします。

商工観光部長
はい、愛称等は今のところつけてはございませんが、もし何かいいアイディアがあれば募集したいなと思っていますのでよろしくお願いいたします。

読売新聞
最後に当日発表の特産品プレゼントとあるのですが、こちらはプレゼントを受け取れる条件などというのはあるのでしょうか。ふるさと納税を納税された方にプレゼントされるというのはありますか。

商工観光部長
はい、プレゼントというのはやはり納税をしていただいた方ということでございます。当日発表ということですので内容等は控えさせていただきたいと、是非ご期待いただければと思います。

広報課長
次に同じく幹事社の日本経済新聞さんお願いします。

日本経済新聞
同じくふるさと納税の関係なのですが、今ふるさと納税は大体、さとふるとかふるさとチョイスとかの仲介サイトに必要事業を委託したりするケースもあると思うのですが、これはあくまでも市が独自にやっているサイトで、その狙いとしては他の自治体のところを見比べたりするのではなくて、山形市だけに（ふるさと納税を）やってほしいといった囲い込み戦略的な狙いというものなのでしょうか。

佐藤市長
はい、まずですね、当初はふるさとチョイスの一社でやっておりまして、今は幅を広げて他のサイトにも載っているという現状であります。そこで、さらに新たな狙いというところですけれども、ご指摘の通り、既存のサイトだとカスタマイズが出来無い、決まった様式の中でお願いしていくしか無いという事なので、山形市と寄付者の方の繋がりをより強めていきたいと。言い方によっては‘囲い込み’という事になるかもしれませんが、とにかく山形ファンを作りたいという事で、そうしますとサイトでの発信の仕方も限られた既存のサイトよりも、独自で作った方が優位だという事であります。また、独自に作ることで手数料的な部分を下げることができるという事もありますので、そうした意味で納税の残った部分で市民の方の為に使う余地が増えるものと思っていますし、またこれから市の観光施策ですとかそういったものと、市の特設サイトを連携させるといった取り組みもこれからやっていけるのではないかと思っております。

日本経済新聞
どれくらいの登録者を目指しているとか、何かそういった目標はおありなのでしょうか。

佐藤市長
はい。まだ数値目標という事は無いのですけれども、まずは運用をやってみてですね、その状況を見てしっかりと戦略と目標を立ててやっていきたいなと思っております。

広報課長
それでは幹事社以外の皆様からございますでしょうか。
（なし）
それでは発表案件以外の質問をお受けいたします。初めに幹事社の読売新聞さん。

読売新聞
特にありません。

広報課長
同じく幹事社の日本経済新聞さん。

日本経済新聞
改めてになりますが、芋煮フェスティバルですが、今回30回という事で、こちらへの期待を聞きかせてください。

佐藤市長
今回は30回という節目の年でありまして、ここまで続けてこられた関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げたいと思います。私はですね、日本一の芋煮会フェスティバル、芋煮というものはですね、日本各地に、特に東北各地にありますけれども、やはりこのイベントがあって、これが全国ニュース等で全国に向かって報道され、それが山形といえば芋煮というようなブランド化に大きく貢献してきたものと思っております。この度新しい三代目の鍋の事ですとか、ギネス記録がもし達成できた場合には、そういった意味でより話題性を含めて全国的な部分でもPRに繋がってくると思っていますので、その点は大いに期待しているところではあります。

広報課長
それでは幹事社以外の皆さんから、ございますでしょうか。

朝日新聞
障害者雇用率についての件で先週発表になりましたけれども、不適切な算出方法によって算出すべきではない対象者を対象とみなしていたという現状がありましたけれども、これについて市長としてどのようにお考えかという事と、現状として2.03％になったという事で、2.5％は下回っているわけですが、これについてどのように改善していくのか。それについてお考えを聞かせてください。

佐藤市長
まず、こうした仕組みの適切な運用を図るべき自治体として、このような事態になりました事についてお詫びを申し上げたいと思います。今後、山形労働局等、関係機関のご指導の下、障害者手帳の確認を徹底して適切な運用を図ってまいります。ご指摘の通り今回の修正によりまして、本市に求められております障害者法定雇用率2.5％を下回るということとなりました。山形市としましては、障がい者の雇用について、これまでも職員採用における障がい者枠の設置や知的精神障がい者のチャレンジ雇用の場としての障がい者作業室の設置等に取り組んでまいりましたが、改めて障がい者雇用の在り方を見直し、障がい者の雇用促進により積極的に務めていくことで、法定雇用率の達成に向けて努力をしてまいりたいと思います。

朝日新聞
ありがとうございます。

広報課長
他にございますでしょうか。
（なし）
それでは無いようでございますので本日の記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。